種山 和男– Author –
種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。
現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。
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制度・調査・動向
特例 事業承継税制⇒雇用確保要件が実質的に撤廃
このコラムでは、事業承継税制の特例措置の内容について、雇用確保要件、経営環境に対応した免除、相続時精算課税制度との併用について解説します。 -
親族内承継
事業承継税制は個人でも使える?
このコラムでは、個人版事業承継税制の概要・対象資産・手続・関連する特例との比較を整理します。 -
親族内承継
特例事業承継税制の要件緩和
このコラムでは、特例事業承継税制で一般措置から緩和された3点──対象株数の全株化・納税猶予割合100%・複数株主からの取得──を整理します。 -
親族内承継
事業承継税制を事例で解説
このコラムでは、具体的な数字による事例を使って、事業承継税制をシミュレーションしました。 -
親族内承継
特例事業承継税制の期限はいつまで?
このコラムでは、特例事業承継税制の期限──特例承継計画の提出期限・株式移転の実行期限・役員就任要件の緩和──を整理します。制度概要と一般措置との違いも解説します。 -
親族内承継
特例承継計画の書き方
このコラムでは、事業承継税制のエントリー要件である「特例承継計画」について解説しました。
