後継者が決まっても、代表者を交代するだけで経営の承継が終わるわけではありません。
後継者・幹部が、会社の課題や数字を共有し、自分たちで議論し、判断し、実行できる経営体制が必要です。
当事務所では、実際の経営会議や経営課題を題材に、次の経営陣が会社を動かしていくための仕組みづくりを支援します。
こんな状態が続いていませんか
- 後継者は決まったが、重要な判断は今も社長が行っている
- 後継者と幹部が、会社の将来について話し合う場がない
- 経営会議が報告と社長からの指示で終わっている
- 数字は共有しているが、次の行動や判断につながっていない
- 幹部ごとの役割や責任範囲が曖昧になっている
- 決めたことが実行されているか確認する仕組みがない
- 現社長がいつ、何を任せればよいかわからない
当事務所が行うこと
これから取り組む経営課題を共有する
後継者・幹部と、会社が今後取り組む課題を確認し、優先順位を決めます。
経営会議を「判断する場」にする
数字と経営課題を確認し、後継者・幹部が意見を出し、実際に判断する場にします。
経営判断に必要な数字を決める
経営課題ごとに、何を確認すれば判断できるかを明確にします。売上や利益だけでなく、資金繰り、原価率、案件別の採算など、後継者・幹部が実際の判断に使う数字を選び、毎回の会議で確認できる形にします。
役割と権限を明確にする
誰が何を担当し、どこまで判断するのかを明確にします。現社長から後継者への権限移譲も、この中で段階的に進めます。
決めたことを実行する仕組みをつくる
会議で決めたことについて、担当者・期限・確認方法を決め、次回の会議で進捗を確認します。
お渡しする資料の例
- 経営会議の運営ルール・議題
- 予実管理・経営数字の確認資料
- 権限移譲の一覧・スケジュール
- 引き継ぐ業務・取引先・金融機関などの一覧
- 現社長と後継者の役割分担・退任後の関与範囲
資料を作って終わるのではなく、実際の経営会議や判断の場で使いながら、必要に応じて見直していきます。
後継者・幹部が、自分たちで会社を動かせる状態へ
目的は、現社長と同じやり方を後継者に覚えてもらうことではありません。
後継者・幹部が会社の課題と数字を共有し、自分たちで考え、議論し、判断し、実行できる経営体制をつくることです。
その過程で、現社長が持っている判断や権限も、会社の状況に合わせて段階的に移していきます。
初回相談では、現在の後継者の役割、経営会議、数字の確認方法、社長に残っている権限などを伺い、何から任せていくかを確認します。
現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
初回相談では、現在の経営体制を確認します
後継者が決まっていても、
- どこまで権限を移すべきか
- 後継者と幹部の役割をどう分けるか
- 経営会議で何を話し合うべきか
- どの数字を見て判断するか
- 現社長がどこまで関与を続けるか
は、会社ごとに異なります。
初回相談では、現在の経営体制や後継者・幹部の状況を伺い、次の経営陣が会社を動かしていくために、何を見直す必要があるかを確認します。
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