子どもに会社を継がせたい。
しかし、株式をいつ、どの方法で渡すかまで決まっていない。
親族内承継では、自社株の評価だけでなく、税負担、議決権、会社の資金、他の親族への影響を合わせて確認する必要があります。
当事務所では、これらを同じ前提で比較し、何を、どの順番で進めるかを具体化します。
こんな状態が続いていませんか
- 子どもに継がせたいが、株式をどう渡すか決まっていない。
- 自社株が高いのではと気になっているが、何から確認すべきかわからない。
- 税理士や金融機関などから複数の提案を受け、どれを選ぶべきかわからない。
- 後継者に株式を集中させたいが、他の子どもへの説明が難しい。
- 退職金、社長交代、株式移転をどの順番で進めるか決まっていない。
一つの方法を先に決めるのではなく、承継後の会社と家族への影響を確認してから進め方を決めます。
会社の規模だけでは、自社株の問題は判断できません
「うちはそれほど大きな会社ではないから、自社株もそれほど高くないだろう」と考えている社長も少なくありません。
しかし、日本商工会議所の2026年調査では、自社株評価額を回答した従業員20人以下の企業でも、32.3％が株価1億円を超えていました。また、現代表者が4代目以降の企業では、株価1億円超の割合は66.0％となっています。
売上高や従業員数が大きくなくても、長年の利益の蓄積、不動産、有価証券などによって、自社株の評価額が高くなっている場合があります。
そのため、会社の規模だけで判断せず、まず現在の株価と株主構成を確認したうえで、株式を誰に、いつ、どの方法で移すのかを検討します。
※出典：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」（2026年9月）
当事務所が行うこと
自社株と株主構成を確認する
自社株の評価額、株主構成、議決権、後継者候補などを確認し、親族内承継で検討すべき論点を明確にします。
株式の移転方法を比較する
贈与・売買などについて、税負担だけでなく、必要資金、実行時期、前提条件まで比較します。
承継後の株主・経営体制を確認する
誰が株式を持ち、誰が経営権を持つのか。
後継者への株式集中と、他の親族への影響を合わせて検討します。
実行する順番を決める
株式移転、役員退職金、社長交代、親族への説明などを時系列で確認し、実行までの道筋を示します。
お渡しする資料の例
- 株価評価と税負担の複数シナリオ比較表
- 株式移転スケジュール（方法・数量・時期・前提条件の一覧）
- 議決権構成の設計書（現状→承継後の比較）
- 親族向け説明資料のたたき台（論点整理・分配案の比較）
- 役員退職金の試算と資金手当て計画
単に方法を提示するのではなく、「なぜ、この方法を選ぶのか」を社長自身が説明できる判断材料としてまとめます。
承継判断に必要な自社株評価など、特定の論点に範囲を限定したご依頼にも対応しています。
親族内承継の論点と、進める順番を確認します
「子どもに継がせたい」という方向性が決まっていても、最初に確認すべきことは会社によって異なります。
初回相談では、現在の株主構成や後継者の状況、すでに受けている提案などを伺い、何から確認する必要があるかを整理します。
現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可