事業承継・財務の判断に役立つコラム

このコラムでは、帝国データバンクや日本商工会議所の調査結果をもとに、親族内に後継者がいない場合の事業承継の選択肢を整理します。特に、従業員の中に後継者候補がいる場合の懸念点について、解説します。

このコラムでは、会計監査人設置会社以外の非上場会社を対象に、固定資産の減損会計を解説します。中小企業の会計に関する指針（以下、「中小会計指針」）と中小企業の会計に関する基本要領（以下、「中小会計要領」）の違いを軸に、税務上の取扱いも取り上げます。

このコラムでは、日本商工会議所の調査データをもとに、企業規模が小さくても自社株評価額が高額になることがある背景と、株式移転時の資金負担について解説します。

このコラムでは、国税庁の有識者会議（第6回）を整理します。自社株の承継を考えるオーナー社長向けです。制度は検討段階で、確定した内容ではありません。 利益を積み上げ、財務内容を強くしてきたことは、経営者にとって望ましいことです。ところが事業承継では、その結果が自社株の評価に表れます。評価は、後継者への株式移転や、相続税・贈与税の額につながります。現在、この評価方法そのものを見直す議論が進んでいます。

このコラムでは、インボイス未登録の事業者からの課税仕入れについて、2026年10月1日に控除割合が80％から70％へ変わる際の、9月・10月をまたぐ取引の判定方法を解説します（2023年10月3日コラムをリライト）。

このコラムでは、課税事業者（買い手側）が、インボイス未登録の事業者へ代金を支払う際の金額的な影響について説明します。令和8年度税制改正により経過措置の内容が変わったため、消費税だけでなく法人税等も含めた影響を確認します。