公認会計士・税理士 種山 和男– Author –
公認会計士・税理士 種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所 代表
TMC株式会社 代表取締役
事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策を中心に、オーナー社長の意思決定を支援しています。株式・税務だけでなく、財務、後継者、金融機関、家族への影響を整理し、何をどの順番で確認するかを明確にしたうえで、方針決定から実行まで関与しています。
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上、税務・会計・財務・経営に従事。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012~2025年度)。
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制度・調査・動向
自社株評価の見直しが始まった|国税庁有識者会議(第1回)
このコラムでは、2026年4月20日に国税庁が開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(第1回)の内容をもとに、自社株評価制度の見直し方向性と、オーナー社長が今確認すべき論点を整理します。 -
制度・調査・動向
自社株評価額は純資産の3割
このコラムでは、会計検査院が公表した実測データと、2026年4月に国税庁が開催した有識者会議の内容をもとに、自社株の評価額が純資産の「3割」水準にある構造的な背景と、制度改正リスクの論点を整理します。 -
財務・資金繰り
🔒 減価償却で現金が残る理由|自己金融効果
このコラムでは、「利益」と「現金の増減」がなぜ一致しないのか、その差額の正体が減価償却費であることを、数値例で説明します。 -
制度・調査・動向
特例 事業承継税制⇒雇用確保要件が実質的に撤廃
このコラムでは、事業承継税制の特例措置の内容について、雇用確保要件、経営環境に対応した免除、相続時精算課税制度との併用について解説します。 -
親族内承継
事業承継税制は個人でも使える?
このコラムでは、個人版事業承継税制の概要・対象資産・手続・関連する特例との比較を整理します。 -
親族内承継
特例事業承継税制の要件緩和
このコラムでは、特例事業承継税制で一般措置から緩和された3点──対象株数の全株化・納税猶予割合100%・複数株主からの取得──を整理します。
