最終更新日：2022年4月30日

今回は、事業承継税制を活用した際の税額シミュレーションをします。

【この記事を読んで得られること】

• 特例承継計画の提出期限は？
• 財産総額が３億円（そのうち自社株評価額17,500万円）のシミュレーション結果は？
• もし特例事業承継税制ではなく、従前の事業承継税制だったら？

シミュレーションは重要

事業承継税制（特例措置）がスタートして約４年が経過しました（2022年4月30日時点）。
特例措置は時限立法です。特例承継計画の提出期限（2024年3月31日）まで残りあと２年です（2022年4月30日現在）。この状況の中、どの程度の株価であれば、事業承継税制（特例措置）を活用したほうがよいのか、イメージがわかない経営者の方も多いと思います。そこで今回は、事例を使って解説します。

事例T社の概要

Ｔ社、現経営者（中小太郎）、後継者（中小学）は、特例措置の要件を満たしていると仮定します。

相続財産の配分は

シミュレーションにあたって、中小太郎の相続が発生したと仮定します。
中小太郎の相続財産総額は３億円です。

T社株式は、後継者である中小学にすべて相続させます。

配偶者（中小花子）には、不動産（自宅）を相続させます。

また、会社経営に関与していない二男、長女の遺留分はそれぞれ25百万円です。
（300百万円×1/2×1/3×1/2＝25百万円）
この遺留分に配慮して遺産を分割します。
（配偶者居住権（2020年４月１日以後の相続等に適用）は今回は無視します）

相続税計算の結果と納税猶予額

上記の遺産分割にもとづいて、相続税を計算したものが表１です。

\　事業承継税制のご相談は当事務所まで　/

当ブログはできるだけ専門用語をかみ砕いてわかりやすさを優先しており、正確性を保証するものではございません。当ブログのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、当事務所は賠償責任を負いません。
実際に実行する場合は、顧問税理士等の専門家に必ずご相談ください。
また法制度の改正等によって内容の見直しが必要な場合もございます。あらかじめご了承ください。

このホームページに掲載のコンテンツの無断転載・転用を禁じます。

この記事を読んで参考になりましたらシェアをお願いします！