特例承継計画の提出期限（2024年3月31日）まで残りあと８か月です（2023年7月15日現在）。この状況の中、どの程度の株価であれば、事業承継税制（特例措置）を活用したほうがよいのか、イメージがわかない経営者の方も多いと思います。そこで今回は、事例を使ってシミュレーションしました。
目次
事例T社の概要
Ｔ社、現経営者（中小太郎）、後継者（中小学）は、特例措置の要件を満たしていると仮定します。
出典：（独）中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」当事務所は、経済産業省が認定している経営革新等支援機関、M&A支援機関です。事業承継税制、後継者育成、M&Aでご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。