事業承継税制を事例で解説 | 種山公認会計士・税理士事務所

種山会計士

このコラムでは、相続財産3億円・T社の具体的な数字を使い、事業承継税制（特例措置）を活用した場合の相続税額・猶予額と、株価変動による影響をシミュレーションします。

事業承継税制（特例措置）を数字で検証する──T社のシミュレーション

事業承継税制（特例措置）が自社にどの程度有効か、制度の概要だけでは判断しにくい場合があります。本コラムでは、具体的な数字を使ったシミュレーションを通じて、相続税額・猶予額・株価変動の影響を整理します。

T社の現況は以下のとおりです。なお、T社・現経営者（中小太郎）・後継者（中小学）は、特例措置の適用要件を満たしていると仮定します。

現経営者・中小太郎の相続が発生したと仮定します。相続財産総額は3億円です。なお、遺産分割協議では、以下の配分とすることとなりました。

会社経営に関与していない二男・長女の遺留分は、それぞれ2,500万円です（3億円×1/2×1/3×1/2＝2,500万円）。今回の財産配分では、この遺留分相当額を手当しています。

要注意ポイント：二男・長女は法定相続人として相続税の支払いが発生します。したがって、受け取る預貯金2,500万円から相続税を差し引いた手取額を事前に説明しておくことが求められます。

以下の順番で計算します。

相続人	按分後相続税額	実際の支払額	適用制度
中小花子（配偶者）	1,270万円	0円	配偶者税額軽減
中小学（後継者）	2,963万円	0円（全額猶予）	事業承継税制・特例措置
二男	423万円	423万円	適用なし
長女	423万円	423万円	適用なし

二男・長女の手取額は、それぞれ2,500万円－423万円＝2,077万円となります。

要注意ポイント：後継者（中小学）の相続財産はT社株式のみです。したがって、事業承継税制（特例措置）を活用しなければ、換金性のない株式で2,963万円の相続税を現金納付しなければならない状況となります。この納税資金を確保できるのかが、制度活用の実務的な動機になります。

業績が向上すれば株価は上昇し、猶予される相続税額も増加します。同時に、二男・長女の相続税納税額も連動して増加する点に注意が必要です。

なお、相続がいつ発生するかは予測できません。将来の株価上昇が見込まれる場合、生前贈与によって現時点の株価で固定する選択肢を検討することには合理性があります。

要注意ポイント：株式の贈与は支配権の移転を伴います。したがって、税負担の軽減だけを判断軸にすると、経営権の問題が生じる可能性があります。また、全株式を贈与したことで後悔した経営者の事例もあります。したがって、税額シミュレーションと支配権設計を並行して検討することが求められます。

同じT社の事例に、特例措置ではなく一般措置を適用した場合を比較します。

一般措置で全額が猶予されない理由は以下の2点です。

後継者（中小学）が換金性のない株式のみを相続している状況では、519万円の現金納付が必要です。したがって、この場合、給与増額・金融機関からの調達・生前贈与時の遺留分民法特例などの対策が別途必要となります。

本事例から確認できる論点を整理します。

特例措置の適用は、特例承継計画の提出（2027年9月30日締め切り）が前提となります。したがって、株式移転を実行するかどうかにかかわらず、計画の提出だけは早期に検討することを推奨します。また、提出後に実行しないことは可能ですが、未提出のまま期限を過ぎると一般措置しか選択できなくなります。