種山 和男– Author –
種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。
現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。
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事業承継の基礎知識
後継者がいても7割超が計画未作成?|日商2026年調査
このコラムでは、後継者決定後の実態を解説します。後継者が決まっていても、事業承継の準備が終わっているとは限りません。日商2026年調査によると、対象は60歳以上で後継者候補がいる企業です。そのうち71.8%が、事業承継計画を作成していません。 -
第三者承継(M&A)
ミニマムタックスとM&A|2027年から自社株売却の税負担はどう変わる?
このコラムでは、M&Aで自社株を売却したときにかかる「ミニマムタックス」を解説します。2027年から制度が強化され、他の所得がなく株式譲渡所得だけと仮定すると、約3.4億円超が追加課税の目安になります。 M&Aの実行時期を検討する際に、確認しておきたい論点です。 -
財務・資金繰り
経営計画は「作った後」が難しい
このコラムでは、経営計画を「作った後」に何が成果を左右するのかを、東京商工リサーチの最新調査データをもとに解説します。 -
制度・調査・動向
自社株評価の見直し|国税庁有識者会議(第5回)
このコラムでは、国税庁の有識者会議(第5回)で示された自社株評価見直しの方向性を整理し、会社の状況によって影響が分かれる点を確認します。制度は検討段階にあり、確定した内容ではない点を前提にお読みください。 -
第三者承継(M&A)
M&A仲介・FAの手数料とレーマン方式
このコラムでは、中小企業の経営者が、M&A専門業者に依頼した場合の手数料について解説します。 -
制度・調査・動向
事業承継税制、「猶予税額の免除」も検討へ~令和9年度改正に向けた見直しの方向性~
このコラムでは、事業承継税制の見直し動向を整理します。事業承継税制(特例措置)は、2027年12月末に適用期限を迎えます。今回取り上げるのは、令和8年8月5日に公表された検討会報告書(案)です。
