種山会計士

今回は、提出期限が近づいている「特例承継計画」の作成について解説します。
・特例承継計画で必要な5項目とは?
・特例承継計画で自社株式の移転計画は必要?

事業承継税制に関するアンケート(東京商工会議所)

2021年11月26日に、東京商工会議所から「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果が公表されました。
アンケートの母集団として、売上高1億円以上の企業が68.8%を占めています。
中小企業としては割と大きめの母集団です。なお、60歳以上の経営者の割合は48.1%です。
また、この調査項目には「事業承継税制に係る特例承継計画」の申請状況もありました。

上記左の表を見ると、特例承継計画の申請を検討しているのは、約1割です。
(「申請済・申請中」3.5%+「申請を検討している」7.1%=10.6%)

また提出期限が1年半後(※)に迫っている中で、経営者の1/3が「よくわからない」というのが現況です。
(※)「特例承継計画」の提出締切日は2024年3月31日です(アンケートの時の提出締切日は2023年3月31日でしたが、2022年度税制改正にて1年延長されました)。

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