今回は、提出期限が近づいている「特例承継計画」の作成について解説します。
・事業承継税制はまだ知られていない？
・特例承継計画で必要な５項目とは？
・特例承継計画で自社株式の移転計画は必要？
事業承継税制に関するアンケート（東京商工会議所）
2021年11月26日に、東京商工会議所から「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果が公表されました。
アンケートの母集団として、売上高１億円以上の企業が68.8％を占めています。
中小企業としては割と大きめの母集団です。なお、60歳以上の経営者の割合は48.1%です。
また、この調査項目には「事業承継税制に係る特例承継計画」の申請状況もありました。
上記左の表を見ると、特例承継計画の申請を検討しているのは、約１割です。
（「申請済・申請中」3.5%＋「申請を検討している」7.1%＝10.6%）
また提出期限が１年半後（※）に迫っている中で、経営者の1/3が「よくわからない」というのが現況です。
（※）「特例承継計画」の提出締切日は2024年3月31日です（アンケートの時の提出締切日は2023年3月31日でしたが、2022年度税制改正にて１年延長されました）。
当事務所は、経済産業省が認定している経営革新等支援機関、M&A支援機関です。事業承継税制、後継者育成、M&Aでご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。