種山 和男– Author –
種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)。
現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。
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制度・調査・動向
自社株の税務評価額はM&A価格の何割か|国税庁有識者会議(第2回)
このコラムでは、2026年5月11日に開催された有識者会議(第2回)の専門家3名の発表から、M&A価格・裁判実務・税務評価の乖離という論点を整理します。 -
消費税(インボイス)
消費税の負担者と納税義務者は違う?
このコラムでは、消費税の負担者と納税義務者の違いについて、その理由を具体例で確認し、あわせて「消費税は預り金か否か」という論点も解説します。 -
親族内承継
自社株式の株価算定方法
このコラムでは、非上場株式の株価算定を整理します。相続・贈与時の税務上の評価と、M&A時の売買価格算定という2つの枠組みに分けて説明します。また、同族間取引の注意点もあわせて解説します。 -
制度・調査・動向
自社株評価の見直しが始まった|国税庁有識者会議(第1回)
このコラムでは、2026年4月20日に国税庁が開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(第1回)の内容をもとに、自社株評価制度の見直し方向性と、オーナー社長が今確認すべき論点を整理します。 -
制度・調査・動向
自社株評価額は純資産の3割
このコラムでは、会計検査院が公表した実測データと、2026年4月に国税庁が開催した有識者会議の内容をもとに、自社株の評価額が純資産の「3割」水準にある構造的な背景と、制度改正リスクの論点を整理します。 -
財務・資金繰り
🔒 減価償却で現金が残る理由|自己金融効果
このコラムでは、「利益」と「現金の増減」がなぜ一致しないのか、その差額の正体が減価償却費であることを、数値例で説明します。
