料金は、関与する論点の数・関係者の規模・実行支援の範囲によって異なります。そのため、初回相談で現状を確認したうえで、支援範囲・体制・料金を個別にご提案します。

「いくらかかるか」の前に確認すること

事業承継の支援を検討する際、多くの社長が最初に気にされるのは「いくらかかるか」です。
しかし、その前に確認すべきは「対応しなかった場合に何が起きるか」です。
たとえば、対応を先送りした場合の状態として以下が挙げられます。

  • 株式が分散し、議決権の回復に数年を要する
  • 納税資金が不足し、延納・物納・借入が必要になる
  • 金融機関対応が遅れ、個人保証の移行交渉力が低下する
  • 判断が先送りされ、社内の求心力が低下する
  • 選択肢が絞られ、結果としてM&Aが実質的な唯一の手段になる

「問題を先送りにした場合のコスト」は、支援費用を上回る場合が あります。
したがって、当事務所の料金は、これらのリスクを低減し、意思決定が前に 進む状態をつくることを基準に設計しています。

当事務所に依頼することで得られるもの

当事務所が提供するのは「助言」ではなく「比較材料」です。

「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらになるか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」

社長が「これで決める」と言える形で示します。
では、この比較が成立する理由はなぜか。3点で説明します。

  1. 株価・税務・財務・個人保証の論点を、一人が同時に把握している
    担当が分かれると、それぞれの話は正確でも、全体の整合が取れにくくなる傾向があります。その結果、論点をまたいだ比較材料が出てこない場合があります。
  2. 「前回なぜその選択肢を外したか」の経緯が、次の相談に引き継がれる
    承継の設計は一回で完結しません。したがって、経緯を把握している担当者がいるかどうかで、次の判断の質が変わります。
  3. 設計した内容を、同じ担当者が実行まで関与する
    設計者と実行者が異なると、途中で前提の齟齬が生じる傾向があります。そのため、当事務所では、最初から最後まで同一担当者が関わります。

料金を左右する主な要素

料金は以下の4要素の組み合わせによって決まります。具体的には次の通りです。

要素例
論点の数株価、納税資金、借入・個人保証、親族調整、体制　等
関係者の規模親族、役員、幹部、金融機関　等
比較の範囲親族内／社内／第三者承継（M&A）　等
実行支援の範囲会議運営、金融対応、説明資料作成、進捗管理　等

支援メニュー例

メニュー内容
初回相談現状の論点特定／次に確定すべき事項・進め方の提示
スポット（現状把握）論点の可視化／必要資料の整理／選択肢の洗い出し
事業承継・財務顧問（伴走型）比較→実行計画→合意形成→実行の継続支援
個別プロジェクト企業価値評価／財務DD／組織再編／事業計画策定 等

※ なお、料金は関与範囲・論点数・関係者規模によって異なります。初回相談で現状を確認したうえで、個別にご提案します。

他社と比較する場合のチェック項目

金額だけでなく、以下を同一条件で確認してください。なぜなら金額の比較のみでは、実際の支援の質・範囲・責任の所在が見えないからです。

  • 誰が担当するか
    契約時の説明者と実務の担当者が同一かどうか。
    大手では担当が分離しており、経営者の意図が実務に伝わりにくくなる場合があります。
    当事務所では、代表が直接担当します。
  • 価格に含まれる範囲
    成果物の種類・会議の回数・関係者同席の可否・金融機関対応の有無。つまり、「同じ金額」でも、含まれる作業量が異なる場合があります。
  • 前提条件
    資料整備の程度・期限・関係者数。これらが異なると、実質的な負担が変わります。
  • 責任分界
    どこまで意思決定に関与し、何を決めないか。また、「提案する」と「実行まで関与する」は別の概念です。
  • 途中変更の扱い
    論点追加・範囲変更が生じた場合の対応方針。たとえば、当初の想定よりも親族関係の調整が複雑になった場合の扱いを事前に確認してください。

以上の観点を確認したうえで、金額を比較することで、実質的なコストパフォーマンスが判断できます。