料金の考え方

事業承継は、会社ごとに論点や関係者が異なります。

後継者が決まっている会社と、親族承継・役員承継・M&Aを比較検討している会社では、必要な支援内容や期間も変わります。

また、

• 株式
• 税金
• 財務
• 借入
• 個人保証
• 後継者育成

など、どこまで支援するかによって工数も大きく異なります。

そのため当事務所では、一律の料金表ではなく、初回相談で現状を確認したうえで支援範囲・体制・料金をご提案しています。

「いくらかかるか」の前に確認すること

事業承継の支援を検討する際、多くの社長が最初に気にされるのは「いくらかかるか」です。

しかし、その前に確認すべきことがあります。

それは、

「何もしなかった場合に何が起きるか」

です。

例えば、

• 株式が分散し、意思決定に時間がかかる
• 納税資金が不足し、借入や資産売却が必要になる
• 金融機関対応が遅れ、個人保証の解除が進まない
• 判断が先送りされ、後継者や幹部の不安が高まる
• 選択肢が減り、結果としてM&Aしか残らなくなる

といった問題が生じることがあります。

事業承継の支援費用はコストですが、問題を放置することによる損失は、それ以上になる場合があります。

当事務所が提供するもの

当事務所が提供するのは、

「節税策」ではなく「承継の意思決定資料」

です。

例えば、

• 自社株評価はいくらか
• 贈与と相続では税負担がどう違うか
• 親族承継・役員承継・M&Aを比較するとどうなるか
• 今決めるべきことは何か

を整理し、社長が「これで進める」と判断できる状態をつくります。

料金を左右する主な要素

当事務所の料金は、主に次の要素によって決まります。

要素	例
論点の数	株価、納税資金、借入・個人保証、親族調整、後継者体制など
関係者の規模	オーナー家族、後継者、役員、金融機関など
比較の範囲	親族内／社内／第三者承継（M&A）など
実行支援の範囲	会議運営、金融対応、説明資料作成、進捗管理など
支援期間	数か月～複数年

同じ事業承継でも、必要な支援内容は会社によって大きく異なります。そのため、料金は個別にご提案しています。

ご相談内容に応じた支援形態

支援形態	内容
初回相談	論点整理・優先順位の確認
単発支援	株価算定、承継方針整理、相続税試算、金融機関対応等の個別テーマ支援
事業承継・財務顧問	社長の意思決定を支える外部CFOとして、比較検討・意思決定・実行管理を継続支援
個別プロジェクト	M&A、組織再編、ホールディングス化、企業価値評価など、顧問契約とは別に進める案件

他社と比較する際の確認事項

金額だけでなく、以下も確認してください。金額の比較のみでは、実際の支援の質・範囲・責任の所在は見えません。

• 誰が担当するか
  契約時の説明担当と実務担当が同一か。
• どこまで支援するか
  提案のみか、実行支援まで含むか。
• 何が料金に含まれるか
  会議参加、金融機関対応、資料作成等が含まれるか。

貴社の場合の概算を確認しませんか

ここまでの内容を踏まえても、論点の数や関係者の規模によって、実際の金額は変わります。

現状を確認したうえで、個別に金額の目安をお伝えします。

自社の場合の金額感を知りたいオーナー社長の方へ

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