当事務所では、一律の料金表ではなく、ご依頼いただく業務の範囲に応じて個別にお見積りしています。
同じ事業承継でも、自社株評価など一つの論点を確認する場合と、複数の選択肢を比較し、実行まで関与する場合では、必要な業務が異なるためです。
ご提案時には、支援範囲・成果物・期間・料金を明確にしたうえで、ご依頼いただくかをご判断いただきます。
どこまでを専門家に任せるか
事業承継には、公的支援機関への無料相談や、顧問税理士・金融機関への相談という選択肢もあります。
それだけで判断できる場合は、当事務所へ依頼する必要はありません。
一方、事業承継では、株式・税金・財務・個人保証・後継者・家族など、複数の論点が関係します。
それぞれについて助言を受けた後も、
- どの方法を選ぶのか
- 会社と家族にどのような影響があるのか
- 何を、どの順番で進めるのか
- 誰と調整する必要があるのか
を判断し、実行していく必要があります。
当事務所が提供するのは、個別の助言だけではなく、社長が判断するための材料をつくり、その判断を実行に移すための支援です。
料金を左右する主な要素
料金は、主に次の内容によって変わります。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 検討する論点 | 株式、税金、財務、個人保証、親族調整、後継者体制など |
| 比較する範囲 | 親族内承継、従業員承継、M&Aなど |
| 関係者の数 | 株主、後継者、親族、役員、金融機関など |
| 成果物 | 株価算定、試算、比較資料、実行スケジュールなど |
| 実行支援の範囲 | 会議参加、金融機関・専門家との調整、進捗管理など |
| 支援期間 | 単発、数か月のプロジェクト、継続支援など |
必要以上に業務範囲を広げるのではなく、今回の判断と実行に必要な範囲を確認してからお見積りします。
ご相談内容に応じたご依頼方法
個別プロジェクト
事業承継、M&A、組織再編など、複数の論点を確認しながら、一定期間で方針決定から実行まで進めます。
たとえば、親族内承継・従業員承継・M&Aの比較、株式移転方法の検討、組織再編の実行など、一つの判断だけでは完結しないテーマが対象です。
継続支援
財務顧問、経営会議、後継者・幹部伴走など、会社の状況を継続して確認しながら、重要な経営判断と実行に関与します。
一度方針を決めて終わるのではなく、財務状況や後継者の成長、金融機関との関係などを確認しながら、その時々の重要な判断を継続して相談したい場合に適しています。
単発業務
自社株評価、企業価値評価、資金計画、承継方針の比較など、社長の意思決定に必要な特定のテーマに範囲を限定して対応します。
必要な論点が明確で、単発業務で完結できる場合に、継続契約を前提とすることはありません。
お見積りを確認する際のポイント
同じ「事業承継支援」でも、含まれる業務や関与する範囲は同じとは限りません。
料金をご確認いただく際は、金額だけでなく、次の点も合わせてご確認ください。
誰が担当するのか
相談時の担当者と、実際の業務を担当する人は同じか。
どこまで検討するのか
株価や税金など一つの論点だけか、財務・個人保証・後継者・組織再編など関連する論点まで確認するのか。
何が成果物として残るのか
口頭での助言だけか、比較表・判断資料・実行スケジュールなどが作成されるのか。
どこまで実行に関与するのか
方針の提示までか、金融機関や他の専門家との調整、実行まで関与するのか。
追加料金が発生するのはどのような場合か
当初の料金に含まれる範囲と、別途料金が必要になる業務が明確になっているか。
当事務所では、ご提案時に担当者・支援範囲・成果物・期間・料金・追加料金が生じる場合の条件を明確にします。
また、代表が最初の論点整理から実行まで継続して担当します。
顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。
支援にかかる料金と、判断を先送りする影響を比較してください
事業承継は、必ずしも今すぐ結論を出す必要はありません。
一方で、時間が経つことで、
- 株価や財務状況が変わる
- 後継者への権限移譲が遅れる
- 株式や相続の問題が複雑になる
- 個人保証や金融機関との調整が進まない
- 選べる承継方法が少なくなる
ことがあります。
そのため、料金だけでなく、判断を先送りした場合に何が変わるのかも含めてご検討ください。
有料の支援が必要かどうかも、その比較によって決まります。
まずは、必要な支援範囲を確認します
初回相談では、現在の状況と確認すべき論点を整理します。
そのうえで当事務所での対応が必要な場合は、支援範囲・成果物・期間・料金を明確にしてご提案します。
内容をご確認いただいたうえで、ご依頼されるかをご判断ください。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可