要件が大幅に緩和された特例事業承継税制（2018年度税制改正）について解説します。
・特例事業承継税制に期限はあるの？
・事業承継税制は得なのか損なのか？
・特例措置を受ける際には、見届け人が必要？
目次
事業承継税制の概要
- 事業承継税制には「一般措置」、「特例措置」があります。
- 特例事業承継税制の適用を受けるには、「特例承継計画」の提出が必要です。
- 特例承継計画の提出期限は2024年3月31日までです。
- 「特例承継計画」の提出の際は、経営革新等支援機関の所見が必要です。
- 特例事業承継税制の適用を受けるには、2027年12月31日までに、実際に経営者から後継者に自社株式を移転が必要です。
当事務所は、経済産業省が認定している経営革新等支援機関、M&A支援機関です。事業承継税制、後継者育成、M&Aでご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。