事業承継・財務支援のご案内

サービスの全体像

貴社の状況に応じて、以下のサービスをご用意しています。

基盤サービスはすべての承継に共通し、承継の進め方に応じて設計が変わります。

すべてをまとめて依頼する必要はありません。たとえば、「この論点だけ」という単発の依頼にも対応しています。また、継続関与が必要かどうかは、初回相談で確定します。

対応する７つの状況

➊何から手をつければいいかわからない

株式・税金・資金繰り・後継者・親族・個人保証——

どれもひとつながりの話なのに、問題が多すぎてどこから動けばよいか判断がつかない。

「後継者を決めてから」「財務を整えてから」「まず計画書を書いてから」——

相談先ごとに返ってくる言葉が違い、どこへ行っても振り出しに戻る。

毎回ゼロから始まり、前に進まない。

→ 初回相談で「御社の場合、まずどれから動くか」を確定します。

❷専門家はいるのに、全体を見ている人がいない

顧問税理士も銀行もいる。それぞれ話は聞いてくれる。

しかし税理士に個人保証の話をすると「それは銀行に確認してください」と言われ、銀行に保証解除と株式移転を相談すると「株の税金は税理士に」と言われる。

全部つながっている話なのに、全体を見ている担当者がいない。

つまり、それぞれの「正解」がかみ合わないまま、全体として何も動かない。

→ 税務・財務・経営・個人保証を、担当者を分けずに同一の窓口で扱います。

❸判断したいのに「ケースバイケースです」しか返ってこない

息子に継がせた場合と従業員に継がせた場合、税負担の差はいくらか。

個人保証は外せるのか。自社株を贈与した場合の税金はいくらか。

専門家に聞くと「ケースバイケースです」「可能性はあります」で終わる。

「御社の場合はこうなる」という数字がどこからも出てこない。

→ 選択肢を同じ条件で並べた比較表を提出します。

「ケースバイケース」ではなく「御社の場合はこう」が最初の仕事です。

❹事業承継について相談できる相手がいない

社員には話せない。家族に切り出せば感情が先に立つ。

顧問税理士は申告と日常の税務が中心で、承継全体の設計までは踏み込みにくい。

金融機関は融資の条件は教えてくれるが、全体設計は「別の専門家に」となる。

相談先はあるのに、本当の意味で話を聞いてくれる相手がいない。そのため、帰り道で「で、自分は何をすればよいのか」となる。

→ 事業承継の論点を、社長の状況に合わせて整理します。

「次に何をするか」を毎回確定して終わります。

❺先送りにしてきた。選択肢が狭まってきた感覚がある。

60歳で先送りし、65歳で焦り始めた。

個人保証を引き継がせるのは後継者に申し訳ない。株価が高すぎて現実的な数字が出ない。

後継者にまだ切り出せない——そうして手が止まったまま時間が経つ。

気づいたときには選べる方法が減っていた、という事例が多い傾向があります。

→ 今から動ける選択肢として何か残っているかを、初回相談で整理します。

❻M&A仲介会社から連絡が来た。断ってよいのかも判断がつかない。

「御社を買いたい会社があります」と連絡が来ている。

条件が妥当かを判断する材料がなく、受けてよいのか断ってよいのかの基準が持てない。

顧問税理士に相談したら「専門外なので」と言われた。

→ M&A仲介会社が出してきた条件の妥当性を概算し、他の選択肢と同じ条件で並べて比較します。

「断る」場合の根拠も含めて対応します。

➐業績が上がったら上がったで、株価が高すぎて動けない

業績が回復して喜んでいたら、自社株の評価が上がりすぎた。

贈与しようとすると「税金がすごいことになる」と言われて止まっている。

「対策が必要」とは言われるが、どこから手をつければよいか判断がつかない。

そもそも自社株がいくらなのかも、きちんと算定してもらったことがない。

→ 現状の株価と、使える引き下げ手段・移転の方法を整理します。

「贈与税が高い」で止まらず、他の手段も数字で確認します。

個別相談のよくある質問

7つの状況に該当しないが、相談してもよいですか？

該当の有無にかかわらずお問い合わせ可能です。 7つの状況は典型例の提示であり、対応可否の判定基準ではありません。 事業承継・財務領域の論点であれば、まずご相談ください。

顧問税理士を変える必要はありますか？

一般には不要です。当事務所は事業承継・財務領域での関与が中心です。したがって、日常の税務・申告は現顧問の継続を前提とした併走が可能です。役割分担は、まず初回相談で確定します。

後継者がまだ決まっていないが、相談できますか？

相談できます。後継者未定の段階で動ける選択肢を整理することが、承継支援の中核業務の一つです。「決めてから来てください」とは申しません。

M&Aを選ぶつもりがなくても相談できますか？

できます。当事務所は仲介ではなく、判断の中立性を前提とした助言体制です。そのため、親族内・従業員・M&Aを同条件で比較し、選ばない判断の根拠も含めて整理します。

すべてのサービスをまとめて依頼する必要がありますか？

ありません。「自社株評価のみ」「個別の組織再編のみ」「比較表の作成のみ」といった単発の依頼にも対応しています。継続関与が必要な場合は、初回相談で提案します。

貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します

まずは事業承継の現状を確認させてください。

後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。

相談内容がまとまっていなくても構いません。

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