このようなときは、結論を出す前にご相談ください

• 自社株の評価額が高いと言われたが、何をすべきか決まっていない
  銀行や専門家から指摘を受けたものの、現在の評価額やその根拠を十分に確認できておらず、株式移転や対策をどう進めるか決まっていない。
• 銀行から持株会社や資産管理会社の設立を提案された
  提案は受けたものの、本当に自社に必要なのか、税金だけでなく財務や将来の承継にどのような影響があるのか判断できない。
• M&A仲介会社から「貴社を買いたい会社がある」と連絡が来た
  提示された価格や条件だけで判断せず、現在想定している承継を進められるのかも確認したうえで判断したい。
• 子どもに継がせる予定だが、具体的な進め方が決まらない
  後継者は決まっているものの、株式をいつ・どの方法で移すか、社長交代をいつ行うか、ほかの家族へどう説明するかが決まっていない。
• 幹部や社員に継がせたいが、株式買取資金と個人保証が見通せない
  後継者本人に意欲があっても、株式取得資金をどう確保するか、借入や個人保証をどう引き継ぐかが決まっていない。
• 後継者は決まったが、会社を任せられる状態になっていない
  重要な経営判断が社長に集中したままで、後継者・幹部への権限移譲や、次の経営体制づくりが進んでいない。

一つの対策を進めると、別の問題が残ることがあります

事業承継では、一つの対策だけを先に進めても、それだけで承継が完了するとは限りません。

例えば、

• 株価対策を行っても、株式をいつ・どの方法で移転するか、贈与税・相続税や納税資金の問題は残る。
• 株式を移転しても、借入金や個人保証、金融機関との調整が残る。
• 社長を交代しても、経営上の権限が先代社長に集中したままでは、経営承継は進まない
• 役員退職金の支給などで株価を引き下げても、資金繰りや財務基盤に影響する場合がある

株式、税金、財務、借入、個人保証、経営体制、後継者、家族への説明は、相互に関係します。

一つの対策だけで判断せず、ほかの論点への影響も確認しながら進める必要があります。

後継者が決まっていても、承継の準備は終わりません

日本商工会議所の2026年調査では、先代と現代表者、現代表者と後継者候補の関係はいずれも約８割が親族内で、親族内承継が依然として大多数です。

一方、先代からの事業承継を「円滑だった」と評価した企業でも、「株式移転」や「自社株評価額の高さ」が課題として挙げられています。株式移転では、相続税・贈与税の納税資金や株式買取資金の確保も障害となっています。

また、60歳以上で後継者候補がいる企業でも71.8％が事業承継の計画を作成しておらず、

さらに、実際に事業承継した企業の47.9％が代表就任までの準備に5年以上かかったと回答しています。

したがって、後継者が決まっている場合でも、次のようなことを具体的に決めていく必要があります。

• 株式をいつ、どの方法で移転するか
• 現在の自社株評価額はいくらか
• 贈与税・相続税や納税資金をどう考えるか
• 現社長はいつ退任し、その後どこまで経営に関与するか
• 借入や個人保証をどう引き継ぐか
• 後継者へ、いつ、どこまで権限を移すか
• ほかの家族、株主、幹部へどう説明するか
• 承継後も安定した経営を続けられる財務基盤があるか

つまり、後継者を決めることと、実際に承継できる状態にすることは別問題です。

期限のある制度には注意が必要です

事業承継には年単位で準備するものがある一方、制度上の期限が決まっているものもあります。

法人版事業承継税制の特例措置では、

• 特例承継計画の提出期限：2027年9月30日
• 特例措置の適用期限：2027年12月31日

活用を検討する可能性がある場合は、期限から逆算して、自社株評価や承継時期など、判断に必要な事項を確認する必要があります。

また、自社株の評価方法そのものについても、国税庁の有識者会議で見直しの議論が続いており、将来的に評価方法が変わる可能性があります。最新の議論状況は、事業承継の判断に役立つコラムでご確認いただけます。

相談先には、それぞれ役割があります

事業承継では、税務、株式、財務、個人保証、経営体制など、複数の論点が関係します。

問題は、誰の提案が正しいかではなく、一つの対策がほかの論点にも影響することです。

そのため、相談先ごとの役割と支援範囲を確認しておく必要があります。

相談先ごとの特徴

相談先	主な立場・役割	事業承継支援の傾向
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談※	承継全体の設計や進め方の整理は、通常の顧問業務とは別になりやすい
金融機関	融資・保証・資金調達・取引先支援	金融面には強い一方、税務・株主・家族まで含めた全体設計は別途必要になりやすい
M&A仲介会社	買手探索・条件交渉・成約支援	M&Aの買手探索・成約支援が中心となるため、承継方針そのものを決める前段階とは役割が異なる
大手税理士法人・コンサルティング会社	税務・財務・M&Aなどの専門対応	専門性は高い一方、分業により担当者が分かれ、全体を一人が継続して見るとは限らない
公的支援機関	初期相談・制度の案内・専門家派遣	初期整理には役立つ一方、支援の範囲や回数、専門家の選択には制度上の制約がある
当事務所（TMC）	社長の意思決定・実行支援	税務・財務・経営・金融機関対応に加え、後継者・家族への影響も踏まえ、全体を把握した代表が方針決定から実行まで継続して関与

当事務所の役割

違いは、誰が、どの範囲を、どこまで継続して支援するかです。

当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。

それぞれから受けた提案も踏まえながら、税務・財務・経営、後継者・家族への影響を確認し、社長が自社としてどう進めるかを決めるところから実行まで継続して関与します。

そのため、顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

何を、どの順番で進めるかを明確にします

当事務所では、特定の対策を先に決めるのではなく、まず現在の状況を確認します。

1. 何が決まっていて、何が決まっていないか
   後継者、株主構成、自社株評価、財務、借入、個人保証、経営体制などを確認します。
2. 一つの対策が、ほかの論点にどのような影響を与えるか
   株価、税金、役員退職金、資金繰り、借入、個人保証などを確認し、一つの対策を行った場合に、ほかの論点がどう変わるかを見ます。
3. 何を、どの順番で、いつまでに進めるか
   今行うこと、後でよいこと、現時点では行わないことを分け、進める順番と時期を決めます。

制度上できる方法が、その会社にとって適切とは限りません。

税金だけで判断せず、承継後の会社と家族への影響まで確認して進めます。

会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます

事業承継では、「誰に承継するか」（承継方法）と、承継前後の会社をどうするか（経営・財務・資本戦略）を、一体で考える必要があります。特に親族内承継を予定している場合には、承継先を選ぶことよりも、株式・税務・財務・経営をどのように引き継ぐかが中心になります。

※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します

事業承継では、税務、財務、株式、金融機関、後継者、家族など、複数の問題が関係します。

当事務所では、分野ごとに担当者を替えるのではなく、会社の事情と、これまでの判断経緯を把握した代表が、最初の整理から方針決定、実行まで継続して関与します。

※必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等と連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長に適しています

• 後継者は決まっているが、株式、税金、資金、個人保証、社長交代、権限移譲など、具体的な進め方が決まっていない。
• 後継者がまだ決まっておらず、親族・役員・従業員への承継が可能か確認したい。
• 想定している承継について、実行するために何を確認すべきか整理したい。
• 自社株、税金、財務、個人保証、後継者の問題を別々ではなく、一体で検討したい。
• 顧問税理士や金融機関から提案を受けたが、自社としてどう判断すべきか整理したい。
• M&Aの打診を受けたが、提示条件だけで判断せず、ほかの承継の可能性も確認したい。
• 決めた方針を、家族・後継者・金融機関に説明できる状態にしたい。
• 後継者・幹部が、自分たちで会社を動かせる経営体制をつくりたい。
• 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ専門家に継続して関与してほしい。

相談内容が整理されていなくても構いません。

まずは、何が決まっていて、何を確認する必要があるのかを整理するところから始めます。

一方で、次のような場合には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい。
• 既に方針が決まっており、申告や手続きだけを安くやってほしい。
• 専門家への相談・助言は、いつでも無料だと考えている。
• M&Aの買手探しだけを依頼したい。
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい。

当事務所が行うのは、社長に代わって経営判断をすることではありません。必要な情報と選択肢を示し、社長ご自身が方針を決め、その実行まで継続して支援します。

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者、株価、M&A、財務、個人保証。

何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。

初回相談では、現在の状況や、他の専門家から受けている提案内容を伺い、

• 現在の主な論点
• 追加で確認する必要がある事項
• 当事務所で支援できる範囲

を整理します。

初回相談：60分・無料（オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応）

社長おひとりでも、後継者・ご家族との同席でも構いません。

※初回相談は、現在の状況と主な論点を確認するためのものです。
資料確認を伴う提案内容の検証、詳細な算定、比較資料の作成、交渉同席等は有料業務となります。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

1. フォームに現在の状況をご記入ください。
2. 当事務所から３営業日以内を目安にご連絡いたします。
3. 60分の個別相談を行います。

初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30～17:00

初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ個別相談は早いとお考えの方へ

「相談するほどなのか、まだ判断がつかない」という場合は、まず承継チェックシートで現在の状況をご確認ください。

後継者、株式、財務、個人保証など、確認しておきたい論点がわかります。

10問｜3分｜無料｜後継者未定でも回答できます

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承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点をまとめています。