このようなときは、結論を出す前にご相談ください

• 後継者はいるが、進め方が決まらない
  株式、経営権、個人保証、権限移譲を、 どの順番で進めるべきか整理したい。
• 自社株が高いと言われた
  株価対策だけでなく、 退職金、税金、資金繰りへの影響も確認したい。
• 税理士や銀行から提案を受けた
  その提案が自社に合うのか、 ほかの選択肢と比べてから決めたい。
• M&A仲介会社から連絡が来た
  提示された価格や条件だけで決めず、 親族内承継や役員・従業員への承継とも比較して判断したい。

どれも、株価だけ、税金だけでは決められません。

一つの対策を先に決めるのではなく、 会社と家族への影響を確認したうえで、進め方を決める必要があります。

主な対策には、年単位の準備が必要です

中小企業庁は、後継者の育成も含めると、 事業承継の準備には5〜10年程度を要するとしています。

主な対策	準備に時間がかかる理由（一般的な準備期間）
後継者の育成・権限移譲	経営経験の蓄積と段階的な権限移譲が必要（5～10年以上）
株価対策・財務改善	複数年度の業績や財務施策が株価・信用力に影響（1〜3年）
個人保証（経営者保証）の見直し	財務改善と金融機関との協議が必要（要件充足まで数年単位）
親族・株主との調整	関係者への説明と合意形成が必要（1〜3年以上）

今すぐ承継方法を決める必要はありません。

ただし、選択肢を残すためには、 早い段階で現在の状況を確認しておく必要があります。

何を決め、何から始めるかを整理します

当事務所では、最初から特定の方法を勧めません。

ご相談では、次の3点を整理します。

1. 選択肢
   親族内承継、役員・従業員承継、M&A、現状維持を含め、 取り得る選択肢を同じ条件で比較します。
2. 数字と影響
   株価、税金、退職金、資金繰り、借入、個人保証、 後継者や家族への影響を確認します。
3. 進める順番
   今行うこと、後でよいこと、 現時点では行わないことを分けます。

税金を抑えられても、会社の資金が不足すれば実行できません。

また、後継者へ株式を移しても、個人保証や経営体制が整わなければ、承継は完了しません。

さらに、制度上できることが、そのまま会社にとって最善とは限りません。

したがって、株価、税金、財務を別々に扱うのではなく、 会社と家族への影響を踏まえて進め方を整理します。

相談先には、それぞれ役割があります

相談先	主な役割
顧問税理士	税務申告、日常の税務相談
公的支援機関（商工会議所など）	初期の相談、公的制度の案内
金融機関	融資・保証条件の提示
M&A仲介会社	買手探索、条件交渉、成約支援
当事務所	選択肢の比較、税務・財務・承継の全体整理、実行支援

どの相談先にも、それぞれ重要な役割があります。
公的支援機関では、初期の相談や公的制度に関する情報を得ることができます。また、機関や支援制度によっては、専門家派遣や計画策定支援などを利用できる場合もあります。

当事務所は、既存の専門家に代わるのではなく、それぞれの提案が会社と家族に与える影響を比較・整理し、社長が方針を判断できる形にまとめます。なお、顧問税理士や金融機関の変更を前提とはしていません。

会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます

当事務所では、事業承継、財務顧問、後継者・幹部伴走を中心に、必要に応じて組織再編や資本政策にも対応しています。各サービスの詳細は、下のボックスからご覧いただけます。

代表が、最初の整理から実行まで継続して担当します

論点ごとに担当者を分けず、設計した方針を理解した同じ担当者が、実行まで支援します。

法務、登記、労務など、当事務所だけでは完結しない分野は、弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長様のご相談に適しています

• 特定の方法を勧められる前に、複数の選択肢を比較したい
• 税金だけでなく、会社と家族への影響まで確認したい
• 顧問税理士や金融機関と連携しながら進めたい
• 後継者や家族へ、判断した理由を説明できるようにしたい
• 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ担当者に支援してほしい

相談内容が整理されていなくても構いません。

まずは、何を確認する必要があるのかを整理するところから始めます。

なお、ご相談内容によっては、より適した専門家や支援機関をご案内する場合があります。

一方で、このようなご相談には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい
• 既に方針が決まっており、申告や手続だけを依頼したい
• できるだけ安い料金で、短時間に結論だけを得たい
• M&Aの買手探しだけを依頼したい
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい
• 公的支援機関や現在の専門家への相談だけで十分と考えている

当事務所は、特定の節税策や承継方法だけを提案する事務所ではありません。
会社と家族への影響を比較し、社長ご自身が納得して方針を決め、その後の実行まで進めるための支援を行っています。

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者、株価、M&A、財務、個人保証。

何から相談すればよいか分からない段階でも構いません。

初回相談では、現在の状況をお聞きし、

• 何を決める必要があるのか
• 何を追加で確認すべきか
• どのような選択肢があるのか
• どこから着手すべきか

を整理します。

初回相談：60分程度｜オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応

社長おひとりでも、 後継者・ご家族との同席でも構いません。

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30–17:00

初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお残しください。

なお、営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

相談フォームからのお申し込み

個別相談は、下のボタンからお申し込みください。

初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守

まだ個別相談をする段階かわからない方へ

まずは10の質問で、自社の承継準備の現在地をご確認ください。
見落としている論点と、次に確認すべきことを整理できます。

10問｜3分｜無料｜後継者未定でも回答できます

事業承継を考え始めた方に、まず読んでいただきたい3つの記事

承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点を3つの記事にまとめています。