このようなときは、結論を出す前にご相談ください

• 自社株の評価額が高いのではと感じているが、何から確認すべきかわからない
  銀行や専門家から指摘を受けたものの、正式な評価額や、どの対策を優先すべきかまでは確認できていない。
• 銀行から持株会社や資産管理会社の設立を提案された
  提案は受け取ったものの、自社に本当に必要なのか、他の方法と比べて有効なのかを判断できない。
• M&A仲介会社から「貴社を買いたい会社がある」と連絡が来た
  提示される条件が妥当なのか、応じるべきなのか、断るべきかを判断する基準がない。
• 子どもに継がせたいが、株式の移転方法と家族への説明が決まらない
  贈与・売買のどちらで株式を移すか。税負担だけでなく、経営権や他の親族への配慮まで決められていない。
• 幹部や社員に継がせたいが、株式買取資金と個人保証が見通せない
  後継者本人に意欲があっても、株式取得に必要な資金や金融機関との調整方法が決まっていない。
  
• 後継者は決まったが、会社を任せられる状態になっていない
  重要な判断が社長に集中したままで、後継者・幹部が数字を見て議論し、自分たちで判断・実行する体制ができていない。
  

一つの対策を先に決めるのではなく、会社と家族への影響を確認したうえで、進め方を決める必要があります。

専門家に相談しても、判断が前に進まない理由

顧問税理士、金融機関、M&A仲介会社には、それぞれ専門領域があります。

問題は「誰の提案が正しいのか」ではありません。

たとえば、

• 株価を下げる対策が、会社の財務にも影響する
• 退職金の支給が、株価を下げる一方で資金を減らす
• 後継者への株式移転方法によって、必要資金や税負担が変わる
• 個人保証を外すためには、金融機関との調整が必要になる
• 後継者が決まっても、判断や権限が社長に残れば承継は進まない
• M&Aを選べば、親族内・従業員承継とは異なる条件を確認する必要がある

というように、一つの論点を動かすと、別の論点にも影響します。

• 何を決める必要があるか
• どの順番で決めるか
• いつまでに動くか

を、会社全体で考える必要があります。

なお、後継者が決まっても、事業承継の準備が終わるわけではありません。

日本商工会議所の2026年調査では、60歳以上で後継者候補がいる企業でも、71.8％が事業承継の計画を作成していません。また、実際に事業承継した企業の47.9％が、代表就任までの準備に5年以上かかったと回答しています。

株式の移転、経営権、資金、個人保証、後継者への権限移譲、金融機関や家族への説明など、準備に年単位を要するものがあります。

特に、事業承継税制（特例措置）は、特例承継計画の提出期限が2027年9月末、株式の贈与・相続の適用期限が2027年12月末までとなっており、活用を検討する場合は期限から逆算して確認する必要があります。

今すぐ承継方法を決める必要はありません。

ただし、何を、どの順番で、いつまでに確認するかは、早めに整理しておく必要があります。

※出典：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」（2026年9月）

相談先には、それぞれ役割があります

事業承継では、相談先によって、得意とする役割や支援の範囲が異なります。

相談先	主な立場・役割	事業承継支援の傾向
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談※	承継全体の設計や進め方の整理は、通常の顧問業務とは別になりやすい
金融機関	融資・保証・資金調達・取引先支援	金融面には強い一方、税務・株主・家族まで含めた全体設計は別途必要になりやすい
M&A仲介会社	買手探索・条件交渉・成約支援	M&Aの買手探索・成約支援が中心となるため、承継方針そのものを決める前段階とは役割が異なる
大手税理士法人・コンサルティング会社	税務・財務・M&Aなどの専門対応	専門性は高い一方、分業により担当者が分かれ、全体を一人が継続して見るとは限らない
公的支援機関	初期相談・制度の案内・専門家派遣	初期整理には役立つ一方、支援の範囲や回数、専門家の選択には制度上の制約がある
当事務所（TMC）	社長の意思決定・実行支援	税務・財務・経営・金融機関対応に加え、後継者・家族への影響も踏まえ、全体を把握した代表が方針決定から実行まで継続して関与

どの相談先にも、それぞれ重要な役割があります。

違いは、誰が、どの範囲を、どこまで継続して支援するかです。

当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。

それぞれの提案も踏まえながら、税務・財務・経営、後継者・家族への影響を整理し、社長が自社としてどの方針で進めるかを判断するための材料を整え、その実行まで継続して関与します。

そのため、顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます

事業承継では、「誰に承継するか」という承継方法と、承継前後の会社をどうするかという「経営・財務・資本戦略」を、一体で考える必要があります。

※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します

論点ごとに担当者を分けるのではなく、

会社の事情と、これまでの判断経緯を把握した同じ担当者が、論点整理・方針決定から実行まで継続して関与します。

必要に応じて、弁護士、司法書士、金融機関などとも連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長に適しています

• 最初から承継方法を決めず、できるかどうかを順番に確認して方針を決めたい。
• 後継者がまだ決まっておらず、誰に承継できる可能性があるのかから整理したい。
• 後継者は決まっているが、株式移転、社長交代、権限移譲の時期や順番が具体化していない。
• 株価・税金・財務・個人保証・後継者を別々ではなく、一体で整理したい。
• 顧問税理士や金融機関に相談したが、自社としてどの方針で進めるか決め切れていない。
• 決めた方針を、家族・後継者・金融機関に説明できる状態にしたい。
• 後継者・幹部が、自分たちで会社を動かせる経営体制をつくりたい。
• 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ担当者に継続して関与してほしい。

一方で、次のような場合には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい。
• 申告や手続きだけを安くやってほしい。
• M&Aの買手探しだけを依頼したい。
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい。

当事務所は、社長が自ら判断するための材料をつくり、その判断を実行に移すところまで関与します。

判断そのものを代行することはありません。

まずは、現在の状況をお聞かせください

事業承継では、最初から承継方法を決める必要はありません。

初回相談では、現在の状況を確認し、何を確認する必要があるか、何から着手するべきかを整理します。

初回相談：60分・無料

（オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応）

※初回相談では、現在の状況や他の専門家からの提案内容を伺い、確認すべき論点を整理します。

資料確認を伴う提案の検証、詳細算定、比較資料の作成、交渉同席等は有料業務となります。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

1. フォームに現在の状況をご記入ください。
2. 当事務所から3営業日以内を目安にご連絡いたします。
3. 60分の個別相談を行います。

初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30～17:00

初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ個別相談は早いとお考えの方へ

「相談するほどなのか、まだ判断がつかない」という場合は、まず承継チェックシートで現状を確認できます。

10問｜3分｜無料｜後継者未定でも回答できます

ご利用前に確認したい方へ

［ご利用案内］

個別相談の流れ、準備物、対応範囲などをご案内しています。

［料金の考え方］

事業承継・財務支援の料金体系と、料金を左右する要素をご案内しています。

事業承継を考え始めた方に、まず読んでいただきたい3つの記事

承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点をまとめています。