このようなときは、結論を出す前にご相談ください

• 自社株の評価額が高いのではと感じているが、何から確認すべきかわからない
  銀行や専門家から指摘を受けたものの、正式な評価額や、どの対策を優先すべきかまでは確認できていない。
• 銀行から持株会社や資産管理会社の設立を提案された
  提案は受け取ったものの、自社に本当に必要なのか、他の方法と比べて有効なのかを判断できない。
• M&A仲介会社から「貴社を買いたい会社がある」と連絡が来た
  提示される条件が妥当なのか、応じるべきなのか、断るべきかを判断する基準がない。
• 子どもに継がせたいが、株式の移転方法と家族への説明が決まらない
  贈与・売買のどちらで株式を移すか。税負担だけでなく、経営権や他の親族への配慮まで整理できていない。
• 幹部や社員に継がせたいが、株式買取資金と個人保証が見通せない
  後継者本人に意欲があっても、株式取得に必要な資金や金融機関との調整方法が決まっていない。
  

一つの対策を先に決めるのではなく、会社と家族への影響を確認したうえで、進め方を決める必要があります。

専門家に相談しても、判断が前に進まない理由

顧問税理士、金融機関、M&A仲介会社には、それぞれ専門領域があります。

問題は、誰の提案が正しいかではありません。

たとえば、

• 株価を下げる対策が、会社の財務に影響する
• 退職金の支給が、株価を下げる一方で資金を減らす
• 後継者への株式移転方法によって、必要資金や税負担が変わる
• 個人保証を外すためには、金融機関との調整が必要になる
• M&Aを選べば、親族内承継とは異なる条件を確認する必要がある

といったように、一つの論点を動かすと、別の論点にも影響します。

事業承継では、

何を決める必要があるか
どの順番で決めるか
いつまでに動くか

を、会社全体で整理する必要があります。

また、後継者育成、財務改善、個人保証の見直し、親族・株主との調整など、準備に年単位を要するものもあります。

今すぐ承継方法を決める必要はありません。
ただし、何をいつまでに確認するかは、早めに整理しておく必要があります。

相談先には、それぞれ役割があります

事業承継では、相談先の立場によって、検討の起点や進め方に違いがあります。

相談先	主に担う領域・傾向
顧問税理士	税務申告と日常の税務相談。承継全体の設計や選択肢の比較は、顧問業務の範囲外となる傾向がある。
金融機関	融資・保証条件と財務面からの提案。税務、株主構成、親族間の調整は、別の専門家との連携が必要になる。
M&A仲介会社	M&Aを選択した場合の買手探索・条件交渉・成約支援。M&Aを前提とするため、親族内・従業員承継の比較・判断が抜けがちである。
大手税理士法人・コンサル会社	専門分野ごとの実務対応。案件規模や専門分野に応じて、複数の担当者が分担して対応する場合がある。
公的支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）	初期相談、公的制度に関する情報提供。機関や支援制度により、登録専門家による助言や計画策定支援を利用できる場合がある。
当事務所（TMC）	税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・金融機関対応を一体で設計。代表が全体を継続して把握し、司法書士・弁護士等と連携しながら実行まで関与

どの相談先にも、それぞれ重要な役割があります。

当事務所は、既存の専門家に代わることを目的としているわけではありません。

それぞれの提案を同じ前提で整理し、社長が「なぜ、この方法を選ぶのか」を説明できる状態にすること。

これが当事務所の役割です。

そのため、顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます

承継方法を先に決めるのではなく、会社の状況に応じて必要な支援を組み合わせます。

「誰に承継するか」×「経営・財務・資本をどう整えるか」によって、必要な設計は変わります。

各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します

論点ごとに担当者を分けるのではなく、

会社の事情と、これまでの判断経緯を把握した同じ担当者が、整理・比較から実行まで継続して関与します。

必要に応じて、弁護士、司法書士、金融機関などとも連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長のご相談に適しています

• 複数の選択肢を、同じ条件で比較したうえで決めたい
• 後継者が未定、または候補はいるが、まだ方針を決め切れていない
• 株価・税金・財務・個人保証・後継者を別々ではなく一体で整理したい
• 顧問税理士や金融機関から複数の提案を受け、どれを採用するか判断したい
• 決めた方針を、家族・後継者・金融機関に説明できる状態にしたい
• 方針を設計するだけでなく、実行まで同じ担当者に関与してほしい

一方で、このようなご相談には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい
• 既に方針が決まっており、申告や手続だけを依頼したい
• できるだけ安い料金で、短時間に結論だけを得たい
• M&Aの買手探しだけを依頼したい
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい
• 公的支援機関や現在の専門家への相談だけで十分と考えている

当事務所は、社長が自ら判断するための材料を整理し、その判断を実行に移すことを支援します。

判断そのものを代行することはありません。

まずは、現在の状況をお聞かせください

自社株のことは気になっていても、

• まず株価を確認するべきなのか
• 株価対策から始めるべきなのか
• 後継者を先に決めるべきなのか
• 持株会社などを検討するべきなのか
• M&Aも比較した方がよいのか

まで整理できているとは限りません。

初回相談では、現在の状況を確認し、

何を確認する必要があるか
何から着手するべきか
今すぐ決めなくてよいことは何か

を整理します。

初回相談：60分・無料（オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応）

※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

1. フォームに現在の状況をご記入ください
2. 当事務所から1～2営業日以内を目安にご連絡します
3. 60分の個別相談を行います

初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30～17:00

初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ個別相談は早いとお考えの方へ

「相談するほどなのか、まだ判断がつかない」という場合は、まず承継チェックシートで現状を確認できます。

10問｜3分｜無料｜後継者未定でも回答できます

ご利用前に確認したい方へ

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事業承継を考え始めた方に、まず読んでいただきたい3つの記事

承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点をまとめています。