このようなことで、判断が止まっていませんか？

自社株の評価額が高いと言われたが、何をすべきかわからない

顧問税理士や金融機関から株価対策を勧められたものの、実際の評価額や税負担、会社の資金繰りへの影響まで確認できていない。

株価を下げることが、本当に優先すべき対策なのか判断したい。

持株会社や資産管理会社を提案されたが、自社に必要かわからない

金融機関や専門家から提案を受けたものの、会社を組み替える目的や、税務・財務・将来の承継への影響が十分に理解できていない。

提案された方法を採用すべきか、現状のまま進めるべきか比較したい。

M&A仲介会社から連絡が来たが、応じるべきか判断できない

買収価格や条件を提示されたものの、それが自社にとって適切なのかわからない。

親族内承継や従業員承継の可能性も確認し、売却する場合としない場合を比較してから決めたい。

子どもに継がせたいが、株式や経営権の引継ぎが進んでいない

後継者は決まっているものの、株式を移転する方法や時期、社長交代の時期、退任後の関与、ほかの家族への説明が決まっていない。

何を先に決め、誰と話し合えばよいのか整理したい。

幹部や従業員に継がせたいが、資金と個人保証が障害になっている

意欲はあるものの、株式の買取資金をどう確保するか、会社の借入や個人保証をどう引き継ぐかが決まっていない。

後継者に過度な負担をかけず、承継できる条件を確認したい。

後継者は決まったが、経営を任せられる状態になっていない

重要な経営判断や金融機関対応が、現在も社長に集中している。

後継者や幹部に何を任せ、どの数字を見て判断してもらうか、経営体制を整えたい。

これらは、別々に見えても互いに関係しています。

一つの問題への対応が、ほかの問題にどのような影響を与えるかを確認することが重要です。

一つの対策を進めると、別の問題が残ることがあります

事業承継では、税金や株式だけを考えて方針を決めると、実行段階で別の問題が明らかになることがあります。

例えば、次のような場合です。

• 株価を下げることができても、株式を移せるとは限りません。
  株価対策の後も、贈与税・相続税、納税資金、株式買取資金、ほかの株主との調整が必要になることがあります。
• 株式を後継者へ移しても、経営を引き継げるとは限りません。
  借入金や個人保証、金融機関との関係、経営上の権限が現社長に残っている場合があります。
• 社長を交代しても、後継者が経営を判断できるとは限りません。
  経営数字の把握、重要な取引先への対応、幹部との役割分担など、経営体制の引継ぎが必要です。
• 税負担を抑える対策が、会社の財務に影響することもあります。
  役員退職金の支給や組織再編などは、株価や税負担だけでなく、会社の資金、借入、今後の事業運営への影響も確認する必要があります。

事業承継で考えるべきことは、単独では完結しません。

だからこそ、一つの対策を先に決めるのではなく、会社全体への影響を比較することが必要です。

後継者が決まっていても、承継の準備は終わりません

「子どもが継ぐことになっているから、事業承継の方向性は決まっている」

そのように考えていても、実際に確認すると、決まっていないことが残っている場合があります。

例えば、

• 株式をいつ、どの方法で移転するか
• 自社株の評価額はいくらか
• 贈与税・相続税や株式取得資金をどう確保するか
• 現社長はいつ退任し、退任後どこまで関与するか
• 借入金や個人保証をどう引き継ぐか
• 後継者にいつ、どこまで経営権限を移すか
• 他の親族、株主、幹部、金融機関へどう説明するか

といった事項です。

2026年に公表された日本商工会議所の調査でも、事業承継が円滑だったと評価する企業において、株式移転や自社株評価額の高さが課題として挙げられています。

後継者を決めることと、実際に承継できる状態にすることは別の問題です。

今すぐすべてを決める必要はありません。

まずは何が決まっていて、何が決まっていないのかを確認することが、具体的な承継準備の出発点になります。

制度上の期限がある制度には注意が必要です

事業承継の準備には時間がかかりますが、制度の中には期限が定められているものもあります。

例えば、法人版事業承継税制の特例措置には、現行制度上、次の期限があります。

• 特例承継計画の提出期限：2027年9月30日
• 特例措置の適用期限：2027年12月31日までに贈与あるいは相続

特例措置の利用には、これらの期限に加え、各種要件を満たす必要があります。

制度を利用するかどうかも含め、会社の状況と承継時期から判断することが重要です。

何を、どの順番で進めるかを明確にします

当事務所では、最初から特定の節税策や承継方法を勧めません。

社長が何を実現したいのか、会社がどのような状況にあるのかを確認したうえで、判断に必要な材料を整理します。

1．何が決まっていて、何が決まっていないか

まず、現在の状況を確認します。

後継者、株主構成、自社株評価、財務、借入金、個人保証、経営体制、親族関係などについて、決まっていることと未確定のことを区別します。

そのうえで、承継を進めるために、追加で確認すべき事項を明確にします。

2．想定している承継を実現できるか

子どもに継がせる予定であれば、その方法を実行するための条件が整っているかを確認します。

株式の取得資金や税負担、経営体制などの問題がある場合は、何を解決すれば実現できるのかを検討します。

想定している方法が難しい場合には、役員・従業員承継やM&Aなど、別の選択肢も比較します。

3．会社と家族にどのような影響があるか

各方法について、株価や税金だけでなく、会社の資金繰り、借入・個人保証、経営体制、後継者、ほかの親族への影響を確認します。

実行した場合の効果だけでなく、必要となる資金や条件、残る問題も整理します。

複数の方法を同じ前提で比較することで、社長が選択肢の違いを判断できるようにします。

4．誰が、何を、いつまでに進めるか

方針が決まった後は、実行までに必要な事項を整理します。

今行うこと、後でよいこと、現時点では行わないことを区別し、担当者と時期を具体化します。

必要に応じて、顧問税理士、金融機関、弁護士、司法書士などとも連携しながら実行を進めます。

最終的に目指す状態

当事務所が目指すのは、資料を作成すること自体ではありません。

社長が「なぜ、この方法を選ぶのか」を理解し、後継者・家族・株主・金融機関に説明できる状態です。

そのうえで、決めた方針を実際の承継へと進めていきます。

相談先には、それぞれ役割があります

事業承継では、顧問税理士、金融機関、M&A仲介会社など、複数の専門家や支援機関が関わることがあります。

それぞれの提案が正しくても、対象としている問題や支援範囲が異なるため、会社全体として何を選ぶべきか、社長自身が判断できないことがあります。

重要なのは、誰に相談するかだけでなく、誰が全体を整理し、どこまで継続して関与するかです。

相談先ごとの特徴

相談先	主な立場・役割	事業承継支援の傾向
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談※	承継全体の設計や進め方の整理は、通常の顧問業務とは別になりやすい
金融機関	融資・保証・資金調達・取引先支援	金融面には強い一方、税務・株主・家族まで含めた全体設計は別途必要になりやすい
M&A仲介会社	買手探索・条件交渉・成約支援	M&Aの買手探索・成約支援が中心となるため、承継方針そのものを決める前段階とは役割が異なる
大手税理士法人・コンサルティング会社	税務・財務・M&Aなどの専門対応	専門性は高い一方、分業により担当者が分かれ、全体を一人が継続して見るとは限らない
公的支援機関	初期相談・制度の案内・専門家派遣	初期整理には役立つ一方、支援の範囲や回数、専門家の選択には制度上の制約がある
当事務所（TMC）	社長の意思決定・実行支援	税務・財務・経営・金融機関対応に加え、後継者・家族への影響も踏まえ、全体を把握した代表が方針決定から実行まで継続して関与

当事務所の役割

違いは、誰が、どの範囲を、どこまで継続して支援するかです。

当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。

それぞれの提案も踏まえながら、税務・財務・経営、後継者・家族への影響を整理し、社長が自社としてどの方針で進めるかを決めるところから実行まで関与します。

そのため、現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

判断に必要な事項を、資料として整理します

事業承継では、情報を集めるだけでなく、それを使って判断できることが重要です。

当事務所では、会社の状況と依頼内容に応じて、株価や税負担の試算、承継方法の成立条件、必要な資金、今後の実行事項などを資料にまとめます。

例えば、親族内承継を検討する場合

確認すること	整理する内容
後継者	本人の意思、経営経験、今後引き継ぐ役割
自社株	現在の評価額、株式の移転方法、税負担
資金	株式取得資金、納税資金、会社の資金繰り
借入・個人保証	現在の保証状況、金融機関との確認事項
家族・株主	説明が必要な相手、確認・調整すべき事項
実行時期	今行うこと、後で行うこと、各事項の担当者

これは整理方法を示すための例です。実際の確認項目や成果物は案件によって異なります。

大切なのは、資料を作ること自体ではありません。

社長が「なぜこの方針を選ぶのか」を後継者・家族・金融機関に説明し、決めた内容を実行できることです。

決めた方針を実行するために、必要な支援を組み合わせます

事業承継は、方針を決めて終わりではありません。

株式の移転、税務、財務、借入・個人保証、経営体制、後継者への権限移譲、家族・株主への説明など、決めた内容を実行する必要があります。

当事務所では、会社の状況に応じて、次の支援を組み合わせます。

※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

すべてのサービスをまとめて依頼する必要はありません。自社株評価や特定の組織再編など、論点を限定した個別業務にも対応します。

代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します

事業承継では、税務、財務、株式、金融機関、後継者、家族など、複数の問題が関係します。

当事務所では、分野ごとに担当者を替えるのではなく、会社固有の数字や事情と、これまでの判断経緯を把握した代表が、方針決定から実行まで継続して関与します。

そのため、論点が変わるたびに、会社の事情や過去の判断経緯を一から説明し直す必要がありません。

また、関係者に説明する際にも、個々の対策を選んだ理由と、会社全体への影響を踏まえて対応できます。

※必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等と連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長に適しています

• 後継者は決まっているが、株式、税金、資金、個人保証、社長交代、権限移譲などの具体的な進め方が決まっていない。
• 後継者がまだ決まっておらず、まず親族や社内で承継できる可能性を確認したい。
• 顧問税理士や金融機関から提案を受けたが、自社の数字と事情に当てはめて判断したい。
• 株式、税金、財務、後継者、家族の問題を別々ではなく、つなげて検討したい。
• 決めた方針を、後継者・家族・株主・金融機関などに説明できる状態にしたい。
• 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ専門家に継続して関与してほしい。

相談内容が整理されていなくても構いません。

まずは、何が決まっていて、何を確認する必要があるのかを整理するところから始めます。

一方で、次のような場合には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい。
• 既に方針が決まっており、申告や手続きだけを依頼したい。
• できるだけ安い料金で、短時間に結論だけを得たい。
• 無料相談の範囲で、具体的な結論や方法まで知りたい。
• M&Aの買手探しだけを依頼したい。
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい。

当事務所が行うのは、社長に代わって経営判断をすることではありません。

必要な情報を整理し、自社への影響を確認したうえで、社長ご自身が方針を決め、その実行まで進めるための支援を行います。

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者、株価、M&A、財務、個人保証。

何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。

事前相談では、現在の状況や、顧問税理士・金融機関などから受けている提案の概要を伺い、次の事項を確認します。

• 現在の主な論点
• 追加で確認する必要がある事項
• 当事務所で支援できる範囲

事前相談：30分・無料（オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応）

社長おひとりでも、後継者・ご家族との同席でも構いません。

※事前相談は、現在の状況と主な論点を確認し、当事務所での支援が適しているかを確認するためのものです。
資料確認を伴う提案内容の検討、株価・税額等の算定、具体的な方法の比較・設計、資料作成等は有料業務となります。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

1. フォームに現在の状況をご記入ください。
2. 当事務所から３営業日以内を目安にご連絡いたします。
3. 30分の事前相談を行います。

30分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30～17:00

事前相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ面談を申し込む段階ではないとお考えの方へ

「相談するほどなのか、まだ判断がつかない」という場合は、まず承継チェックシートで現在の状況をご確認ください。
後継者、株式、財務、個人保証など、今後確認しておきたい論点が分かります。

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