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相談担当者

公認会計士・税理士・中小企業診断士　種山和男
種山公認会計士・税理士事務所代表／TMC株式会社代表
認定経営革新等支援機関・M&A支援機関
大手監査法人 → 大手証券会社 → 税理士法人を経て、2011年独立

▸ 事業承継スキームの設計・実行伴走　累計100社超
▸ 東京都中小企業振興公社経営相談員　累計1,535件（2012〜2025年度）
▸ 中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーター　10年（2011〜2021年）

事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに、それぞれ年単位の時間を要します。

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対策	着手から完了までの目安
後継者育成（経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ）	一般的に5〜10年以上
株価対策（評価引下げ）	1〜3年（業績・資産状況による）
事業承継税制（特例措置）の活用	特例承継計画の提出期限：2027年9月末（2026年3月末から延長）／適用期限：2027年12月末
経営者保証（個人保証）の移行（ガイドライン3要件の充足）	法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位
親族調整・遺言	1〜3年（状況により延長あり）

時間切れになると、次の状態が起きやすくなります。

どこから動けばいいか、10問で整理できます（後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます）。

家を建てるとき、基礎工事・大工・電気・水道と、それぞれの専門家が入れ替わります。各業者はプロですが、もし、設計図もなく、全体を把握して調整する人間がいなければ、浴槽が基礎工事の途中に届く、配線の通し直しが壁を閉じた後に判明する、といった事態が起きかねません。

事業承継も、同じ構造です。

税理士に聞けば税金の話になり、銀行に聞けば融資の話になり、M&A仲介会社に聞けば売却の話になる。御社の状況を「全部つながった一本の話」として整理してくれる担当者が、どこにもいない——。

株価が上がれば贈与税・相続税が増える。退職金を出せば資金繰りに影響する。個人保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。これらはひとつながりの問題ですが、専門家の「縦割り」によって相談のたびに振り出しに戻る状態が続きます。

以下の7つのうち、最も近い状況をお選びください。
それぞれの状況に応じた支援内容を、専用ページで整理しています。

判断が前に進む相談で出てくるのは、「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」という比較材料です。「助言」「可能性」ではなく、社長が「これで決める」と言える形の数字が起点になります。

当事務所では、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、株価・税務・財務・個人保証の論点を一人で同時に把握しているため、「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。

【相談先ごとの役割と特徴の比較】

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相談先	主な役割	特徴
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談	承継全体の設計・選択肢比較・銀行対応は、顧問業務の範囲外になりやすい傾向がある。
金融機関	融資・保証条件の提示	承継設計の実務は提携先が担うことが多く、一体での設計・実行体制ではないことが多い。
M&A仲介会社	買手探索・交渉の進行	成約を前提とした構造上、M&Aを選ばない場合の選択肢が出にくい傾向がある。
大手税理士法人・コンサル会社	専門分野ごとの実務対応	論点ごとに担当者が分かれるため、全論点の一体把握が難しい場合がある。
公的支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）	初期相談・事業承継計画の策定支援	実務は登録専門家が担い、M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。
当事務所（TMC）	税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・銀行対応を一体で設計	担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる（法的手続は司法書士・弁護士と連携）

※上記は一般的な役割・特徴の傾向を整理したものです。個々の事業者によって対応範囲は異なります。

なお、どの相談先も重要な役割があります。違いは優劣ではなく役割です。

当事務所は、税務・財務・承継方法・銀行対応など複数の論点を整理し、全体設計と実行支援を担います。

前回の経緯が、次の相談に引き継がれる 承継の設計は一回で完結しません。状況が変われば判断も変わります。「前回なぜその選択肢を外したか」の経緯を把握している担当者が継続して関わることで、次の判断が前回の積み上げから始まります。
設計した内容を、同じ担当者が実行まで担う 設計者と実行者が異なると、途中で前提がずれやすくなります。最初から最後まで同一担当者が関与するため、設計と実行の間に隙間が生じません。

公認会計士・税理士・中小企業診断士　種山　和男