トップページ - 種山公認会計士・税理士事務所

「まだ先でよい」が続くと、何が起きるか

事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに、それぞれ年単位の時間を要します。

スクロールできます

対策	着手から完了までの目安
株価対策（評価引下げ）	1〜3年（業績・資産状況による）
後継者選定・育成・権限移譲	一般的に5〜10年以上
個人保証の段階的解除	2〜4年（金融機関交渉含む）
事業承継税制（特例措置）	特例承継計画の提出期限：2027年9月末（2026年3月末から延長）／適用期限：2027年12月末
親族調整・遺言	1〜3年（状況により延長あり）

時間切れになると、次の状態が起きやすくなります。

どこから動けばいいか、10問で整理できます（後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます）。

事業承継の設計に必要な論点は、一人の専門家では網羅しにくい構造になっています。

家を建てるとき、建築士・工務店・インテリアコーディネーターが別々に動いても、全体を統括する設計者がいなければ、それぞれの判断が食い違う場合があります。

事業承継も同様です。

税理士は税金を、銀行は融資を、M&A仲介会社は会社の売却を、——それぞれ正確でも、
「全体として何を優先し、どの順序で動くか」を同時に把握している担当者がいない状況が、多くの社長が経験するパターンです。

「専門家ごとに違うことを言われ、判断できない」——
これは、相談対応を通じて最も多く接する状況のひとつです。

以下の7つのうち、最も近い状況をお選びください。
それぞれの状況に応じた支援内容を、専用ページで整理しています。

判断が前に進む相談では、こういう材料が出てきます。

「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」

「助言」「可能性」ではなく、社長が「これで決める」と言える形の数字が起点になります。

当事務所は、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を代表一人が保有しているため、株価・税務・財務・個人保証の論点が担当者の分断なく、一人の視点で同時に把握されています。

【相談先ごとの役割と特徴の比較】

相談先	主な役割	特徴
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談	承継全体の設計・選択肢比較・銀行対応は、顧問業務の範囲外になりやすい傾向がある。
金融機関	融資・保証条件の提示	承継設計の実務は提携先が担うことが多く、一体での設計・実行体制ではないことが多い。
M&A仲介会社	買手探索・交渉の進行	成約を前提とした構造上、M&Aを選ばない場合の選択肢が出にくい傾向がある。
大手税理士法人・コンサル会社	専門分野ごとの実務対応	論点ごとに担当者が分かれるため、全論点の一体把握が難しい場合がある。
公的支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）	初期相談・事業承継計画の策定支援	実務は登録専門家が担い、M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。
当事務所（TMC）	税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・銀行対応を一体で設計	担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる（法的手続は司法書士・弁護士と連携）