株価だけ下げても、承継は終わりません。
後継者は決まっている。
しかし、株式・税金・資金・個人保証・社長交代の進め方が決まっていない。

当事務所は、複数の選択肢を会社と家族への影響まで含めて比較し、
方針決定から実行まで代表が継続して関与します。
  • 自社株の評価額が高いと言われたが、何をすべきかわからない
    株価対策が本当に優先すべきことか、税負担や資金繰りへの影響まで確認できていない。
  • 持株会社や資産管理会社を提案されたが、自社に必要かわからない
    目的と、税務・財務・将来の承継への影響を比較したうえで判断したい。
  • M&A仲介会社から連絡が来たが、応じるべきか判断できない
    親族内承継や従業員承継の可能性も含め、売却する場合としない場合を比較したい。
  • 子どもに継がせたいが、株式の移転や経営の引継ぎが進んでいない
    移転の方法と時期、社長交代、家族への説明を、何から決めればよいかわからない。
  • 幹部や従業員に継がせたいが、資金と個人保証が障害になっている
    株式の買取資金と、借入・個人保証の引継ぎ方が決まっていない。
  • 後継者は決まったが、経営を任せられる状態になっていない
    重要な判断や金融機関対応が、現在も社長に集中している。
  • 株価を下げても、株式を移せるとは限りません(納税資金・買取資金・株主調整が残る)。
  • 株式を移しても、経営を引き継げるとは限りません(借入・個人保証・権限が現社長に残る)。
  • 社長を交代しても、後継者が判断できるとは限りません(数字の把握・取引先対応・幹部との役割分担)。
  • 税負担を抑える対策が、会社の資金や借入に影響することがあります(役員退職金・組織再編など)。

そのため当事務所では、一つの対策を先に決めず、会社全体への影響を比較してから方針を決めます。

法人版事業承継税制の特例措置には、現行制度上、次の期限があります。

  • 特例承継計画の提出期限:2027年9月30日
  • 特例措置の適用期限:2027年12月31日までの贈与または相続

利用には期限に加えて各種要件を満たす必要があります。利用の要否も含め、会社の状況と承継時期から判断します。

最初から特定の節税策や承継方法を勧めることはしません。

  1. 現状の確認
    後継者・株主構成・自社株評価・財務・借入・個人保証・経営体制について、決まっていることと未確定のことを区別します。
  2. 実現可能性の検討
    想定している承継方法の成立条件を確認し、難しい場合は役員・従業員承継やM&Aも比較します。
  3. 影響の比較
    資金繰り・個人保証・後継者・ほかの親族への影響を、同じ前提で比較します。
  4. 実行計画
    今行うこと・後でよいこと・行わないことを区別し、担当と時期を具体化します。

目指すのは、社長が「なぜこの方法を選ぶのか」を後継者・家族・株主・金融機関に説明できる状態です。

それぞれの提案が正しくても、対象とする問題や支援範囲が異なるため、会社全体として何を選ぶべきか判断しにくいことがあります。

スクロールできます
相談先主な立場・役割事業承継支援の傾向
顧問税理士税務申告・日常の税務相談※承継全体の設計は、通常の顧問業務とは別になりやすい
金融機関融資・保証・資金調達税務・株主・家族を含む全体設計は別途必要になりやすい
M&A仲介会社買手探索・成約支援承継方針を決める前段階とは役割が異なる
大手税理士法人・コンサルティング会社税務・財務・M&Aの専門対応分業により、一人が全体を継続して見るとは限らない
公的支援機関初期相談・制度の案内・専門家派遣支援の範囲や回数に制度上の制約がある
当事務所(TMC)社長の意思決定・実行支援全体を把握した代表が、方針決定から実行まで継続して関与
※ 「税務相談」は税理士の独占業務です。無料であっても、税理士・税理士法人以外は原則として行えません(国税庁・税理士制度Q&A)。

当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。したがって、現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

例:親族内承継を検討する場合

スクロールできます
確認すること整理する内容
後継者本人の意思、経営経験、引き継ぐ役割
自社株評価額、移転方法、税負担
資金株式取得資金、納税資金、資金繰り
借入・個人保証保証状況、金融機関との確認事項
家族・株主説明が必要な相手、調整すべき事項
実行時期今行うこと、後で行うこと、担当者
※整理方法の例です。実際の確認項目や成果物は案件によって異なります。

当事務所では、会社の状況に応じて、次の支援を組み合わせます。

承継方法(誰に承継するか) 親族内承継 株価・税負担・親族調整 従業員承継 株式買取・資金調達・個人保証 第三者承継(M&A) 売却判断・交渉支援・DD対応 × 経営・財務・資本戦略(承継前後の会社をどうするか) 財務顧問 経営判断・資金繰り・銀行対応 次世代経営体制づくり 経営会議・権限移譲・実行管理 組織再編・資本政策 持株会社・会社分割・株式設計

※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

すべてのサービスをまとめて依頼する必要はありません。自社株評価、企業価値評価、資金計画、組織再編の必要性の確認など、論点を限定した個別業務にも対応します。

分野ごとに担当者を替えず、会社の数字と判断経緯を把握した代表が継続して関与します。論点が変わるたびに、事情を一から説明し直す必要はありません。

公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

種山公認会計士・税理士事務所 代表/TMC株式会社 代表取締役

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。

▸ 事業承継の相談・対策支援 累計100社超
▸ 東京都中小企業振興公社 経営相談員 相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)

※必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等と連携します。

代表の経歴・資格を見る

  • 後継者は決まっているが、具体的な進め方が決まっていない
  • 後継者が未定で、まず親族や社内で承継できる可能性を確認したい
  • 顧問税理士や金融機関の提案を、自社の数字に当てはめて判断したい
  • 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ専門家に関与してほしい
  • 税金を下げる方法だけを知りたい
  • 方針は決まっており、申告や手続きだけを依頼したい
  • 低価格・短時間で結論だけを得たい/無料相談の範囲で具体的な方法まで知りたい
  • M&Aの買手探しだけを依頼したい
  • 社長本人が関与せずに進めたい

当事務所は、社長に代わって経営判断をするのではなく、社長ご自身が方針を決め、実行するための材料を提供します。

何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。事前相談では、現在の主な論点、追加で確認すべき事項、当事務所で支援できる範囲を確認します。

事前相談:30分・無料(オンライン・来所対応|秘密厳守|代表が直接対応)

社長おひとりでも、後継者・ご家族との同席でも構いません。

※事前相談は、現在の状況と主な論点を確認し、当事務所での支援が適しているかを確認するためのものです。
資料確認を伴う提案内容の検討、株価・税額等の算定、具体的な方法の比較・設計、資料作成等は有料業務となります。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

フォーム送信後、3営業日以内を目安にご連絡します。

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30~17:00

事前相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ面談を申し込む段階ではないとお考えの方へ

承継チェックシートで、確認しておきたい論点が分かります。

10問|3分|無料|後継者未定でも回答可

ご利用前に確認したい方へ

ご支援の流れ

事前相談の流れ、準備物、対応範囲などをご案内しています。

料金の考え方

事業承継・財務支援の料金体系と、料金を左右する要素をご案内しています。

事業承継を考え始めた方に、まず読んでいただきたい3つの記事

承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点をまとめています。

error: 当サイトの文章・画像等の無断転載・複製はご遠慮ください。