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株式・税金・個人保証・後継者を一体で設計する

種山公認会計士・税理士事務所|TMC株式会社(東京・日本橋)
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株価は、上がるほど動かしにくくなる。


特に製造業・建設業・卸売業では、業績改善が
承継コストを押し上げる構造になりやすい。

株価・税金・個人保証・後継者、、、
どこから手をつければよいか?
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何から手をつければよいか、10問で確認できます

貴社の状況から確認する

息子・娘に継がせたいが、株式・税金・親族の調整が進んでいない[親族内承継]
幹部・社員に継がせたいが、資金と保証の目処が立っていない[従業員承継]
M&A仲介から提案を受けたが、判断基準がない[M&A]
後継者への権限移譲・引継ぎの進め方を具体化したい[後継者・幹部伴走]
資金繰り・銀行対応を承継の前に立て直したい[財務顧問]
銀行から節税スキームの提案(資産管理会社方式)を受けたが、自社に合うか判断できない[組織再編・資本政策]
会社分割・合併など、組織の形を変えることを検討している[組織再編・資本政策]
何から手をつければいいかわからず、全体を整理したい[チェックシート]

専門家に相談しても、判断が前に進まない理由

家を建てるとき、設計士・基礎工事・大工・電気・水道と、 それぞれの専門家が入れ替わります。各業者はプロですが、すべてを見れる人間がいなければ、こういうことが起きます。
浴槽が、土台工事の途中に届く。配線の通し直しが、壁を閉じた後に判明する。

事業承継も、同じ構造です。

税理士に聞けば、税金の話になる。銀行に聞けば、融資の話になる。M&A仲介に聞けば、売却の話になる。誰も、御社の話を「全部つながった一本の話」として整理してくれません。

株価が上がれば贈与税・相続税が増える。退職金を出せば資金繰りに影響する。個人保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。これらはひとつながりの問題です。ところが、専門家の「縦割り」によって、相談するたびに振り出しに戻る状態が続きます。

当事務所の役割

当事務所が出すのは、「助言」ではなく「比較材料」です。

「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」

社長が「これで決める」と言える形で、数字を示します。

公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、株価・税務・財務・個人保証の論点を一人で同時に把握しているため、「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。

対応しているサービス

■ 基盤サービス(全類型に共通)
・財務顧問(数字・資金繰り・銀行対応)
・後継者・幹部伴走(会議体・予実管理・権限移譲)

■ 事業承継(承継類型に応じて設計)
・親族内承継 ── 株価・相続税・贈与・親族調整
・従業員(社内)承継 ── 買取資金・個人保証・社内体制
・第三者承継(M&A)── 条件設計・探索方針・交渉・DD対応

■ 組織再編・資本政策(承継・M&A・資産管理の前段階として設計)
・持株会社化(ホールディング化)
・会社分割・事業分離
・合併・株式交換・株式移転
・種類株式・資本政策

「まだ先でよい」が続くと、何が起きるか

事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに一定の時間がかかります。それぞれの対策の目安を確認してください。

対策準備所要期間の目安
後継者育成(経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ)一般的に5〜10年以上
株価引下げの設計(退職金・評価方式の切替え等)1〜3年(業績・資産状況による)
事業承継税制(特例措置)の活用特例承継計画の提出期限:2027年9月末(2026年3月末から延長)/適用期限:2027年12月末
経営者保証(個人保証)の移行(ガイドライン3要件の充足)法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位

どこから動けばいいか、10問で整理できます。

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後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます

時間切れになると、こうなります。

  • 【株価対策】選択肢が実質的になくなった。
  • 【税制活用】事業承継税制の適用を受けられる時間的余地がなくなった。
  • 【後継者】経営を担える状態になっていないまま、承継時期が固定された。
  • 【個人保証】準備が整わないまま交渉を開始せざるを得なくなった。
  • 【選択肢】親族内・従業員承継の設計が確定しないまま、M&Aが実質的に唯一の選択肢になった。

一回で終わらない設計を、一人の担当者が最後まで見届ける

  1. 「前回なぜその選択肢を外したか」の経緯が、次の相談に引き継がれる
    承継の設計は一回で完結しません。
    状況が変われば判断も変わります。
    経緯を把握している担当者がいるかどうかで、次の判断の精度が変わります。
  2. 設計した内容を、同じ担当者が実行まで担う
    設計者と実行者が異なると、途中で前提がずれやすくなります。
    当事務所では、最初から最後まで同一担当者が関与します。

代表の経歴・資格の詳細は「会社案内・代表挨拶」をご確認ください。

公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

貴社の論点と優先順位を、一回の相談で整理します

貴社の状況をお聞かせください。
「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を代表が直接お伝えします。

初回相談:無料(オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応)
所要時間:60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。
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代表が対応|秘密厳守|オンライン可|電話番号は任意

相談の流れ

  1. フォームに状況を記入する(5問・3分程度)
  2. 当事務所から日程調整の連絡が届く(1〜2営業日以内)
  3. 60分の個別相談(オンライン可)

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