相談先によって、話の内容が全部違う。
・税理士に聞けば、税金の話になる。
・銀行に聞けば、融資の話になる。
・M&A仲介に聞けば、売却の話になる。
誰も、御社の話を「全部つながった一本の話」として整理してくれない。
株価が上がれば贈与税・相続税が増える。
退職金を出せば資金繰りに影響する。
保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。
これらはひとつながりの問題です。
ところが、専門家の「縦割り」によって、
相談するたびに振り出しに戻る状態が続きます。
当事務所が出すのは、助言ではなく「比較材料」です。
「御社の株価はいくらで、贈与した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」
社長が「これで決める」と言える形で、数字を示します。
公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、
株価・税務・財務・保証の論点を一人で同時に把握しているため、
「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。
事業承継・財務支援 │ ├─ 基盤サービス(全類型に共通) │ ├─ 財務顧問(数字・資金繰り・銀行対応) │ └─ 後継者・幹部伴走(会議体・予実管理・権限移譲) │ ├─ 事業承継(承継類型に応じて設計) │ ├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整 │ ├─ 従業員(社内)承継 … 買取資金・個人保証・社内体制 │ └─ 第三者承継(M&A)… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応 │ └─ 組織再編・資本政策(承継・M&A・資産管理の前段階として設計) ├─ 持株会社化(ホールディング化) ├─ 会社分割・事業分離 ├─ 合併・株式交換・株式移転 └─ 種類株式・資本政策
事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに一定の時間がかかります。
それぞれの目安を確認してください。
| 対策 | 準備所要期間の目安 |
|---|---|
| 後継者育成(経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ) | 一般的に5〜10年以上 |
| 株価引下げの設計(退職金・評価方式の切替え等) | 1〜3年(業績・資産状況による) |
| 事業承継税制(特例措置)の活用 | 特例承継計画の提出期限:2027年9月末/適用期限:2027年12月末 |
| 経営者保証の移行(ガイドライン3要件の充足) | 法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位 |
時間切れになると、こうなります:
どこから動けばいいか、10問で整理できます。
後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます
事業承継の相談窓口は、無料のものも含めて多数あります。
「相談して帰ってきたけど、で、俺は何をすればいいんだ」
「どれを選べばいいかわからないまま終わった」
この状態になるのは、助言をもらったが、自社の数字に当てはめた比較が出てこなかったからです。
当事務所が出すのは「助言」ではなく「比較材料」
「御社の株価はいくらで、贈与した場合の税負担はいくらになるか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」
社長が「これで決める」と言える形で示します。
顧問税理士や銀行が出してこない選択肢を、同じ土台に並べて見せることが当事務所の役割です。
この比較が機能する理由が3つあります。
代表の経歴・資格の詳細は「会社案内・代表挨拶」をご確認ください。
公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

貴社の状況をお聞かせください。
「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を
代表が直接お伝えします。
初回相談:無料
形式:オンライン可・秘密厳守
担当:代表が直接対応
所要時間:60〜90分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。
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