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株式・税金・保証・後継者を、一体で設計する。

種山公認会計士・税理士事務所|TMC株式会社(東京・日本橋)
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株価は、上がるほど動かしにくくなる。

何から手をつければよいか、10問のチェックシートで
確認できます。(社長の単独回答で利用可)
承継チェックシートを受け取る
無料|10問・3分|Excel|受取後の営業電話なし

状況別にご案内します

息子・娘に継がせたいが、株式・税金・親族の調整が進んでいない[親族内承継]
幹部・社員に継がせたいが、資金と保証の目処が立っていない[従業員承継]
M&A仲介から提案が来たが、判断基準がない[M&A]
後継者への権限移譲・引継ぎの進め方を具体化したい[後継者・幹部伴走]
資金繰り・銀行対応を承継の前に立て直したい[財務顧問]
持株会社化・会社分割・合併など、組織の形を変えることを検討している[組織再編・資本政策]
何から手をつければいいかわからず、全体を整理したい場合[チェックシート]

専門家がいるのに、判断が前に進まない理由

税理士に聞けば税金の話、銀行に聞けば融資の話、M&A仲介に聞けば売却の話になる。
相談先によって言うことが全部違い、全部つながった話として聞いてくれる人がいない。

株価が上がれば贈与税・相続税が増え、退職金を出せば資金繰りに影響し、保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。

これらはひとつながりの話なのに、誰もひとまとめにして考えてくれない。

そのため、相談するたびに振り出しに戻る。
専門家に何度聞いても、「で、自分は何をすればいいんだ」という状態が続く。

当事務所では、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、株価・税負担・保証・後継者の論点を一人でまとめて考えます。
「御社の場合、どの順序で、何をすればいいか」を一回の相談で示すことができます。

事業承継・財務支援
│
├─ 基盤サービス(全類型に共通)
│ ├─ 財務顧問(数字・資金繰り・銀行対応)
│ └─ 後継者・幹部伴走(会議体・予実管理・権限移譲)
│
├─ 事業承継(承継類型に応じて設計)
│ ├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│ ├─ 従業員(社内)承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│ └─ 第三者承継(M&A)… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
│
└─ 組織再編・資本政策(承継・M&A・資産管理の前段階として設計)
  ├─ 持株会社化(ホールディング化)
  ├─ 会社分割・事業分離
  ├─ 合併・株式交換・株式移転
  └─ 種類株式・資本政策

自社の場合、どれから動けばいいか——確認できますか。
10問のチェックシートで、論点と優先順位を整理できます。

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「まだ早い」が続くと、何が起きるか

事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに一定の時間がかかります。
それぞれの目安を確認してください。

対策ごとの準備所要期間

対策準備所要期間の目安
後継者育成(経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ)一般的に5〜10年以上
株価引下げの設計(退職金・評価方式の切替え等)1〜3年(業績・資産状況による)
事業承継税制(特例措置)の活用特例承継計画の提出期限:2027年9月末/適用期限:2027年12月末
経営者保証の移行(ガイドライン3要件の充足)法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位

「まだ先でよい」と考えてきた社長が、70歳前後で直面しやすい状態があります。

  • 株価対策の選択肢が実質的になくなった。
  • 事業承継税制の適用を受けられる時間的余地がなくなった。
  • 後継者が経営を担える状態になっていないまま、承継時期が固定された。
  • 経営者保証の移行交渉を、準備が整わないまま開始せざるを得なくなった。
  • 親族内承継・従業員承継の設計が確定しないまま、M&Aが実質的に唯一の選択肢になった。

今の状況で、どの論点が先か——確認できますか。

10問のチェックシートで、自社の承継論点と優先順位を整理できます。
後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます。

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当事務所が選ばれる理由

事業承継の相談窓口は、無料のものも含めて多数あります。

「相談して帰ってきたけど、で、俺は何をすればいいんだ」
「どれを選べばいいかわからないまま終わった」

という状態になるのは、助言をもらったが、自社の数字に当てはめた比較が出てこなかったからです。

当事務所が出すのは、助言ではなく比較材料です。
「御社の株価はいくらで、贈与した場合の税負担はいくらになるか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」——
社長が「これで決める」と言える形で示します。

顧問税理士や銀行が出してこない選択肢を、同じ土台に並べて見せることが当事務所の役割です。

この比較が正確に機能するために、以下を基盤としています。

  • 株価・税務・財務・保証の話を、一人が同時に頭に入れている
    担当者が分かれると、それぞれの話は正しくても全体がかみ合わなくなります。  当事務所では一人の代表が全部まとめて考えるため、「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。
  • 「前回なぜその選択肢を外したか」という経緯が、次の相談に引き継がれる
    承継の設計は一回で終わりません。
    時間が経つほど状況も変わります。
    経緯を知っている担当者がいるかどうかで、次の判断の質が変わります。
  • 設計した内容を、同じ担当者が実行まで見届ける
    「設計した人と実行する人が違う」と、途中で話がずれます。
    当事務所では最初から最後まで同一担当者が関わります。

代表の経歴・資格の詳細は「会社案内・代表挨拶」をご確認ください。

個別相談のお申込み

自社の場合、どこが問題になりそうか—整理できていますか?
貴社の状況を聞かせていただければ、論点と優先順位をお伝えできます。

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