このようなときは、結論を出す前にご相談ください

• 自社株の評価額が高いと言われたが、何をすべきか決まっていない
  銀行や専門家から指摘を受けたものの、現在の評価額やその根拠を十分に確認できていない。株価対策が必要なのか、いつ、どの方法で株式を移転すべきなのか判断できない。
• 銀行から持株会社や資産管理会社の設立を提案された
  提案は受けたものの、本当に自社に必要なのか判断できない。税金だけでなく財務や将来の承継、会社の管理負担への影響も確認してから決めたい。
• M&A仲介会社から「貴社を買いたい会社がある」と連絡が来た
  提示された価格や条件が妥当なのかわからない。すぐにM&Aへ進むのではなく、親族や社内で承継できる可能性も確認したうえで判断したい。
• 子どもに継がせる予定だが、具体的な進め方が決まらない
  後継者は決まっているものの、株式をいつ・どの方法で移すか、社長交代をいつ行うか、他の家族にどう説明するかが決まっていない。
• 幹部や社員に継がせたいが、株式買取資金と個人保証が見通せない
  後継者本人に意欲があっても、株式取得資金をどう確保するか、借入金や個人保証をどう引き継ぐかが決まっていない。
• 後継者は決まったが、会社を任せられる状態になっていない
  重要な経営判断が社長に集中したままで、後継者や幹部への権限移譲が進んでいない。何から任せ、いつ社長交代するかを具体化したい。

一つの対策を進めると、別の問題が残ることがあります

事業承継では、個々の対策が正しくても、会社全体として適切な判断になるとは限りません。

例えば、次のようなことがあります。

• 株価を下げても、株式をいつ・どの方法で移すかが決まっていない。
• 株式を移転しても、借入金や個人保証、金融機関との調整が残っている。
• 社長を交代しても、重要な経営判断が先代社長に集中したままになっている。
• 役員退職金で株価を引き下げても、会社の資金繰りや財務基盤に影響する場合がある。
• 税務上有利な方法であっても、他の家族や株主への説明ができず、合意形成が進まない。

こうした問題が起きるのは、株式、税金、財務、借入、個人保証、経営体制、家族への説明が相互に関係しているためです。

必要なのは、一つの対策を急いで実行することではなく、その対策を行う前に何を確認すべきかを明確にすることです。

後継者が決まっていても、承継の準備は終わりません

日本商工会議所の2026年調査では、事業承継において親族内承継が依然として大多数を占めています。

一方、承継が円滑だったと評価する企業でも、株式移転や自社株評価額の高さが課題として挙げられています。

つまり、後継者が決まっていることと、実際に会社を引き継げる状態になっていることは別です。

例えば、次の事項を具体的に決める必要があります。

• 株式をいつ、どの方法で移転するか
• 自社株の評価額と税負担をどう考えるか
• 株式取得資金や納税資金をどう確保するか
• 借入や個人保証をどう引き継ぐか
• 現社長はいつ退任し、その後どこまで関与するか
• 後継者・幹部に、いつ、どの権限を移すか
• 他の家族や株主に、いつ、何を説明するか

これらを別々に検討しているだけでは、承継全体の進め方は決まりません。

後継者が決まった後こそ、株式・財務・経営体制をつなげて、実行の順番を整理する必要があります。

期限のある制度には注意が必要です

事業承継には、数年単位の準備を必要とする対策がある一方、制度上の期限が決まっているものもあります。

法人版事業承継税制の特例措置では、現在、次の期限が定められています。

• 特例承継計画の提出期限：2027年9月30日
• 特例措置の適用期限：2027年12月31日までに贈与あるいは相続

特例措置の活用を検討する場合には、制度の適用要件を確認するとともに、後継者、株式移転の時期、自社株評価、税負担などを整理する必要があります。

ただし、制度が利用できることと、その制度を利用することが自社に適していることは別です。

税負担だけでなく、今後の経営や財務への影響も踏まえて判断する必要があります。

相談先には、それぞれ役割があります

事業承継では、顧問税理士、金融機関、M&A仲介会社など、複数の専門家や支援機関が関わることがあります。

それぞれの提案が正しくても、対象としている問題や支援範囲が異なるため、会社全体として何を選ぶべきか、社長自身が判断できないことがあります。

重要なのは、誰に相談するかだけでなく、誰が全体を整理し、どこまで継続して関与するかです。

相談先ごとの特徴

相談先	主な立場・役割	事業承継支援の傾向
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談※	承継全体の設計や進め方の整理は、通常の顧問業務とは別になりやすい
金融機関	融資・保証・資金調達・取引先支援	金融面には強い一方、税務・株主・家族まで含めた全体設計は別途必要になりやすい
M&A仲介会社	買手探索・条件交渉・成約支援	M&Aの買手探索・成約支援が中心となるため、承継方針そのものを決める前段階とは役割が異なる
大手税理士法人・コンサルティング会社	税務・財務・M&Aなどの専門対応	専門性は高い一方、分業により担当者が分かれ、全体を一人が継続して見るとは限らない
公的支援機関	初期相談・制度の案内・専門家派遣	初期整理には役立つ一方、支援の範囲や回数、専門家の選択には制度上の制約がある
当事務所（TMC）	社長の意思決定・実行支援	税務・財務・経営・金融機関対応に加え、後継者・家族への影響も踏まえ、全体を把握した代表が方針決定から実行まで継続して関与

当事務所の役割

違いは、誰が、どの範囲を、どこまで継続して支援するかです。

当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。

それぞれの提案も踏まえながら、税務・財務・経営、後継者・家族への影響を整理し、社長が自社としてどの方針で進めるかを決めるところから実行まで関与します。

そのため、現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。

何を、どの順番で進めるかを明確にします

当事務所では、最初から特定の対策や承継方法を勧めるのではなく、会社の状況と社長の考えを確認したうえで、次の順番で検討します。

1．何が決まっていて、何が決まっていないか

後継者、株主構成、自社株評価、財務、借入、個人保証、経営体制などの現状を確認します。

社長自身が決めているつもりでも、後継者や家族には伝わっていないことがあります。関係者の認識も含めて、確認すべき事項を整理します。

何が問題なのか、何を追加で確認する必要があるのかを明らかにします。

2．想定している承継を実行できるか

親族内承継を予定している場合は、後継者の意思、株式取得資金、税負担、個人保証、経営体制などを確認し、その方法で実行できる条件が整っているかを検討します。

親族内承継が難しい場合は、役員・従業員承継の成立可能性を確認し、それも難しい場合はM&Aを検討します。

後継者候補がいないなど、会社の状況に応じて検討の順番は調整します。

どの方法が成立し得るのか、そのために何が必要なのかを明らかにします。

3．一つの対策が、ほかの問題にどう影響するか

株価、税金、役員退職金、資金繰り、借入、個人保証、経営体制などを確認します。

例えば株価引下げを検討する場合には、税負担だけでなく、会社の資金繰りや金融機関への影響も確認します。

必要に応じて試算や資料を作成し、実行する場合の条件と注意点を整理します。

その対策を選んでよいのか、判断に必要な根拠を明確にします。

4．誰が、何を、いつまでに実行するか

今行うこと、後でよいこと、現時点では行わないことを分け、実行する順番と時期を決めます。

必要に応じて、顧問税理士、金融機関、弁護士、司法書士などとも連携します。

社長が方針を説明でき、関係者が次に何を行うべきか理解できる状態をつくります。

判断に必要な事項を、資料として整理します

事業承継では、情報を集めるだけでなく、それを使って判断できることが重要です。

当事務所では、会社の状況と依頼内容に応じて、株価や税負担の試算、承継方法の成立条件、必要な資金、今後の実行事項などを資料にまとめます。

例えば、親族内承継を検討する場合

確認すること	整理する内容
後継者	本人の意思、経営経験、今後引き継ぐ役割
自社株	現在の評価額、株式の移転方法、税負担
資金	株式取得資金、納税資金、会社の資金繰り
借入・個人保証	現在の保証状況、金融機関との確認事項
家族・株主	説明が必要な相手、確認・調整すべき事項
実行時期	今行うこと、後で行うこと、各事項の担当者

これは整理方法を示すための例です。実際の確認項目や成果物は案件によって異なります。

大切なのは、資料を作ること自体ではありません。

社長が「なぜこの方針を選ぶのか」を後継者・家族・金融機関に説明し、決めた内容を実行できることです。

決めた方針を実行するために、必要な支援を組み合わせます

事業承継は、方針を決めて終わりではありません。

株式の移転、税務、財務、借入・個人保証、経営体制、後継者への権限移譲、家族・株主への説明など、決めた内容を実行する必要があります。

当事務所では、会社の状況に応じて、次の支援を組み合わせます。

※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。

すべてのサービスをまとめて依頼する必要はありません。自社株評価や特定の組織再編など、論点を限定した個別業務にも対応します。

代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します

事業承継では、税務、財務、株式、金融機関、後継者、家族など、複数の問題が関係します。

当事務所では、分野ごとに担当者を替えるのではなく、会社固有の数字や事情と、これまでの判断経緯を把握した代表が、方針決定から実行まで継続して関与します。

そのため、論点が変わるたびに、会社の事情や過去の判断経緯を一から説明し直す必要がありません。

また、関係者に説明する際にも、個々の対策を選んだ理由と、会社全体への影響を踏まえて対応できます。

※必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等と連携します。

担当する専門家

このようなオーナー社長に適しています

• 後継者は決まっているが、株式、税金、資金、個人保証、社長交代、権限移譲などの具体的な進め方が決まっていない。
• 後継者がまだ決まっておらず、まず親族や社内で承継できる可能性を確認したい。
• 顧問税理士や金融機関から提案を受けたが、自社の数字と事情に当てはめて判断したい。
• 株式、税金、財務、後継者、家族の問題を別々ではなく、つなげて検討したい。
• 決めた方針を、後継者・家族・株主・金融機関などに説明できる状態にしたい。
• 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ専門家に継続して関与してほしい。

相談内容が整理されていなくても構いません。

まずは、何が決まっていて、何を確認する必要があるのかを整理するところから始めます。

一方で、次のような場合には適していません

• 税金を下げる方法だけを知りたい。
• 既に方針が決まっており、申告や手続きだけを依頼したい。
• できるだけ安い料金で、短時間に結論だけを得たい。
• 無料相談の範囲で、具体的な結論や方法まで知りたい。
• M&Aの買手探しだけを依頼したい。
• 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい。

当事務所が行うのは、社長に代わって経営判断をすることではありません。

必要な情報を整理し、自社への影響を確認したうえで、社長ご自身が方針を決め、その実行まで進めるための支援を行います。

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者、株価、M&A、財務、個人保証。

何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。

事前相談では、現在の状況や、顧問税理士・金融機関などから受けている提案の概要を伺い、次の事項を確認します。

• 現在の主な論点
• 追加で確認する必要がある事項
• 当事務所で支援できる範囲

事前相談：30分・無料（オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応）

社長おひとりでも、後継者・ご家族との同席でも構いません。

※事前相談は、現在の状況と主な論点を確認し、当事務所での支援が適しているかを確認するためのものです。
資料確認を伴う提案内容の検討、株価・税額等の算定、具体的な方法の比較・設計、資料作成等は有料業務となります。

相談フォームからのご予約・お問い合わせ

1. フォームに現在の状況をご記入ください。
2. 当事務所から３営業日以内を目安にご連絡いたします。
3. 30分の事前相談を行います。

30分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守｜代表が直接対応

お電話でのご予約・お問い合わせ

03-3527-9317

平日9:30～17:00

事前相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。

※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

まだ面談を申し込む段階ではないとお考えの方へ

「相談するほどなのか、まだ判断がつかない」という場合は、まず承継チェックシートで現在の状況をご確認ください。
後継者、株式、財務、個人保証など、今後確認しておきたい論点が分かります。

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