社長の意思決定を、数字と実行計画で前へ。

状況別にご案内します

オーナー社長の方へ

• 息子・娘に継がせたいが、株式・税金・親族の調整が進んでいない→ ［親族内承継］
• 幹部・社員に継がせたいが、資金と保証の目処が立っていない→ ［従業員承継］
• 後継者がおらず、売却も含めて選択肢を比較したい→ ［第三者承継（M&A）］
• M&A仲介から提案が来たが、判断基準がない→ ［第三者承継（M&A）］
• 後継者候補はいるが、権限移譲・引継ぎの進め方がわからない→ ［後継者・幹部伴走］
• 資金繰り・銀行対応を承継の前に立て直したい→ ［財務顧問］
• 何から手をつければいいかわからず、全体を整理したい→ ［サービス全体を見る］

後継者の方へ

• 親族として承継を受ける予定で、株式・相続税・親族間の調整を確認したい→ ［親族内承継］
• 社内幹部として承継を受ける予定で、買取資金や個人保証の引継ぎが不明→ ［従業員承継］
• 社長との役割分担・権限移譲を具体化したい→ ［後継者・幹部伴走］
• 数字の見方・金融機関との対話に不安がある→ ［財務顧問］

ご親族・株主の方へ

なぜ「一本の顧問契約」なのか

事業承継・財務支援
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├─ 基盤サービス（全類型に共通）
│　├─ 財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）
│　└─ 後継者・幹部伴走（会議体・予実管理・権限移譲）
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├─ 事業承継（承継類型に応じて設計）
│　├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│　├─ 従業員（社内）承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│　└─ 第三者承継（M&A）… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
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※ 組織再編／資本政策は個別プロジェクトとして必要時に設計

「まだ早い」が続くと、何が起きるか

着手してから準備が整うまでの目安

• 株価対策の選択肢が実質的になくなった。
  業績の回復とともに自社株評価額が上昇し、移転コストが当初試算の数倍になった。評価方式の切替えも、法人の資産構成の変化により適用できる条件が絞られた。着手が遅れるほど、対策の設計余地は狭まる傾向がある。
• 事業承継税制の適用を受けられる時間的余地がなくなった。
  特例承継計画の提出（2027年9月末）・株式移転の実行（2027年12月末）という期限が迫り、計画策定・認定・移転の一連の手続きを踏む時間が確保できなくなった。
• 後継者が経営を担える状態になっていないまま、承継時期が固定された。
  社長の健康上の事情等により承継の時期が前倒しになった。後継者が経営判断・組織統率・金融機関との対話を独立して行える状態になっていないまま、承継日程だけが確定した。
• 経営者保証の移行交渉を、準備が整わないまま開始せざるを得なくなった。
  ガイドラインの3要件（法人・個人の資産分離・財務基盤の強化・情報開示体制の整備）の充足準備が未完了のまま、承継のタイミングが来た。準備が整っていない状態での金融機関との交渉は、合意形成に時間がかかりやすい。
• 親族内承継・従業員承継の設計が確定しないまま、M&Aが実質的に唯一の選択肢になった。
  後継者候補との交渉が不調に終わり、または候補者が辞退した。複数の選択肢が消えた状態では、M&Aにおける相手先・条件・時期のいずれも選ぶ余地が狭まりやすい。

当事務所が選ばれる理由

• 代表は、公認会計士・税理士・中小企業診断士として、税務・会計・財務・経営を横断して対応
• 監査法人／証券会社／税理士法人／支援機関等での実務経験（27年）
• 事業承継計画の策定・実行伴走等の対応の実績（累計100社超）

事業承継・財務の個別相談