株価は、上がるほど動かしにくくなる。
特に製造業・建設業・卸売業では、業績改善が
承継コストを押し上げる構造になりやすい。
株価・税金・個人保証・後継者、、、
どこから手をつければよいか?
家を建てるとき、設計士・基礎工事・大工・電気・水道と、 それぞれの専門家が入れ替わります。各業者はプロですが、すべてを見れる人間がいなければ、こういうことが起きます。
浴槽が、土台工事の途中に届く。配線の通し直しが、壁を閉じた後に判明する。
事業承継も、同じ構造です。
税理士に聞けば、税金の話になる。銀行に聞けば、融資の話になる。M&A仲介に聞けば、売却の話になる。誰も、御社の話を「全部つながった一本の話」として整理してくれません。
株価が上がれば贈与税・相続税が増える。退職金を出せば資金繰りに影響する。個人保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。これらはひとつながりの問題です。ところが、専門家の「縦割り」によって、相談するたびに振り出しに戻る状態が続きます。
当事務所が出すのは、「助言」ではなく「比較材料」です。
「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」
社長が「これで決める」と言える形で、数字を示します。
公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、株価・税務・財務・個人保証の論点を一人で同時に把握しているため、「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。
■ 基盤サービス(全類型に共通)
・財務顧問(数字・資金繰り・銀行対応)
・後継者・幹部伴走(会議体・予実管理・権限移譲)
■ 事業承継(承継類型に応じて設計)
・親族内承継 ── 株価・相続税・贈与・親族調整
・従業員(社内)承継 ── 買取資金・個人保証・社内体制
・第三者承継(M&A)── 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
■ 組織再編・資本政策(承継・M&A・資産管理の前段階として設計)
・持株会社化(ホールディング化)
・会社分割・事業分離
・合併・株式交換・株式移転
・種類株式・資本政策
事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに一定の時間がかかります。それぞれの対策の目安を確認してください。
| 対策 | 準備所要期間の目安 |
|---|---|
| 後継者育成(経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ) | 一般的に5〜10年以上 |
| 株価引下げの設計(退職金・評価方式の切替え等) | 1〜3年(業績・資産状況による) |
| 事業承継税制(特例措置)の活用 | 特例承継計画の提出期限:2027年9月末(2026年3月末から延長)/適用期限:2027年12月末 |
| 経営者保証(個人保証)の移行(ガイドライン3要件の充足) | 法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位 |
どこから動けばいいか、10問で整理できます。
後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます
時間切れになると、こうなります。
代表の経歴・資格の詳細は「会社案内・代表挨拶」をご確認ください。
公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

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「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を代表が直接お伝えします。
初回相談:無料(オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応)
所要時間:60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。
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