このようなときは、結論を出す前にご相談ください
- 自社株の評価額が高いのではと感じているが、何から確認すべきか分からない
銀行や専門家から指摘を受けたが、正式な評価や対策の優先順位までは確認できていない。 - 銀行から持株会社化や資産管理会社の設立を提案された
提案書を受け取ったが、他の方法と比べて有効かどうかを判断できない。 - M&A仲介会社から「貴社を買いたい会社がある」と連絡が来た
条件が妥当かどうか、親族内・社内での承継と比べてどうなのか判断できない。 - 子どもに継がせたいが、株式の移転方法と家族への説明が決まらない
贈与・売買のどちらで株式を移すか、税負担や他の親族への配慮を含めて整理できていない。 - 幹部や社員に継がせたいが、株式の買取資金と個人保証の引継ぎが見通せない
後継者本人に意欲があっても、株式取得に必要な資金や金融機関との調整方法が決まっていない。
一つの対策を先に決めるのではなく、 会社と家族への影響を確認したうえで、進め方を決める必要があります。
専門家に相談しても、判断が前に進まない理由
基礎工事、大工、電気、水道。家を建てるときは、各分野の専門家が順に入れ替わります。
それぞれが優れていても、全体を把握して順序を調整する担当者がいなければ、手戻りが生じやすくなります。
同様に、事業承継も同じ構造が生じることがあります。
税務、財務、個人保証、後継者、M&Aは、それぞれ異なる専門分野にまたがります。
各分野の提案が妥当でも、前提や目的が異なれば、そのまま比較することはできません。
例えば、退職金の支給は自社株評価を下げる要因となる一方、会社の資金にも影響します。
また、個人保証を見直すには、財務改善と金融機関との協議が必要です。
これらは相互に関係する論点ですが、相談先が分かれることで、相談のたびに前提の確認から始まる状態が続きます。
論点ごとの提案を、会社全体の方針としてまとめる担当者が不在であることが、判断が前に進まない一因となります。
主な対策には、年単位の準備が必要です
中小企業庁は、後継者の育成も含めると、 事業承継の準備には5〜10年程度を要するとしています。
業績の向上や純資産の蓄積によって、自社株の評価額が上がることがあります。評価額が高くなると、株式の贈与や売買に必要な税金・資金が増える可能性があります。
| 主な対策 | 準備に時間がかかる理由（一般的な準備期間） |
|---|---|
| 後継者の育成・権限移譲 | 経営経験の蓄積と段階的な権限移譲が必要（5～10年程度※） |
| 株価対策・財務改善 | 複数年度の業績や財務施策が株価・信用力に影響（1〜3年） |
| 個人保証（経営者保証）の見直し | 財務改善と金融機関との協議が必要（要件充足まで数年単位） |
| 親族・株主との調整 | 関係者への説明と合意形成が必要（1〜3年程度、またはそれ以上） |
会社の財務状況、株主構成、金融機関との関係、後継者の経験等により異なります。
期限が定められている制度もあります
法人版の事業承継税制（特例措置）は、特例承継計画の提出が2027年9月30日まで、対象となる贈与・相続が2027年12月31日までです（延長されたのは提出期限のみで、贈与・相続の期限は据え置かれています）。制度の利用を検討する場合は、期限から逆算した準備が必要です。
今すぐ承継方法を決める必要はありません。
ただし、選択肢は時間とともに狭まります。
どの対策に何年かかるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。
10問｜3分｜無料｜後継者未定でも回答できます
何を決め、何から始めるかを整理します
事業承継で扱う論点は多岐にわたりますが、すべてを同時に決める必要はありません。ご相談の初期段階では、次の3点を確認します。
何を決める必要があるか
株式、税金、資金、個人保証、後継者の役割、退任条件。会社の状況によって、判断が必要な論点は異なります。まず、確認が必要な論点を整理します。
どの順序で決めるか
先に決めなければ他が動かない論点と、後から調整できる論点があります。順序を誤ると、決めた内容を後で見直すことがあります。
いつまでに何をするか
準備に年単位を要する対策と、短期間で実行できる対策を分けます。期限のある制度を利用する場合は、そこから逆算します。
税金を抑えられても、会社の資金が不足し、個人保証や経営体制の移行が進まなければ、承継は完了しません。
したがって、株価、税金、財務を別々に扱わず、相互の影響を確認したうえで進め方を組み立てます。
相談先には、それぞれ役割があります
| 相談先 | 主に担う領域 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 税務申告と日常の税務相談。承継全体の設計や選択肢の比較は、顧問業務の範囲外となる場合がある。 |
| 金融機関 | 融資・保証条件と財務面からの提案。税務、株主構成、親族間の調整は、別の専門家との連携が必要になる場合がある。 |
| M&A仲介会社 | M&Aを選択した場合の買手探索・条件交渉・成約支援。 |
| 大手税理士法人・コンサル会社 | 専門分野ごとの実務対応。案件規模や専門分野に応じて、複数の担当者が分担して対応する場合がある。 |
| 公的支援機関（商工会議所等） | 初期相談、公的制度に関する情報提供。機関や支援制度により、登録専門家による助言や計画策定支援を利用できる場合がある。 |
| 当事務所 | 税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・金融機関対応を一体で設計。代表が全体を継続して把握し、当事務所だけで完結しない分野は他士業と連携して実行まで関与。 |
どの相談先にも、それぞれ重要な役割があります。
そのうえで、当事務所は、既存の専門家に代わるのではなく、それぞれの提案を同じ条件で並べ、社長が方針を判断できる形にまとめます。そのため、顧問税理士や金融機関の変更を前提とはしていません。
会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます
当事務所では、事業承継、財務顧問、後継者・幹部伴走を中心に、必要に応じて組織再編や資本政策にも対応しています。各サービスの詳細は、下のボックスからご覧いただけます。
代表が、最初の整理から実行まで一貫して担当します
論点ごとに担当者を分けず、設計した方針を理解した同じ担当者が、実行まで支援します。
法務、登記、労務など、当事務所だけでは完結しない分野は、弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携します。
担当する専門家
公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所 代表／TMC株式会社 代表
認定経営革新等支援機関・M&A支援機関
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、中小企業向けコンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。
▸ 事業承継の相談・対策支援 累計100社超
▸ 東京都中小企業振興公社 経営相談員 相談対応延べ1,535件（2012〜2025年度）
このようなオーナー社長様のご相談に適しています
- 複数の選択肢を、同じ条件で比較したうえで自分で決めたい
- 後継者が未定でも、今から動ける範囲を確認しておきたい
- 顧問税理士や金融機関との関係は維持したまま、承継の設計だけを依頼したい
- 決めた内容を、親族・金融機関・社内に説明できる状態にしたい
- 設計だけでなく、実行まで同じ担当者に関わってほしい
一方で、このようなご相談には適していません
- 税金を下げる方法だけを知りたい
- 既に方針が決まっており、申告や手続だけを依頼したい
- できるだけ安い料金で、短時間に結論だけを得たい
- M&Aの買手探しだけを依頼したい
- 社長本人が関与せず、後継者や担当者だけで進めたい
- 公的支援機関や現在の専門家への相談だけで十分と考えている
当事務所は、社長が自ら判断するための材料を作成し、実行を支援します。ただし、判断そのものを代行することはありません。
まずは、現在の状況をお聞かせください
貴社の状況を確認し、現在整理すべき論点と、次に確認する順序を代表が直接お伝えします。
初回相談：無料（オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応）
所要時間：60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。
相談フォームからのご予約・お問い合わせ
- フォームに状況を記入する（5問・3分程度）
- 当事務所から日程調整の連絡が届く（1〜2営業日以内）
- 60分の個別相談（オンライン可）
初回相談60分｜無料｜オンライン可｜秘密厳守
お電話でのご予約・お問い合わせ
03-3527-9317
平日9:30–17:00
初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。
不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお残しください。
なお、営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。
まだ個別相談は早いとお考えの方へ
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さらに詳しく知りたい方へ
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承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点を3つの記事にまとめています。
