LOADING

オーナー社長の事業承継と財務支援に特化した専門事務所

種山公認会計士・税理士事務所|TMC株式会社(東京・日本橋)
  • 事業承継・財務支援
  • ご利用案内
  • コラム
  • 会社案内・代表挨拶
平日9:30–17:00
平日9:30–17:00

03-3527-9317

経営者・後継者専用|不在時は留守電へ|営業・勧誘のお電話はご遠慮ください
  • 事業承継・財務支援
  • ご利用案内
  • コラム
  • 会社案内・代表挨拶

社長、自社の株価を、今、把握していますか?

業績が上がるほど、承継コストは増加します。
気づいたときには、選べる方法が減っていた——
そう振り返る経営者の方が一定数います。
承継チェックシートを受け取る(10問・3分・無料)
※後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます

「まだ先でよい」が続くと、何が起きるか

事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに、それぞれ年単位の時間を要します。

対策着手から完了までの目安
株価対策(評価引下げ)1〜3年(業績・資産状況による)
後継者選定・育成・権限移譲一般的に5〜10年以上
個人保証の段階的解除2〜4年(金融機関交渉含む)
事業承継税制(特例措置)特例承継計画の提出期限:2027年9月末(2026年3月末から延長)/適用期限:2027年12月末
親族調整・遺言1〜3年(状況により延長あり)

時間切れになると、次の状態が起きやすくなります。

  • 【株価対策】着手できる対策の選択肢が実質的になくなる
  • 【税制活用】事業承継税制の適用を受けられる時間的余地がなくなる
  • 【後継者】経営を担える状態になっていないまま、承継時期が固定される
  • 【個人保証】準備が整わないまま交渉を開始せざるを得なくなる
  • 【承継類型】親族内・従業員承継の設計が確定しないまま、M&Aが実質的に唯一の選択肢になる

どこから動けばいいか、10問で整理できます。

承継チェックシートを受け取る(10問・3分・無料)
後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます

専門家に相談しても、なぜ判断が前に進まないのか

事業承継の設計に必要な論点は、一人の専門家では網羅しにくい構造になっています。

家を建てるとき、建築士・工務店・インテリアコーディネーターが別々に動いても、全体を統括する設計者がいなければ、それぞれの判断が食い違う場合があります。

事業承継も同様です。

税理士は税金を、銀行は融資を、M&A仲介会社は会社の売却を、——それぞれ正確でも、
「全体として何を優先し、どの順序で動くか」を同時に把握している担当者がいない状況が、多くの社長が経験するパターンです。

「専門家ごとに違うことを言われ、判断できない」——
これは、相談対応を通じて最も多く接する状況のひとつです。

御社の状況から、必要な支援を確認する

以下の7つのうち、最も近い状況をお選びください。
それぞれの状況に応じた支援内容を、専用ページで整理しています。

息子・娘に継がせたいが、株式・税金・親族の調整が進んでいない[親族内承継]
幹部・社員に継がせたいが、資金と個人保証の目処が立っていない[従業員承継]
M&A仲介会社から提案を受けたが、条件の妥当性を判断する材料がない[M&A]
後継者への権限移譲・引継ぎの進め方を具体化したい[後継者・幹部伴走]
資金繰り・銀行対応を承継の前に立て直したい[財務顧問]
持株会社化・資産管理会社・会社分割など組織の形を変えることを検討している[組織再編・資本政策]
何から手をつければいいかわからず、まず全体を整理したい[承継チェックシートを受け取る(10問・3分・無料)]

判断が前に進む相談と、前に進まない相談の違い

判断が前に進む相談では、こういう材料が出てきます。

「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」

「助言」「可能性」ではなく、社長が「これで決める」と言える形の数字が起点になります。

当事務所は、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を代表一人が保有しているため、株価・税務・財務・個人保証の論点が担当者の分断なく、一人の視点で同時に把握されています。

【相談先ごとの役割と特徴の比較】

相談先主な役割特徴
顧問税理士税務申告・日常の税務相談承継全体の設計・選択肢比較・銀行対応は、顧問業務の範囲外になりやすい傾向がある。
金融機関融資・保証条件の提示承継設計の実務は提携先が担うことが多く、一体での設計・実行体制ではないことが多い。
M&A仲介会社買手探索・交渉の進行成約を前提とした構造上、M&Aを選ばない場合の選択肢が出にくい傾向がある。
大手税理士法人・コンサル会社専門分野ごとの実務対応論点ごとに担当者が分かれるため、全論点の一体把握が難しい場合がある。
公的支援機関(事業承継・引継ぎ支援センター等)初期相談・事業承継計画の策定支援実務は登録専門家が担い、M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。
当事務所(TMC)税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・銀行対応を一体で設計担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる(法的手続は司法書士・弁護士と連携)
※上記は一般的な役割・特徴の傾向を整理したものです。個々の事業者によって対応範囲は異なります。

御社に合う相談先を選ぶ前に、まず自社の状況を確認してください。

承継チェックシートを受け取る(10問・3分・無料)
後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます

一回で終わらない設計を、一人の担当者が最後まで見届ける

事業承継の設計は、一回で完結する作業ではありません。状況が変われば判断も変わります。

そして、設計と実行は分離しにくい構造を持っています。
設計者と実行者が異なると、途中で前提の齟齬が生じやすく、銀行対応や親族調整の局面で再検討が発生する傾向があります。

当事務所では、最初の相談から実行完了まで、代表(公認会計士・税理士・中小企業診断士)が直接担当します。

  • 前回なぜその選択肢を外したか、経緯を把握した上で次の判断に入る
  • 設計した内容を、同じ担当者が実行まで担う
  • 税務・財務・経営・個人保証の論点を、一人が同時に把握している

公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男
(経済産業省 経営革新等支援機関)

▶ 代表の経歴・資格を確認する

事業承継・財務支援の全体像

基盤サービス(全承継類型に共通) 財務顧問 経営数字・資金繰り・銀行対応 顧問税理士の申告業務の範囲外となる 財務管理・銀行対応を担います 後継者・幹部伴走 会議体・予実管理・権限移譲 後継者が経営を担える状態になるまでの 実行を数字と会議体で支援します 事業承継(承継類型に応じて設計) 親族内承継 株価・相続税(贈与税)・親族調整 評価・税額試算・税制適用を 一体で設計します 従業員承継 買取資金・個人保証 保証移行・買取資金確保を 銀行と連携して進めます 第三者承継(M&A) 条件判断・交渉・DD対応 判断材料の整理から 条件設計・交渉を担います 組織再編・資本政策(承継の前段階として設計) 組織再編・資本政策 持株会社・資産管理会社・合併・会社分割・種類株式 承継の前段階として、株式の持ち方・会社の形を整えます

▶ 支援の全体像と、よくある相談状況を確認する

御社の論点と優先順位を、初回相談(60分)で整理します

御社の状況をお聞かせください。
「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を代表が直接お伝えします。

初回相談で確認できること

  • 株式・税金・個人保証・後継者の論点の優先順位
  • 次に決めるべき事項と、その判断材料の所在
  • 支援が必要な範囲と、支援を必要としない範囲の切り分け

初回相談:無料(オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応)
所要時間:60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です
※代表が全件直接対応するため、月3件を上限としています

▶ 料金の考え方を確認する

相談の流れ

  1. フォームに状況を記入する(5問・3分程度)
  2. 当事務所から日程調整の連絡が届く(1〜2営業日以内)
  3. 60分の個別相談(オンライン可)

▶ ご利用案内を確認する

個別相談を申し込む

代表が対応|秘密厳守|オンライン可|電話番号は任意

承継を検討する前に読む

消費税の負担者と納税義務者はなぜ違うのか
財務・税務の基礎

消費税の負担者と納税義務者はなぜ違うのか

仕組みと具体例
  • 2026年5月12日
自社株式の株価算定方法
事業承継の基礎知識

自社株式の株価算定方法

相続・贈与とM&Aで何が違うか
  • 2026年5月5日
自社株評価の見直しが始まった
親族内承継

自社株評価の見直しが始まった

国税庁・有識者会議が示した4つの論点
  • 2026年4月28日

■ 相談・申込み

・承継チェックシート(10問・3分)

・個別相談のお申込み

・ご利用案内

・料金の考え方

・支援機関の方へ

■ サービス

・事業承継・財務支援(全体)

 基盤サービス

 ┗ 財務顧問

 ┗ 後継者・幹部伴走

 ┗ 組織再編・資本政策

 事業承継支援

 ┗ 親族内承継

 ┗ 従業員承継

 ┗ 第三者承継・M&A

  ┗中小M&Aガイドライン遵守宣言

■ コラム

・記事一覧

 ┗ 事業承継の基礎知識

 ┗ 親族内承継

 ┗ 第三者承継・M&A

 ┗ 財務・税務の基礎

 ┗ 後継者・組織づくり

・無料メール登録

■ 会社情報

・会社案内・代表挨拶

・事務所ニュース

■ 規約・方針

・個人情報保護方針

・セキュリティ対策自己宣言

・利用規約/免責事項

・特定商取引法に基づく表記

・各種方針・宣言

ウェブサイトに掲載の「配信映像」及び「資料(コンテンツ)」の無断転載・転用、改変等を禁じます。

2011-2026 種山公認会計士・税理士事務所|TMC株式会社|日本橋髙島屋S.C.隣
error: このコンテンツのコピーは禁止されています。