社長、自社の株価を、今、把握していますか?
業績が上がるほど、承継コストは増加します。
気づいたときには、選べる方法が減っていた——
そう振り返る経営者の方が一定数います。
※後継者が未定でも、社長の単独回答で確認できます
気づいたときには、選べる方法が減っていた——
そう振り返る経営者の方が一定数います。
事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに、それぞれ年単位の時間を要します。
| 対策 | 着手から完了までの目安 |
|---|---|
| 株価対策(評価引下げ) | 1〜3年(業績・資産状況による) |
| 後継者選定・育成・権限移譲 | 一般的に5〜10年以上 |
| 個人保証の段階的解除 | 2〜4年(金融機関交渉含む) |
| 事業承継税制(特例措置) | 特例承継計画の提出期限:2027年9月末(2026年3月末から延長)/適用期限:2027年12月末 |
| 親族調整・遺言 | 1〜3年(状況により延長あり) |
時間切れになると、次の状態が起きやすくなります。
どこから動けばいいか、10問で整理できます。
事業承継の設計に必要な論点は、一人の専門家では網羅しにくい構造になっています。
家を建てるとき、建築士・工務店・インテリアコーディネーターが別々に動いても、全体を統括する設計者がいなければ、それぞれの判断が食い違う場合があります。
事業承継も同様です。
税理士は税金を、銀行は融資を、M&A仲介会社は会社の売却を、——それぞれ正確でも、
「全体として何を優先し、どの順序で動くか」を同時に把握している担当者がいない状況が、多くの社長が経験するパターンです。
「専門家ごとに違うことを言われ、判断できない」——
これは、相談対応を通じて最も多く接する状況のひとつです。
以下の7つのうち、最も近い状況をお選びください。
それぞれの状況に応じた支援内容を、専用ページで整理しています。
判断が前に進む相談では、こういう材料が出てきます。
「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」
「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」
「助言」「可能性」ではなく、社長が「これで決める」と言える形の数字が起点になります。
当事務所は、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を代表一人が保有しているため、株価・税務・財務・個人保証の論点が担当者の分断なく、一人の視点で同時に把握されています。
【相談先ごとの役割と特徴の比較】
| 相談先 | 主な役割 | 特徴 |
|---|---|---|
| 顧問税理士 | 税務申告・日常の税務相談 | 承継全体の設計・選択肢比較・銀行対応は、顧問業務の範囲外になりやすい傾向がある。 |
| 金融機関 | 融資・保証条件の提示 | 承継設計の実務は提携先が担うことが多く、一体での設計・実行体制ではないことが多い。 |
| M&A仲介会社 | 買手探索・交渉の進行 | 成約を前提とした構造上、M&Aを選ばない場合の選択肢が出にくい傾向がある。 |
| 大手税理士法人・コンサル会社 | 専門分野ごとの実務対応 | 論点ごとに担当者が分かれるため、全論点の一体把握が難しい場合がある。 |
| 公的支援機関(事業承継・引継ぎ支援センター等) | 初期相談・事業承継計画の策定支援 | 実務は登録専門家が担い、M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。 |
| 当事務所(TMC) | 税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・銀行対応を一体で設計 | 担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる(法的手続は司法書士・弁護士と連携) |
御社に合う相談先を選ぶ前に、まず自社の状況を確認してください。
事業承継の設計は、一回で完結する作業ではありません。状況が変われば判断も変わります。
そして、設計と実行は分離しにくい構造を持っています。
設計者と実行者が異なると、途中で前提の齟齬が生じやすく、銀行対応や親族調整の局面で再検討が発生する傾向があります。
当事務所では、最初の相談から実行完了まで、代表(公認会計士・税理士・中小企業診断士)が直接担当します。
公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男
(経済産業省 経営革新等支援機関)

御社の状況をお聞かせください。
「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を代表が直接お伝えします。
初回相談で確認できること
初回相談:無料(オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応)
所要時間:60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です
※代表が全件直接対応するため、月3件を上限としています
代表が対応|秘密厳守|オンライン可|電話番号は任意