判断を先送りするほど、選択肢は少なくなります

社長が判断に迷う理由は、一つではありません。

株価、税金、財務、個人保証、後継者、M&A。

それぞれがつながっているため、一つの判断が会社全体へ影響します。

まずは、現在どのような状況なのか確認してみましょう。

チェックリスト

• M&A会社から電話が来たが、本当に応じるべきか判断できない
• 銀行や税理士から提案を受けているが、自社に合った方法がわからない
• 株価が思ったより高いと言われたが、何から手を付ければよいかわからない
• 子どもに会社を継がせたいが、株式の渡し方や引退後の生活まで考えると、何から始めればよいかわからない
• 経営者保証（個人保証）を外したいが、財務改善や事業承継をどのような順番で進めるべきかわからない
• 後継者が決まらず、親族内承継・役員承継・M&Aなど、どの選択肢が自社に合っているのか判断できない
• 税理士・銀行・M&A会社など相談相手はいるが、会社全体を見て判断を整理してくれる人がいない

どれも、すぐに結論が出せる問題ではありません。

一つひとつに時間がかかるうえ、株価、税金、財務、個人保証、後継者などがお互いに影響し合います。

だからこそ、早い段階から選択肢を比較し、順番に整理していくことが大切です。

主な対策と一般的な準備期間

対策	一般的な準備期間
後継者育成（経営を知る→担う→権限移譲の3フェーズ）	5〜10年以上
株価対策（評価引下げ）	1〜3年（業績・資産状況による）
組織再編	数か月～数年
事業承継税制（特例措置）の活用	特例承継計画の提出期限：2027年9月末／適用期限：2027年12月末
経営者保証（個人保証）の移行（ガイドライン3要件の充足）	法人・個人の資産分離・財務基盤強化・情報開示体制の整備。要件充足まで数年単位
親族調整・遺言	1〜3年（状況により延長あり）

多くの対策は、数年単位の準備期間が必要です。

判断の選択肢を広く持つためにも、まずは現在の状況を確認してみませんか。

承継準備チェックシート｜無料

専門家に相談しても、判断が前に進まない理由

税理士には税務、銀行には融資、M&A会社には売却など、それぞれ専門分野があります。

それぞれの提案は大切ですが、会社は一つの判断が株価、税金、財務、個人保証、後継者などへ影響します。

そのため、会社全体を見ながら判断を整理する役割が必要になります。

【相談先ごとの役割】

相談先	主な役割	特徴
顧問税理士	税務申告・日常の税務相談	承継全体の設計・選択肢比較・銀行対応は、顧問業務の範囲外になりやすい傾向がある。
金融機関	融資・保証条件の提示	承継設計の実務は提携先が担うことが多く、一体での設計・実行体制ではないことが多い。
M&A仲介会社	買手探索・交渉の進行	成約を前提とした構造上、M&Aを選ばない場合の選択肢が出にくい傾向がある。
大手税理士法人・コンサル会社	専門分野ごとの実務対応	論点ごとに担当者が分かれるため、全論点の一体把握が難しい場合がある。
公的支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）	初期相談・事業承継計画の策定支援	実務は登録専門家が担い、M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。
当事務所（TMC）	税務・財務・経営・承継方法の選定・組織再編・銀行対応を一体で設計	担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる（法的手続は司法書士・弁護士と連携）

どの専門家にも役割があります。

大切なのは、会社全体を踏まえて判断を整理し、必要な専門家と連携することです。

判断を整理することから始めます

株価だけでもありません。

税金だけでもありません。

M&Aだけでもありません。

まずは、

• 何を決める必要があるのか
• どの順番で進めるのか
• 何を後回しにできるのか

会社全体を見ながら整理します。

ご支援の全体像

会社の状況に応じて、必要な支援を組み合わせます。

支援の全体像と、よくある相談状況を確認する

設計から実行まで、同じ担当者が支援します

事業承継は、一度決めたら終わりではありません。

会社の状況や家族の状況が変われば、判断も変わります。

だから当事務所では、設計から実行まで同じ担当者が継続して支援します。

担当する専門家

まずは、現在の状況をお聞かせください

後継者、株価、財務、M&A。

相談内容が整理できていなくても構いません。

現在の状況を確認し、何から始めるべきか、どのような順番で進めるべきかを一緒に整理します。

代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可

社長の判断に役立つ3つの記事

相談する前に、ぜひお読みください。