社長の判断に、確かな根拠を。

株価、税金、財務。
そして、個人保証、後継者、家族。

事業承継や財務に関する選択肢を比較し、
会社と家族への影響を整理して、
社長が納得して決められる状態をつくります。

TMC株式会社/代表取締役 種山 和男
公認会計士・税理士・中小企業診断士

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03-3527-9317|平日9:30~17:00
  • 後継者はいるが、進め方が決まらない
    株式、経営権、個人保証、権限移譲を、 どの順番で進めるべきか整理したい。
  • 自社株が高いと言われた
    株価対策だけでなく、 退職金、税金、資金繰りへの影響も確認したい。
  • 税理士や銀行から提案を受けた
    その提案が自社に合うのか、 ほかの選択肢と比べてから決めたい。
  • M&A仲介会社から連絡が来た
    提示された価格や条件だけで決めず、 親族内承継や役員・従業員への承継とも比較して判断したい。

どれも、株価だけ、税金だけでは決められません。

一つの対策を先に決めるのではなく、 会社と家族への影響を確認したうえで、進め方を決める必要があります。

中小企業庁は、後継者の育成も含めると、 事業承継の準備には5〜10年程度を要するとしています。

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主な対策準備に時間がかかる理由(一般的な準備期間)
後継者の育成・権限移譲経営経験の蓄積と段階的な権限移譲が必要(5~10年以上)
株価対策・財務改善複数年度の業績や財務施策が株価・信用力に影響(1〜3年)
個人保証(経営者保証)の見直し財務改善と金融機関との協議が必要(要件充足まで数年単位)
親族・株主との調整関係者への説明と合意形成が必要(1〜3年以上)

今すぐ承継方法を決める必要はありません。

ただし、選択肢を残すためには、 早い段階で現在の状況を確認しておく必要があります。

当事務所では、最初から特定の方法を勧めません。

ご相談では、次の3点を整理します。

  1. 選択肢
    親族内承継、役員・従業員承継、M&A、現状維持を含め、 取り得る選択肢を同じ条件で比較します。
  2. 数字と影響
    株価、税金、退職金、資金繰り、借入、個人保証、 後継者や家族への影響を確認します。
  3. 進める順番
    今行うこと、後でよいこと、 現時点では行わないことを分けます。

税金を抑えられても、会社の資金が不足すれば実行できません。

また、後継者へ株式を移しても、個人保証や経営体制が整わなければ、承継は完了しません。

さらに、制度上できることが、そのまま会社にとって最善とは限りません。

したがって、株価、税金、財務を別々に扱うのではなく、 会社と家族への影響を踏まえて進め方を整理します。

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相談先主な役割
顧問税理士税務申告・日常の税務相談
金融機関融資・保証条件の提示
M&A仲介会社買手探索・条件交渉・成約支援
当事務所選択肢の比較、税務・財務・承継の全体整理、実行支援

どの専門家にも、それぞれ重要な役割があります。

当事務所は、既存の専門家に代わるのではなく、 それぞれの提案が会社と家族へ与える影響を整理し、 社長が判断できる形につなぎます。

顧問税理士や金融機関の変更を前提とはしていません。

当事務所では、事業承継、財務顧問、後継者・幹部伴走を中心に、必要に応じて組織再編や資本政策にも対応しています。各サービスの詳細は、下のボックスからご覧いただけます。

基盤サービス(全承継類型に共通) 財務顧問 経営数字・資金繰り・銀行対応 後継者・幹部伴走 会議体・予実管理・権限移譲 事業承継(承継類型に応じて設計) 親族内承継 株価・相続税(贈与税)・親族調整 従業員承継 買取資金・個人保証 第三者承継(M&A) 条件判断・交渉・DD対応 組織再編・資本政策(承継の前段階として設計) 組織再編・資本政策 持株会社・資産管理会社・会社分割・合併・種類株式

論点ごとに担当者を分けず、設計した方針を理解した同じ担当者が、実行まで支援します。

法務、登記、労務など、当事務所だけでは完結しない分野は、弁護士、司法書士、社会保険労務士などと連携します。

公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男

種山公認会計士・税理士事務所 代表/TMC株式会社 代表
認定経営革新等支援機関・M&A支援機関
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、中小企業向けコンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。

▸ 事業承継の相談・対策支援 累計100社超
▸ 東京都中小企業振興公社 経営相談員 相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)
▸ 中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 10年(2011〜2021年)

代表の経歴・資格を確認する

  • 特定の方法を勧められる前に、複数の選択肢を比較したい
  • 税金だけでなく、会社と家族への影響まで確認したい
  • 顧問税理士や金融機関と連携しながら進めたい
  • 後継者や家族へ、判断した理由を説明できるようにしたい
  • 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ担当者に支援してほしい

相談内容が整理されていなくても構いません。

まずは、何を確認する必要があるのかを整理するところから始めます。

なお、ご相談内容によっては、より適した専門家や支援機関をご案内する場合があります。

後継者、株価、M&A、財務、個人保証。

何から相談すればよいか分からない段階でも構いません。

初回相談では、現在の状況をお聞きし、

  • 何を決める必要があるのか
  • 何を追加で確認すべきか
  • どのような選択肢があるのか
  • どこから着手すべきか

を整理します。

初回相談:60分程度|オンライン可|秘密厳守|代表が直接対応

社長おひとりでも、 後継者・ご家族との同席でも構いません。

お電話でのご予約・お問い合わせ

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平日9:30–17:00

初回相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。

不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお残しください。

なお、営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。

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まだ個別相談をする段階かわからない方へ

まずは10の質問で、自社の承継準備の現在地をご確認ください。
見落としている論点と、次に確認すべきことを整理できます。

10問|3分|無料|後継者未定でも回答できます

承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点を3つの記事にまとめています。

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