このようなことで、判断が止まっていませんか?
- 自社株の評価額が高いと言われたが、何をすべきかわからない
株価対策が本当に優先すべきことか、税負担や資金繰りへの影響まで確認できていない。 - 持株会社や資産管理会社を提案されたが、自社に必要かわからない
目的と、税務・財務・将来の承継への影響を比較したうえで判断したい。 - M&A仲介会社から連絡が来たが、応じるべきか判断できない
親族内承継や従業員承継の可能性も含め、売却する場合としない場合を比較したい。 - 子どもに継がせたいが、株式の移転や経営の引継ぎが進んでいない
移転の方法と時期、社長交代、家族への説明を、何から決めればよいかわからない。 - 幹部や従業員に継がせたいが、資金と個人保証が障害になっている
株式の買取資金と、借入・個人保証の引継ぎ方が決まっていない。 - 後継者は決まったが、経営を任せられる状態になっていない
重要な判断や金融機関対応が、現在も社長に集中している。
一つの対策だけでは、承継は完結しません
- 株価を下げても、株式を移せるとは限りません(納税資金・買取資金・株主調整が残る)。
- 株式を移しても、経営を引き継げるとは限りません(借入・個人保証・権限が現社長に残る)。
- 社長を交代しても、後継者が判断できるとは限りません(数字の把握・取引先対応・幹部との役割分担)。
- 税負担を抑える対策が、会社の資金や借入に影響することがあります(役員退職金・組織再編など)。
そのため当事務所では、一つの対策を先に決めず、会社全体への影響を比較してから方針を決めます。
期限のある制度には注意が必要です
法人版事業承継税制の特例措置には、現行制度上、次の期限があります。
- 特例承継計画の提出期限:2027年9月30日
- 特例措置の適用期限:2027年12月31日までの贈与または相続
利用には期限に加えて各種要件を満たす必要があります。利用の要否も含め、会社の状況と承継時期から判断します。
進め方
最初から特定の節税策や承継方法を勧めることはしません。
- 現状の確認
後継者・株主構成・自社株評価・財務・借入・個人保証・経営体制について、決まっていることと未確定のことを区別します。 - 実現可能性の検討
想定している承継方法の成立条件を確認し、難しい場合は役員・従業員承継やM&Aも比較します。 - 影響の比較
資金繰り・個人保証・後継者・ほかの親族への影響を、同じ前提で比較します。 - 実行計画
今行うこと・後でよいこと・行わないことを区別し、担当と時期を具体化します。
目指すのは、社長が「なぜこの方法を選ぶのか」を後継者・家族・株主・金融機関に説明できる状態です。
相談先には、それぞれ役割があります
それぞれの提案が正しくても、対象とする問題や支援範囲が異なるため、会社全体として何を選ぶべきか判断しにくいことがあります。
| 相談先 | 主な立場・役割 | 事業承継支援の傾向 |
|---|---|---|
| 顧問税理士 | 税務申告・日常の税務相談※ | 承継全体の設計は、通常の顧問業務とは別になりやすい |
| 金融機関 | 融資・保証・資金調達 | 税務・株主・家族を含む全体設計は別途必要になりやすい |
| M&A仲介会社 | 買手探索・成約支援 | 承継方針を決める前段階とは役割が異なる |
| 大手税理士法人・コンサルティング会社 | 税務・財務・M&Aの専門対応 | 分業により、一人が全体を継続して見るとは限らない |
| 公的支援機関 | 初期相談・制度の案内・専門家派遣 | 支援の範囲や回数に制度上の制約がある |
| 当事務所(TMC) | 社長の意思決定・実行支援 | 全体を把握した代表が、方針決定から実行まで継続して関与 |
当事務所は、顧問税理士や取引金融機関に代わるものではありません。したがって、現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。
判断に必要な事項を、資料として整理します
例:親族内承継を検討する場合
| 確認すること | 整理する内容 |
|---|---|
| 後継者 | 本人の意思、経営経験、引き継ぐ役割 |
| 自社株 | 評価額、移転方法、税負担 |
| 資金 | 株式取得資金、納税資金、資金繰り |
| 借入・個人保証 | 保証状況、金融機関との確認事項 |
| 家族・株主 | 説明が必要な相手、調整すべき事項 |
| 実行時期 | 今行うこと、後で行うこと、担当者 |
必要な支援を組み合わせて実行します
当事務所では、会社の状況に応じて、次の支援を組み合わせます。
※各サービスをクリックすると、説明ページが別タブで開きます。
すべてのサービスをまとめて依頼する必要はありません。自社株評価、企業価値評価、資金計画、組織再編の必要性の確認など、論点を限定した個別業務にも対応します。
代表が、最初の整理から実行まで担当します
分野ごとに担当者を替えず、会社の数字と判断経緯を把握した代表が継続して関与します。論点が変わるたびに、事情を一から説明し直す必要はありません。
公認会計士・税理士・中小企業診断士 種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所 代表/TMC株式会社 代表取締役
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。
▸ 事業承継の相談・対策支援 累計100社超
▸ 東京都中小企業振興公社 経営相談員 相談対応延べ1,535件(2012〜2025年度)
※必要に応じて、弁護士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等と連携します。

このようなオーナー社長に適しています
- 後継者は決まっているが、具体的な進め方が決まっていない
- 後継者が未定で、まず親族や社内で承継できる可能性を確認したい
- 顧問税理士や金融機関の提案を、自社の数字に当てはめて判断したい
- 方針を決めるだけでなく、実行まで同じ専門家に関与してほしい
次のような場合は、ほかの相談先が適しています
- 税金を下げる方法だけを知りたい
- 方針は決まっており、申告や手続きだけを依頼したい
- 低価格・短時間で結論だけを得たい/無料相談の範囲で具体的な方法まで知りたい
- M&Aの買手探しだけを依頼したい
- 社長本人が関与せずに進めたい
当事務所は、社長に代わって経営判断をするのではなく、社長ご自身が方針を決め、実行するための材料を提供します。
まずは、現在の状況をお聞かせください
何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。事前相談では、現在の主な論点、追加で確認すべき事項、当事務所で支援できる範囲を確認します。
事前相談:30分・無料(オンライン・来所対応|秘密厳守|代表が直接対応)
社長おひとりでも、後継者・ご家族との同席でも構いません。
※事前相談は、現在の状況と主な論点を確認し、当事務所での支援が適しているかを確認するためのものです。
資料確認を伴う提案内容の検討、株価・税額等の算定、具体的な方法の比較・設計、資料作成等は有料業務となります。
相談フォームからのご予約・お問い合わせ
フォーム送信後、3営業日以内を目安にご連絡します。
お電話でのご予約・お問い合わせ
03-3527-9317
平日9:30~17:00
事前相談の日程調整と、ご相談内容の概要をお伺いします。
不在時は、留守番電話へお名前とご連絡先をお願いいたします。
※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。
まだ面談を申し込む段階ではないとお考えの方へ
承継チェックシートで、確認しておきたい論点が分かります。
10問|3分|無料|後継者未定でも回答可
ご利用前に確認したい方へ
事前相談の流れ、準備物、対応範囲などをご案内しています。
事業承継・財務支援の料金体系と、料金を左右する要素をご案内しています。
事業承継を考え始めた方に、まず読んでいただきたい3つの記事
承継の時期や方法を決める前に、確認しておきたい基本的な論点をまとめています。



