家を建てるとき、基礎工事・大工・電気・水道と、それぞれの専門家が入れ替わります。各業者はプロですが、設計図もなく、全体を把握して調整する人間もいなければ、浴槽が基礎工事の途中に届く、配線の通し直しが壁を閉じた後に判明する、といった事態が起きかねません。

事業承継も、同じ構造です。

税理士に聞けば税金の話になり、銀行に聞けば融資の話になり、M&A仲介会社に聞けば売却の話になる。御社の状況を「全部つながった一本の話」として整理してくれる担当者が、どこにもいない——。

株価が上がれば贈与税・相続税が増える。退職金を出せば資金繰りに影響する。個人保証を引き継がせれば銀行との調整が必要になる。これらはひとつながりの問題ですが、専門家の「縦割り」によって相談のたびに振り出しに戻る状態が続きます。

判断が前に進む相談で出てくるのは、「御社の株価はいくらで、贈与・相続した場合の税負担はいくらか」「親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で並べると、差はどこか」という比較材料です。「助言」「可能性」ではなく、社長が「これで決める」と言える形の数字が起点になります。

当事務所では、公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を持つ代表が、株価・税務・財務・個人保証の論点を一人で同時に把握しているため、「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けません。

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事業承継に必要な対策は、着手してから準備が整うまでに一定の時間がかかります。
それぞれの対策の目安を、下表でご確認ください。

時間切れになると、こうなります。

どこから動けばいいか、10問で整理できます。

貴社の状況をお聞かせください。
「何が問題で、どの順序で動けばよいか」を代表が直接お伝えします。

初回相談：無料（オンライン可・秘密厳守・代表が直接対応）
所要時間：60分
※資料作成・詳細算定・交渉同席は初回相談の範囲外です。

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