M&A仲介会社から、会社の売却を提案された。
しかし、この条件で売却することが本当に適切なのか判断できない。
当事務所では、M&Aを最初から前提にして進めません。
親族や社内に後継者候補がいる場合は、まず親族内承継の成立可能性を確認し、難しければ従業員承継、それも難しい場合に第三者承継（M&A）を検討します。
親族や社内に後継者候補がいない場合や、すでに買手候補・仲介会社から提案を受けている場合には、早い段階からM&Aの条件を確認することもあります。
M&Aを検討する場合も、売却価格だけでなく、取引条件、税負担、従業員や取引先への影響、売却後の条件まで確認し、進めるか、進めないかを社長自身が判断できる材料を整理します。
こんな状態が続いていませんか
- M&A仲介会社から連絡が来たが、応じるべきか判断できない。
- 親族や社内で承継できる可能性を十分に確認しないまま、M&Aへ進んでよいのか迷っている。
- 提示された価格や条件が妥当なのかわからない。
- 価格だけでなく、従業員や取引先について守りたい条件がある。
- 仲介会社とは別に、売主側から条件を確認する専門家がほしい。
売却を決めてから相談する必要はありません。
M&Aを進めるかどうかを判断する段階から対応します。
M&Aに不安や警戒感があるのは珍しいことではありません
日本商工会議所の2026年調査では、60歳以上で後継者がおらず、事業は継続したいと考えている企業でも、M&Aを検討した経験がある企業は18.3％にとどまりました。
M&Aを検討していない理由としては、
- 「M&Aに良いイメージがない」40.7％
- 「悪質な買い手や仲介業者への警戒感がある」38.0％
が上位に挙げられています。
そのため、当事務所ではM&Aを勧めることから始めません。
まず、社内で承継できる可能性があるのか、M&Aを検討する必要があるのか、すでに提示された条件が自社にとって受け入れられるものなのかを整理します。
※出典：日本商工会議所「事業承継に関する実態アンケート」（2026年9月）
当事務所が行うこと
企業価値と提示条件を確認する
財務内容や事業の状況を確認し、企業価値を検討するうえでの前提を明確にします。
すでに買手候補や仲介会社から条件が提示されている場合は、その内容も確認します。
譲れる条件・譲れない条件を明確にする
価格だけでなく、従業員の処遇、取引先との関係、社名、現社長の関与など、売却後に重視する条件を確認します。
条件交渉を売主側から確認する
基本合意、価格、表明保証など、交渉過程で判断が必要になる事項について、売主側の立場から検討します。
DD・クロージングに対応する
買手側のDDに向けた資料準備や質問対応を行い、条件変更の可能性を確認しながら最終契約・クロージングへ進めます。
お渡しする資料の例
- 企業価値・提示条件の検討資料
- 譲れる条件・譲れない条件の整理
- 条件交渉の論点整理
- DD対応資料・確認事項一覧
- M&A実行までのスケジュール
単に「売れるかどうか」ではなく、なぜその条件で進めるのか、またはなぜ進めないのかを社長自身が判断できる材料としてまとめます。
すでにM&A仲介会社との話が進んでいる場合の条件確認など、範囲を限定したご相談にも対応しています。
仲介会社とは役割が異なります
M&A仲介会社は、売手と買手の間に入り、買手探索や条件調整を行い、成約へ進めることを主な役割としています。
当事務所は、買手探索を主な業務としていません。
当事務所の役割は、売主側の立場から、
- そもそもM&Aを検討する段階なのか
- 提示された企業価値や条件が妥当なのか
- 何を譲り、何を守るのか
- DDや契約で何を確認すべきか
を整理し、社長が判断できる状態をつくることです。
親族や社内に後継者候補がいる場合は、その成立可能性を確認せずにM&Aへ進めることはしません。
一方、社内承継が難しい場合や、すでにM&Aの提案を受けている場合には、売主側の立場から条件確認・交渉支援・DD対応を行います。
※特定のM&A仲介会社の優劣を示すものではなく、役割の違いを示しています。
M&Aを進めるかどうかから確認します
「会社を売る」と決めてから相談する必要はありません。
初回相談では、現在の承継状況、仲介会社等から受けている提案、提示条件などを伺い、何を確認してから判断すべきかを整理します。
すでに仲介会社との話が進んでいる場合もご相談いただけます。
現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可
