「何を聞けばいいかわからない」のは、準備不足ではありません。
事業承継の論点は、株式・税金・個人保証・後継者体制・銀行対応が それぞれ連動しており、どこから入るかで整理の順序が変わります。そのため、初回相談では、当事務所が状況を体系的に確認し、「次に何を決めるべきか」の骨子を提示します。何を聞けばよいか」が定まっていない状態で来ていただいて構いません。
相談から支援開始まで、5つの段階
① お問い合わせ
フォームまたはお電話（03-3527-9317）
※電話は平日9:30〜17:00。不在時は留守番電話へ。
② 初回相談（60分・オンライン可）
現状の論点整理と優先順位の確認を行います。
準備が不十分でも問題ありません。また、オンライン・対面いずれも対応可能です。
③ ご提案
支援範囲・進め方・体制・優先順位を提示いたします。
この段階で、費用感の概算もお伝えします。
④ ご契約・キックオフ
合意内容を書面で確認し、支援を開始します。
⑤ 定例運用
「可視化→比較→実行計画→実行伴走」のサイクルで進行します。
初回相談で行うこと・行わないこと
【行うこと】
・現状の論点整理（株式・税金・借入・個人保証・後継者体制）
・意思決定ポイントの特定（何を、いつ決めるか）
・最低限の必要資料と次の一手の提案
・支援範囲・体制・期間感のすり合わせ
【初回相談の範囲外】
・確定的な株価算定・詳細な税額試算
・資料作成・交渉同席・書類申請
・法務・労務・登記・M&A契約等（ただし、必要に応じて専門家と連携します）
初回相談前に用意できると、論点整理がより早くなる資料
可能な範囲で構いません。なお不足があっても相談は進められます。ただし以下があると論点の特定が早くなります。
- 直近２～３期の決算書
- 借入金の一覧（返済予定表があれば）
- 株主構成が分かるもの（株主名簿等）
- 組織図、役員・幹部の体制が分かるもの
次のいずれかに該当する場合、対応できません
以下のご要望には対応しておりません。
あらかじめご確認のうえ、お問い合わせください。
- 費用の最安値のみを目的とされる場合
- 税金対策のみを目的とし、会社・家族の将来への関心がない場合
- 実態と整合しない資料の作成を希望される場合
- 脱税・粉飾・違法スキームなど、法令または職業倫理に反するご要望
- 反社会的勢力、またはそれに準ずると判断される方