公認会計士・税理士 種山 和男– Author –
公認会計士・税理士 種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所 代表
TMC株式会社 代表取締役
事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策を中心に、オーナー社長の意思決定を支援しています。株式・税務だけでなく、財務、後継者、金融機関、家族への影響を整理し、何をどの順番で確認するかを明確にしたうえで、方針決定から実行まで関与しています。
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上、税務・会計・財務・経営に従事。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012~2025年度)。
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事業承継税制を事例で解説
このコラムでは、具体的な数字による事例を使って、事業承継税制をシミュレーションしました。 -
親族内承継
特例事業承継税制の期限はいつまで?
このコラムでは、特例事業承継税制の期限──特例承継計画の提出期限・株式移転の実行期限・役員就任要件の緩和──を整理します。制度概要と一般措置との違いも解説します。 -
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特例承継計画の書き方
このコラムでは、事業承継税制のエントリー要件である「特例承継計画」について解説しました。 -
親族内承継
事業承継税制の要件と手続きを整理する
このコラムでは、事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)の全体像──会社・先代・後継者の要件、贈与・相続の手続き、継続要件と免除──を整理します。 -
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中小企業の税金の種類
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親族内承継
自社株を子どもに渡したら邪険にされないか?
このコラムでは、事業承継税制の潜在活用層のうち75%が申請に至っていない理由の構造と、その先送りが選択肢をどのように狭めるかを整理します。
