財務顧問は、すべての承継類型（親族内・従業員・M&A）に共通する基盤サービスです。
株式移転・税務設計・個人保証の交渉——いずれも、財務数値の整備なしには前に進みません。
サービスの全体構造は以下からご確認ください。
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こんな状態が続いていませんか

  • 月次の数字が経営判断に使えていない
    試算表は届く。数字を見る習慣もある。しかし「だから何を判断すべきか」が見えない。
    意思決定につながらない数字の確認が、毎月繰り返されている。
  • 資金繰りの先行きが見通せない
    売上はある。それでも手元資金が残らない。借入の返済・納税・設備投資が重なると、数か月先の資金残高に確信が持てない。「なんとなく不安」が続く。
  • 銀行に何を、どう説明すればいいかわからない
    融資の相談や保証の移行を進めたい。ところが、何をどの順序で説明すべきかが定まらない。資料が不足していることはわかっている。それでも、どこから手をつければよいか判断がつかない。
  • 承継に必要な資金の全体像が把握できていない
    納税資金・株式買取資金・退職金の原資・設備投資——いくら必要で、どこから調達するのかが一覧化されていない。その結果、承継の設計が止まっている。

支援内容

  • 経営数値の集約（月次1〜2枚）
    社長・後継者が毎月確認すべき数字を1〜2枚に絞ります。損益だけでなく、資金繰りの要点（入金・出金・残高の推移）と主要KPIを一覧化します。その結果、「何を見ればよいか」が毎月決まっている状態になります。
  • 月次の実績確認
    試算表・資金繰り表・進捗を確認し、次の意思決定事項を特定します。「数字を見る」だけでなく、「数字から何を判断すべきか」が毎回明確になります。
  • 金融機関との対話支援
    金融機関との打合せに向けた資料の作成、説明の筋道（前提→論点→結論）の構築を行います。代表交代・保証移行・新規融資など、承継に伴う金融機関対応を含みます。したがって、先方からの質問に対して、どの資料で・どの順序で説明するかが事前に定まります。
  • 承継実行計画への資金面の反映
    納税資金（相続税・贈与税）・株式買取資金・役員退職金の原資・設備投資など、承継の設計に必要な資金の見通しを実行計画に組み込みます。その結果、「いつ・いくら・どこから」が一覧で確認できる状態になります。

成果物（例）

  • 経営数値の月次集約（主要KPI、損益要点、資金繰りの推移）
  • 資金繰りの見通し（短期〜中期の骨格）
  • 金融機関説明用メモ（前提／論点／結論／必要資料の一覧）
  • 投資判断メモ（投資額・回収見通し・資金調達方法の比較）

相談から運用開始までの流れ

  1. 初回相談：現状の資金繰り・金融機関対応に関する論点を特定します（60分・代表が直接対応）。
  2. 現状把握：試算表・資金繰り表・借入明細等の確認、論点を棚卸しします。
  3. 月次管理帳票の設計：月次で確認すべき項目と帳票の形式を決定します。
  4. 月次運用の開始：月次または隔月で数字の確認と次の意思決定事項を特定します。

よくある質問

Q
顧問税理士がいるが、財務顧問との役割分担はどうなりますか？
Q
試算表が毎月届いていない状態でも相談できますか？
Q
資金繰りが特に逼迫しているわけではないが、承継前の整備として相談できますか？

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