第三者承継（M&A）支援

第三者承継（M&A）は、企業価値評価・条件設計・買い手探索・DD対応・関係者への開示と、複数の論点が順序をもって絡み合います。

そのため、売り手側の立場に立ち、これらの論点を一人の担当者が同時に把握したまま設計することが重要となります。

したがって、当事務所では、担当者を分けずに一体で対応します。

サービスの全体構造は以下からご確認ください。

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こんな状態が続いていませんか

M&A仲介会社から電話が来たが、判断基準がない
「御社を買いたい企業がある」と言われた。しかし、提示された数字が自社にとって妥当なのかどうか、判断する材料が手元にない。受けるべきか断るべきか、そもそも聞いてよい話なのかもわからないまま、返答を保留している。
自社の価値がいくらか、誰にも確認したことがない
簿価と時価の違いは知っている。しかし、DCF法・類似会社比準法・純資産法のいずれで計算するかによって数字が変わること、買い手が別の基準で評価していることがほとんど説明されていない。その結果、安く買い叩かれるのでは」という不安だけがある。
「売る前提」の提案しか出てこない
M&A仲介会社は成約が報酬に直結する。そのため、親族承継や従業員承継と同一条件で比較した上でM&Aを選ぶという提案は、構造的に出にくい。「本当にM&Aでよいのか」を中立に判断してくれる相手がいない。
情報漏洩が怖く、誰にも相談できていない
社内に知れたら動揺する。取引先や金融機関に漏れた場合の影響も読めない。しかし、一人では判断できない。「誰かに相談したいが、誰に話せばよいかわからない」という状態が続いている。
価格以外の条件をどう設計すべきかわからない
従業員の処遇・社名の存続・取引先との関係維持。これらを価格と同列に並べて、「何を守りたいか」の優先順位を整理したことがない。そのため、価格交渉が始まる前に、自分が譲れる条件と譲れない条件を明確にしておく必要がある。しかし、その作業を一緒に行ってくれる相手がいない。

何ができるようになるか

提示された条件が妥当かどうかを判断できる
DCF法・類似会社比準法・純資産法等を用いた概算評価を行い、「いくらで売れるか」ではなく「どの前提でどの範囲の評価になるか」を明示します。また、買い手側の評価と乖離が生じる要因も事前に分析するため、提示条件の妥当性を自分の言葉で判断できる状態になります。
「譲れる条件・譲れない条件」が文書化できる
価格だけでなく、従業員の処遇（雇用継続・待遇維持）・社名の存続・取引先との関係維持・現オーナーの残留条件などを整理した条件設計シートを作成します。これにより、条件の優先順位が明確になることで、交渉の軸が定まります。
買い手探索の方針と進め方が選べる
M&A仲介・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）・事業承継・引継ぎ支援センター・直接アプローチなど、各探索方法の特徴・費用構造・リスクを比較した方針メモを提示します。その結果、「どれを選ぶか」の判断材料が揃います。
DD（デューデリジェンス）の前に手が打てる
買い手側から実施される財務・税務・法務・事業DDに対し、事前の資料整備と想定質問への対応準備を行います。DD段階での問題顕在化は条件の再交渉・破談の原因となるため、早期準備が結果に直結します。
開示のタイミングと説明内容が設計できる
従業員・取引先・金融機関への開示は、順序と内容の設計が重要です。そのため、開示の順序・説明資料の内容・質問への想定応答を事前に整理することで、混乱を最小化した状態でクロージングに向かえます。

立場と報酬構造の違い

「進まない」の原因が、M&A仲介会社の能力ではなく立場と報酬構造にある場合があります。具体的には、以下の違いが判断に影響します。

スクロールできます

項目	M&A仲介会社	当事務所（売り手側アドバイザー）
立場	売り手・買い手双方の間に立つ	売り手側の利益を代理
報酬体系	成約報酬（成功報酬）が中心	顧問報酬（月額＋必要に応じてスポット）
「売らない」判断	成約が報酬に直結するため構造的に難しい	選択肢として助言可能
他の類型との比較	M&Aを前提とした支援が中心	親族承継・従業員承継との同一条件比較が可能

※特定の仲介会社の優劣を示すものではなく、立場と報酬構造の違いによる特性の比較です。

なお、当事務所はM&A支援機関登録制度（経済産業省）の登録支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」に準拠した対応を行います。

成果物（例）

企業価値の概算と前提の明確化
条件設計シート（譲れる条件・譲れない条件）
買い手探索方針の比較メモ
DD対応チェックリストと資料準備の支援
関係者向け説明資料のたたき台

相談から実行開始までの流れ

初回相談：承継意向・候補者の有無・情報管理状況を確認し、論点を棚卸しします（60分・代表が直接対応）。
現状把握：財務数値の整備・企業価値の概算・譲渡条件の希望の明確化を行います。
方針決定：M&Aを進めるか否か・探索方法の選定・条件設計を行います。
実行支援：買い手候補との接触・条件交渉・DD対応・クロージングまでの伴走を行います。

方針決定までの目安は2〜3か月、成約までは６か月〜１年以上を要する場合があります。

よくある質問

M&Aを選ぶかどうかまだ決めていないが、相談できますか？: 相談できます。「M&Aを進めるか否か」の判断材料を揃えることが、このサービスの出発点の一つです。つまり、親族承継・従業員承継と同一条件で比較した上で選ぶか選ばないかを決めることが、後悔のない判断につながります。「M&Aを選ぶつもりがない」という状況からの相談にも対応します。
すでにM&A仲介会社と話が進んでいますが、途中から相談できますか？: 相談できます。仲介会社との契約内容・現在の進捗状況・提示されている条件を確認した上で、売り手側の立場から論点を整理します。ただし、仲介会社との契約が存在する場合、その内容によって対応の方法が変わるため、初回相談で現状を確認した上で方針を提示します。
情報管理が不安です。どこまで秘密が守られますか？: 当事務所との相談内容は、第三者に開示しません。また、M&Aの検討を社内・取引先・金融機関に知られないための情報管理の方針も、初回相談の論点の一つとして整理します。「誰に・何を・いつ・どの順序で伝えるか」を設計してからでなければ、開示に動く必要はありません。
M&Aの成約後（PMI）についても支援を受けられますか？: 対応できます。売却後の引継ぎ体制の設計（後継者・幹部伴走）と連動させることで、クロージング後の混乱を最小化します。ただし、PMIの範囲・関与の深さは案件ごとに異なるため、初回相談で確認します。

貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します

まずは事業承継の現状を確認させてください。

後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。

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