親族内承継は、株価・贈与税・相続税・議決権・親族間の公平感を同時に検討しなければ前に進まない承継方法です。しかし、それぞれを個別に相談しても、前提がそろわなければ答えが出ません。
そのため、当事務所では、これらの論点を一人の担当者が同時に把握したまま設計します。
サービスの全体構造は以下からご確認ください。
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こんな状態が続いていませんか

オーナー社長の方

  • 「株価が高い」とは言われるが、移転コストの全体像が見えない
    贈与税・相続税の概算は出る。しかし、「いくら必要で、いつ、どこから手当てするのか」まで一覧化されていない。「対策が必要」とは言われるが、どの順序で何から動けばよいかの判断がつかないまま時間が経っている。
  • 複数の「節税策」を提案されているが、全体として正しいか確信が持てない
    個々の施策はそれぞれ合理的に見える。しかし、順序・前提・副作用を含めた比較がされていない。さらに、「この提案と別の提案が矛盾していないか」を確認できる相手がいない。
  • 家族に承継の話を切り出しにくい
    株式の移転は相続・資産配分の話と直結する。感情的な対立を避けたい一方で、先送りすれば使える手段が狭まる。「切り出した後、どう進めるか」の筋道が見えないまま、最初の一言が出せない。

後継者・ご親族の方

  • 兄弟姉妹間で「評価額」「取り分」「貢献度」の認識が一致しない
    後継者として株式を集中させる必要性は理解できる。しかし、非後継者の立場からは、資産配分の公平感との齟齬が生まれやすい。その結果、「何を・いくらで・どう分けるか」が言語化されないまま、各自の解釈が分かれている。
  • 自分の立場から、何をどこまで確認すればよいかわからない
    会社の数字を見せてもらったことがない、または見せてもらっても判断できない。その結果、「後継者として確認すべき論点」が整理されていない。

何ができるようになるか

  • 株価・税負担の全体像が数字で確認できる
    類似業種比準方式・純資産価額方式等による評価額の試算と、移転時の贈与税・相続税の概算を複数シナリオで提示します。その結果、「株価が高い」で止まらず、「いくらかかって、どう手当てするか」まで一覧で確認できる状態になります。
  • 移転方法と時期を選択肢として比較できる
    生前贈与（暦年・相続時精算課税）、譲渡、事業承継税制（納税猶予）等の選択肢を同じ条件で並べます。そのうえで、各方法のメリット・留意点・前提条件を整理し、「どれを選ぶか」の判断材料として提示します。
  • 議決権の構成を設計できる
    承継後の意思決定が安定するための議決権構成を設計します。具体的には、過半数・特別決議（2/3以上）の確保、少数株主への対応、拒否権の設計などを含めて、「承継後に経営判断が止まらない構成」を検討します。
  • 親族間の公平感を整理する枠組みが持てる
    後継者への株式集中と、非後継者の公平感を両立するための整理を行います。「相続（資産配分）」と「承継（経営の継続）」を分けて考える枠組みを提示し、親族への説明資料のたたき台を作成します。
  • 役員退職金の設計と資金手当て計画が立てられる
    現社長の退任に伴う役員退職金は、株価引下げ効果と法人の資金負担の両面から検討が必要です。そのため、退職金の適正額・支給時期・資金調達方法を設計し、「いつ・いくら・どこから」が確認できる計画にします。

成果物（例）

  • 株価評価と税負担の複数シナリオ比較表
  • 株式移転スケジュール（方法・数量・時期・前提条件の一覧）
  • 議決権構成の設計書（現状→承継後の比較）
  • 親族向け説明資料のたたき台（論点整理・分配案の比較）
  • 役員退職金の試算と資金手当て計画

相談から実行開始までの流れ

  1. 初回相談：現状の株主構成・親族関係・承継意向を確認し、論点を棚卸しします（60分・代表が直接対応）。
  2. 現状把握：自社株評価の試算・税負担の概算・関係者と論点の一覧化を行います。
  3. シナリオ設計：移転方法・時期の複数パターンを比較し、判断材料を作成します。
  4. 合意形成・実行：親族・金融機関への説明資料の作成と実行を支援します。

設計フェーズの目安は3〜6か月、以後は実行伴走。株式移転は数年にわたる場合もあります。

よくある質問

Q
「事業承継税制（特例）」を使いたいが、自社に合うかどうかわかりません。相談できますか？
Q
株価の評価だけを依頼することはできますか？
Q
子供が複数人いるが、後継者が決まっていない。相談できますか？

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