従業員承継は、株式の買取資金・個人保証の移行・社内の納得形成という三つの論点が同時に絡み合います。そのため、どれか一つを単独で相談しても、前提がそろわなければ判断できません。
当事務所では、これらの論点を一人の担当者が同時に把握したまま設計します。
サービスの全体構造は以下からご確認ください。
▶ 事業承継・財務支援の全体像を確認する

こんな状態が続いていませんか

オーナー社長の方

  • 「あの幹部に継がせたい」が、資金の目処が立たない
    株式の買取資金を個人で用意できる幹部は稀です。会社からの貸付・金融機関からの融資・役員退職金との組み合わせなど、複数の手段があることはわかっていても、「御社の場合はどれが使えるか」を比較した材料が手元にない。その結果、話し合いが始まらないまま、時間だけが経っている。
  • 個人保証を引き継がせることへの抵抗感がある
    個人保証の引き継ぎは、後継者本人だけでなく配偶者・家族の同意も要する問題です。そのため、「申し訳ない」という気持ちから切り出せないまま、保証の移行手順も金融機関との交渉方針も白紙のままになっている。
  • 社内に「なぜこの人なのか」を説明できない
    長年の信頼はある。しかし、選定理由を他の幹部や従業員に対して説明できる形で言語化したことがない。その結果、「なぜ自分ではないのか」という疑問が生まれたとき、根拠として示せる材料がない。
  • 退任後にどこまで関与するか、線引きが定まらない
    会長・顧問として残るべきか。株式は保有し続けるのか。いつ、どのように手を離すか。「もう少し様子を見てから」が何年も続いている。

後継者の方

  • 株式の取得方法と資金調達の選択肢がわからない
    会社からの貸付・融資・退職金との組み合わせなど、取得方法は複数あることはわかっている。しかし、「自分の場合、どれが現実的か」を比較できる材料がなく、判断できないまま止まっている。
  • 個人保証の引き受けについて、家族への説明材料がない
    保証を引き受けることへの家族の懸念にどう向き合うか。「大丈夫」だけでは説明にならない。その結果、経営者保証ガイドラインの活用可能性も含め、説明に使える具体的な資料がない。
  • 金融機関に自分の経営力をどう伝えるかがわからない
    社長の後ろ盾がなくなったとき、銀行との関係を自分の力で維持できるか不安がある。また、代表交代の場面で何をどの順序で説明すべきかが見えていない。

何ができるようになるか

  • 株式の買取資金を選択肢として比較できる
    本人資金・会社からの貸付・金融機関からの融資・役員退職金との組み合わせを、税負担・資金負担・リスクの観点から一覧化します。「どれが使えるか」ではなく「どれを選ぶか」の判断材料として提示します。
  • 個人保証の移行方針が定まる
    経営者保証ガイドラインの活用可能性・保証の段階的移行・金融機関との交渉方針を整理します。また後継者本人・配偶者・家族への説明に使える資料の準備を含みます。その結果、「申し訳ない」で止まっていた話を、具体的な手順と見通しに変えます。
  • 現オーナーの退任後の条件が明文化できる
    代表退任後の会長職・顧問職の期間と権限、株式の保有継続の有無、報酬・退職金の設計など、「引き際の条件」を文書化します。その結果、双方が「これで合意した」と確認できる状態をつくります。
  • 社内の納得を形成できる材料が揃う
    後継者の選定理由を社内に対して説明できる材料（経歴・実績・役割・選定プロセス）を整理します。これにより、他の幹部・従業員が「なぜこの人なのか」を理解し、協力体制を築ける状態を目指します。
  • 取引先・金融機関への説明準備ができる
    代表交代に伴う対外説明は、開示のタイミングと内容の設計が重要です。そのため、説明の順序・資料の内容・想定される質問への応答を事前に整理します。その結果、「誰に・何を・いつ・どの順序で伝えるか」が定まります。

成果物（例）

  • 買取スキームの比較表（資金源・税負担・リスク・前提条件）
  • 個人保証の移行計画と金融機関向け説明メモ
  • 退任後の関与に関する条件整理書（期間・権限・報酬・株式）
  • 社内向け説明資料のたたき台（選定理由・体制・スケジュール）
  • 承継後の役割分担・権限移譲の設計書

相談から実行開始までの流れ

  1. 初回相談：後継者候補・株主構成・保証状況を確認し、論点を棚卸しします（60分・代表が直接対応）。
  2. 現状把握：株式評価・借入と保証の状況・後継者候補の意向確認を行います。
  3. スキーム設計：買取方法・保証移行・退任条件の複数案を比較し、判断材料を作成します。
  4. 合意形成・実行：後継者本人・家族・社内・金融機関への説明と、段階的な実行を支援します。

設計フェーズの目安は3〜6か月、以後は実行伴走。以後は実行伴走。保証移行は金融機関との交渉を含むため、数年にわたる場合もあります。

よくある質問

Q
従業員に後継者候補がいるが、まだ本人に正式に打診していません。相談できますか？
Q
後継者に個人保証は必ず引き継がせなければならないか？
Q
後継者候補が複数いる場合も相談できますか？

関連する支援