持株会社や会社分割を提案された。
しかし、自社に本当に必要なのか判断できない。
組織再編や資本政策は、会社の形を変えること自体が目的ではありません。
当事務所では、事業承継、株主構成、不動産、借入、M&Aなどの目的を確認し、複数の方法を比較したうえで、実行するかどうかから判断します。
こんな状態が続いていませんか
- 銀行や専門家から持株会社・資産管理会社を提案されたが、自社に必要かわからない。
- 事業や不動産を分けたいが、どの方法が適しているかわからない。
- 複数の会社や事業を、承継前にどう組み替えるべきか迷っている。
- 後継者への株式・議決権の移し方を検討したい。
- M&Aの前に、不動産や別事業を切り離す必要がある。
手法を先に決めず、何を実現したいのかから確認します。
当事務所が行うこと
目的と現在の会社構造を確認する
法人構成、株主、事業、不動産、借入、個人保証などを確認し、何を変える必要があるのかを明確にします。
複数の方法を比較する
持株会社、会社分割、合併、種類株式などについて、目的への適合性、税務、資金、実行後の管理などを比較します。
「実行する案」だけでなく、「実行しない案」も含めて検討します。
実行後への影響を確認する
株主構成、会社の資金、借入・保証、今後の事業承継やM&Aなどへの影響を確認します。
実行する順番を決める
採用する方法が決まった場合は、税務、登記、金融機関、株主などとの調整事項を確認し、実行までの順番を具体化します。
お渡しする資料の例
- 組織再編・資本政策の比較表
- 実行前後の法人・株主構成図
- 税務・資金・借入等への影響整理
- 実行スケジュール
- 金融機関・株主などへの説明事項の整理
単にスキームを提示するのではなく、「なぜ、この方法を採用するのか」を社長自身が説明できる判断材料としてまとめます。
すでに提案されている持株会社などについて、必要性だけを確認するご相談にも対応しています。
その組織再編が、本当に必要かから確認します
持株会社や会社分割は、目的によっては有効な方法ですが、すべての会社に必要なわけではありません。
初回相談では、現在の会社・株主構成と、提案を受けた内容や実現したいことを伺い、まず何を確認すべきかを整理します。
現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可