公認会計士・税理士 種山 和男– Author –
公認会計士・税理士 種山 和男
種山公認会計士・税理士事務所 代表
TMC株式会社 代表取締役
事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策を中心に、オーナー社長の意思決定を支援しています。株式・税務だけでなく、財務、後継者、金融機関、家族への影響を整理し、何をどの順番で確認するかを明確にしたうえで、方針決定から実行まで関与しています。
大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上、税務・会計・財務・経営に従事。
事業承継の相談・対策支援 累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件(2012~2025年度)。
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制度・調査・動向
自社株評価の見直し|国税庁有識者会議(第6回)で自社の株価はどう決まるのか
このコラムでは、国税庁の有識者会議(第6回)を整理します。自社株の承継を考えるオーナー社長向けです。制度は検討段階で、確定した内容ではありません。 利益を積み上げ、財務内容を強くしてきたことは、経営者にとって望ましいことです。ところが事業承継では、その結果が自社株の評価に表れます。評価は、後継者への株式移転や、相続税・贈与税の額につながります。現在、この評価方法そのものを見直す議論が進んでいます。 -
消費税(インボイス)
インボイス70%控除はいつから?2026年9月・10月をまたぐ取引の判定
このコラムでは、インボイス未登録の事業者からの課税仕入れについて、2026年10月1日に控除割合が80%から70%へ変わる際の、9月・10月をまたぐ取引の判定方法を解説します(2023年10月3日コラムをリライト)。 -
消費税(インボイス)
支払先がインボイス未登録の場合の影響は?
このコラムでは、課税事業者(買い手側)が、インボイス未登録の事業者へ代金を支払う際の金額的な影響について説明します。令和8年度税制改正により経過措置の内容が変わったため、消費税だけでなく法人税等も含めた影響を確認します。 -
事業承継の基礎知識
後継者がいても7割超が計画未作成?|日商2026年調査
このコラムでは、後継者決定後の実態を解説します。後継者が決まっていても、事業承継の準備が終わっているとは限りません。日商2026年調査によると、対象は60歳以上で後継者候補がいる企業です。そのうち71.8%が、事業承継計画を作成していません。 -
第三者承継(M&A)
ミニマムタックスとM&A|2027年から自社株売却の税負担はどう変わる?
このコラムでは、M&Aで自社株を売却したときにかかる「ミニマムタックス」を解説します。2027年から制度が強化され、他の所得がなく株式譲渡所得だけと仮定すると、約3.4億円超が追加課税の目安になります。 M&Aの実行時期を検討する際に、確認しておきたい論点です。 -
財務・資金繰り
経営計画は「作った後」が難しい
このコラムでは、経営計画を「作った後」に何が成果を左右するのかを、東京商工リサーチの最新調査データをもとに解説します。
