事業承継・財務支援のご案内

専門家に相談するたびに、言うことが全部違う。
「全部つながった話」として聞いてくれる人がいないまま、何も決まらない——。
こうした状況が続くほど、気づいたときには選べる方法が減っていきます。

このページでは、当事務所が対応できる論点の範囲と、 他の相談先との役割の違いを説明します。

この支援が対応する７つの状況

以下の7つの状況すべてに、担当者を分けずに対応します。

➊何から手をつければいいかわからない

株式・税金・資金繰り・後継者・親族・個人保証——
どれもひとつながりの話なのに、問題が多すぎてどこから動けばいいかわからない。
税理士に聞けば「後継者を決めてから」、銀行に聞けば「財務を整えてから」、 支援センターに行けば「まず計画書を書きましょう」と言われる。
毎回ゼロから始まる感じで、一向に前に進まない。

→ 初回相談で「御社の場合、まずどれから動くか」を明確にします。

❷専門家はいるのに、全体を見ている人がいない

顧問税理士も銀行もいる。それぞれ話を聞いてくれる。
でも株価対策の話をすると「資金繰りは銀行に」と言われ、保証の話をすると「それは弁護士に」と言われる。
全部つながっている話なのに、全体を見ている人が、誰もいない。
それぞれの「正解」がかみ合わないまま、全体として何も動かない。

→ 税務・財務・経営・保証を、担当者を分けずにまとめて考えます。
「あの話とこの話がつながっている」という視点が抜けない体制です。

❸判断したいのに「ケースバイケースです」しか返ってこない

息子に継がせた場合と従業員に継がせた場合、税負担の差はいくらか。
個人保証は外せるのか。
自社株を贈与した場合の税金はいくらになるのか。
専門家に聞くと「それはケースバイケースです」「可能性はあります」で終わる。
「御社の場合はこうなる」という数字が、どこからも出てこない。

→ 選択肢を同じ条件で並べた比較表を出します。
「ケースバイケース」ではなく「御社の場合はこう」が最初の仕事です。

❹事業承継について相談できる相手がいない

社員に話せば動揺する。家族に切り出せば感情が先に立つ。
顧問税理士は申告や日常の税務が中心で、 承継全体の設計まで踏み込んだ相談はしにくい。
金融機関は融資の条件は教えてくれるが、全体の設計は「別の専門家に」となる。
相談先はあるのに、本当の意味で話を聞いてくれる相手がいない。
そのまま時間だけが経ち、帰り道で「で、自分は何をすればいいんだ」となる。

→ 事業承継の論点を、社長の状況に合わせて整理します。
「次に何をするか」を毎回確定して終わります。

❺先送りにしてきた。選択肢が狭まってきた感覚がある。

60歳で先送りし、65歳で焦り始めた。
「動こう」と思っても、保証を引き継がせると後継者に申し訳ない、
株価が高すぎて現実的な数字が出ない、
後継者にまだ切り出せない——
そうして手が止まったまま時間が経つ。
気づいたときには、選べる方法が減っていた、というケースが多い。

→ 今から動ける選択肢が何か残っているかを、まず数字で確認します。

❻M&A仲介から連絡が来た。断っていいのかもわからない。

「御社を買いたい会社があります」と連絡が来ている。
条件が妥当かどうかを判断する材料がなく、受けていいのか断っていいのかの基準が自分では持てない。
顧問税理士に相談したら「専門外なので」と言われた。

→ 仲介が出してきた条件の妥当性を概算し、他の選択肢と同じ条件で並べて比較します。「断る」場合の根拠も含めて対応します。

➐業績が上がったら上がったで、株価が高すぎて動けない

業績が回復して喜んでいたら、自社株の評価が上がりすぎた。
贈与しようとすると「税金がすごいことになりますよ」と言われて止まっている。
「対策が必要」とは言われるが、どこから手をつければいいかわからない。
そもそも自社株がいくらなのかも、きちんと出してもらったことがない。

→ 現状の株価と、使える引き下げ手段・移転の方法を整理します。
「贈与税が高い」で止まらず、他の手段も数字で確認します。

サービスの構造

事業承継・財務支援
│
├─ 基盤サービス（全承継類型に共通）
│　├─ 財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）
│　└─ 後継者・幹部伴走（会議体・予実管理・権限移譲）
│
├─ 事業承継（承継類型に応じて設計）
│　├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│　├─ 従業員（社内）承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│　└─ 第三者承継（M&A）… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応
│
└─ 組織再編・資本政策（承継・M&A・資産管理の前段階として設計）
　　├─ 持株会社化（ホールディング化）
　　├─ 資産管理会社の活用
　　├─ 会社分割・事業分離
　　├─ 合併・株式交換・株式移転
　　└─ 種類株式・資本政策

全部まとめて依頼しなくても構いません。 「この論点だけ」という依頼にも対応しています。例えば、

• 自社株がいくらか、贈与した場合の税金はいくらかを出してほしいだけ
• 親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で比べた表がほしいだけ
• 個人保証をどうやって外すか、方針だけ決めたい
• 後継者の月次経営を見てほしいだけ
• 持株会社化が自社にとって有効か判断したい

→ 支援範囲と進め方の詳細は「ご利用案内」をご覧ください。

各サービスの詳細

基盤サービス

財務顧問（数字・資金繰り・銀行対応）

月次での数字の把握・資金繰り管理・金融機関対応を継続的に支援します。
承継前の財務基盤の整備、承継後の後継者の経営判断の支援にも対応します。
［財務顧問を詳しく見る］

後継者・幹部伴走

会議体の設計・予実管理・権限移譲の進め方を、後継者・幹部と月次で確認します。
「任せると言ったが、何をどこまで任せればよいかわからない」という状況に対応します。
［後継者・幹部伴走を詳しく見る］

事業承継（承継類型別）

親族内承継

子息・娘婿など親族への承継を対象とします。
株価評価・贈与税・相続税・議決権設計・親族間の公平感の整理を行い、「誰に・いつ・どの順序で移すか」の判断資料と実行スケジュールを作成します。
［親族内承継を詳しく見る］

従業員（社内）承継

幹部・社員への承継を対象とします。
株式買取の資金計画・個人保証の移行条件・金融機関との協議方針・ 社内説明の設計を行い、
「いつ・いくらで・どの順序で進めるか」の判断資料と実行スケジュールを作成します。
［従業員承継を詳しく見る］

第三者承継（M&A）

第三者（社外の買手）への承継を対象とします。
企業価値の概算・仲介条件の妥当性確認・他の承継類型との比較・交渉方針の設計を行い、「受けるか・断るか・どの条件なら進めるか」の判断資料を作成します。
［第三者承継（M&A）を詳しく見る］

組織再編・資本政策

持株会社化（ホールディング化）

将来的にM&Aを検討している、または後継者への権限移譲を段階的に設計したい場合に使います。
オーナーと事業会社の間に持株会社を設けることで、事業会社の経営と資本の管理を切り分けられます。
持株会社株式を少しずつ後継者に移す・M&A時に売却する対象を事業会社のみにする、といった選択肢が生まれます。株式移転・現物出資等の手法から、目的に応じて選択します。

資産管理会社の活用

株価が高くなりすぎて贈与できない、または他の相続人への遺留分が気になる場合に使います。
後継者が資産管理会社を設立し、そこがオーナーから自社株を適正価格で買い取ります。
売買によって株式は相続財産から切り離されるため、贈与とは異なり、将来の株価上昇分が遺留分の計算対象に入りません。この方式で最も重要なのは売買価格の適正性です。価格が低すぎると「みなし贈与」として課税されるうえ、遺留分対策としての効果も損なわれます。
売買価格の根拠となる株価評価・資金調達の設計・他の相続人への説明を一体で行います。

会社分割・事業分離

「全部ではなく、一部の事業だけ後継者に渡したい」
「後継者に渡さない不動産・事業を切り離してから移したい」
という場面で使います。
事業を法人単位で切り分けることで、承継対象を絞れます。
切り分けた後に株価が下がれば、移転コストを抑えられます。
M&Aの売却対象を明確にする前段階としても機能します。

合併・株式交換・株式移転

「少数株主が散在していて、経営権を集めたい」
「関連会社間の持合いが複雑になっていて、承継の前に整理したい」
という場面で使います。
グループ内の株主構成を整理し、後継者への経営権集約を設計します。
承継設計に入る前の「前提整理」として発生することが多い領域です。

資本政策（種類株式・増資等）

「議決権は後継者一人に集めたいが、他の家族にも財産は残したい」
「後継者以外の相続人が株式を持っており、経営に口を出してくる可能性がある」
という場面で使います。
議決権のある株式を後継者に、議決権のない株式（または配当優先株）を 他の相続人に渡すことで、経営権と財産分配を切り分けて設計できます。

これらの組織再編は、法人税・登録免許税・消費税・贈与税・相続税のいずれかまたは複数に影響します。 税務・法務・財務・経営の話を担当者を分けずに考えられる体制がないと、スキームの設計段階で話がかみ合わなくなりやすい領域です。

※ 司法書士・弁護士との連携が必要な手続きは、当事務所の連携先が担当します。税務・財務設計は当事務所が一体で対応します。

他の相談先との違い

「専門家に相談しているのに前に進まない」という場合、原因は専門家の能力ではなく、役割の分担の仕方にあることが多いです。

相談先	主な役割	特徴
顧問税理士	税務申告・決算・日常の税務相談	承継全体の設計・選択肢比較・資金繰り・銀行対応は、顧問業務の範囲外になることが多い。
金融機関	融資・保証条件の提示	承継設計の実務は提携先の士業・グループのコンサル会社が担うことが多く、金融機関自身が一体で設計・実行する体制ではない。
M&A仲介	買手探索・交渉の進行	成功報酬型で、売手・買手の双方から報酬を受け取る仲介形式が多い。成約を目的とする構造上、他の承継類型との比較やM&Aを選ばない判断の支援は業務設計に含まれにくい。
大手税理士法人・コンサルティング会社	専門分野ごとの深い知識・案件処理実績・全国対応	論点ごとに担当者が分かれるため、税務・財務・経営・銀行対応の話を一人が同時に頭に入れておくことが難しい場合がある。
公的支援機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）	初期相談・事業承継計画の策定支援を無料で提供	計画策定の実務は登録専門家が担う。M&Aは大手仲介会社への橋渡しが中心となる傾向がある。
当事務所（TMC）	税務・財務・経営・承継類型・組織再編・銀行対応を一体で設計	担当者を分けず、全論点を把握したまま実行まで一貫して関わる（法的手続きは司法書士・弁護士と連携）

代表の経歴・資格の詳細は「会社案内・代表挨拶」をご確認ください。