専門家に相談するたびに、言うことが違う。
「後継者を決めてから」「財務を整えてから」「まず計画書を書いてから」——相談先ごとに返ってくる言葉が違う。
全部つながった話として聞いてくれる人がいないまま、何も決まらない——。
このまま時間が経つほど、選べる方法は減ります。
当事務所は、税務・財務・経営・承継類型・組織再編・銀行対応を、担当者を分けずに一体で設計します。
代表は公認会計士・税理士・中小企業診断士の三資格を保有。
監査法人・大手証券・税理士法人での実務を経て、現在は中堅・中小企業オーナーの事業承継・財務支援に特化しています。
▶ 代表の経歴・資格を確認する
▶ 承継チェックシートを受け取る（10問・3分・無料）
▶ 個別相談を申し込む（代表が対応／秘密厳守／オンライン可）
対応する７つの状況
➊何から手をつければいいかわからない
株式・税金・資金繰り・後継者・親族・個人保証——
どれもひとつながりの話なのに、問題が多すぎてどこから動けばよいか判断がつかない。
「後継者を決めてから」「財務を整えてから」「まず計画書を書いてから」——
相談先ごとに返ってくる言葉が違い、どこへ行っても振り出しに戻る。
毎回ゼロから始まり、前に進まない。
→ 初回相談で「御社の場合、まずどれから動くか」を確定します。
❷専門家はいるのに、全体を見ている人がいない
顧問税理士も銀行もいる。それぞれ話は聞いてくれる。
しかし税理士に個人保証の話をすると「それは銀行に確認してください」と言われ、
銀行に保証解除と株式移転を相談すると「株の税金は税理士に」と言われる。
全部つながっている話なのに、全体を見ている担当者がいない。つまり、それぞれの「正解」がかみ合わないまま、全体として何も動かない。
→ 税務・財務・経営・個人保証を、担当者を分けずに同一の窓口で扱います。
❸判断したいのに「ケースバイケースです」しか返ってこない
息子に継がせた場合と従業員に継がせた場合、税負担の差はいくらか。
個人保証は外せるのか。自社株を贈与した場合の税金はいくらか。
専門家に聞くと「ケースバイケースです」「可能性はあります」で終わる。
「御社の場合はこうなる」という数字がどこからも出てこない。
→ 選択肢を同じ条件で並べた比較表を提出します。
「ケースバイケース」ではなく「御社の場合はこう」が最初の仕事です。
❹事業承継について相談できる相手がいない
社員には話せない。家族に切り出せば感情が先に立つ。
顧問税理士は申告と日常の税務が中心で、承継全体の設計までは踏み込みにくい。
金融機関は融資の条件は教えてくれるが、全体設計は「別の専門家に」となる。
相談先はあるのに、本当の意味で話を聞いてくれる相手がいない。そのため、帰り道で「で、自分は何をすればよいのか」となる。
→ 事業承継の論点を、社長の状況に合わせて整理します。
「次に何をするか」を毎回確定して終わります。
❺先送りにしてきた。選択肢が狭まってきた感覚がある。
60歳で先送りし、65歳で焦り始めた。
個人保証を引き継がせるのは後継者に申し訳ない。株価が高すぎて現実的な数字が出ない。
後継者にまだ切り出せない——そうして手が止まったまま時間が経つ。
気づいたときには選べる方法が減っていた、という事例が多い傾向があります。
→ 今から動ける選択肢として何か残っているかを、初回相談で整理します。
❻M&A仲介会社から連絡が来た。断ってよいのかも判断がつかない。
「御社を買いたい会社があります」と連絡が来ている。
条件が妥当かを判断する材料がなく、受けてよいのか断ってよいのかの基準が持てない。
顧問税理士に相談したら「専門外なので」と言われた。
→ M&A仲介会社が出してきた条件の妥当性を概算し、他の選択肢と同じ条件で並べて比較します。「断る」場合の根拠も含めて対応します。
➐業績が上がったら上がったで、株価が高すぎて動けない
業績が回復して喜んでいたら、自社株の評価が上がりすぎた。
贈与しようとすると「税金がすごいことになる」と言われて止まっている。
「対策が必要」とは言われるが、どこから手をつければよいか判断がつかない。
そもそも自社株がいくらなのかも、きちんと算定してもらったことがない。
→ 現状の株価と、使える引き下げ手段・移転の方法を整理します。
「贈与税が高い」で止まらず、他の手段も数字で確認します。
上記で該当する状況がある方は、まず承継チェックシート（10問・3分・無料）で確認してください。
サービスの構造
すべてをまとめて依頼する必要はありません。たとえば、「この論点だけ」という単発の依頼にも対応しています。また、継続関与が必要かどうかは、初回相談で確定します。
- 自社株がいくらか、贈与した場合の税金はいくらかを算定してほしいだけ
- 親族承継・従業員承継・M&Aを同じ条件で比較した表がほしいだけ
- 個人保証をどうやって外すか、方針だけ決めたい
- 後継者の月次経営数値の確認に同席してほしいだけ
- 持株会社化が自社にとって有効か判断したい
個別相談のよくある質問
- Q7つの状況に該当しないが、相談してもよいですか？
- A
該当の有無にかかわらずお問い合わせ可能です。 7つの状況は典型例の提示であり、対応可否の判定基準ではありません。 事業承継・財務領域の論点であれば、まずご相談ください。
- Q顧問税理士を変える必要はありますか？
- A
一般には不要です。当事務所は事業承継・財務領域での関与が中心です。したがって、日常の税務・申告は現顧問の継続を前提とした併走が可能です。役割分担は、まず初回相談で確定します。
- Q後継者がまだ決まっていないが、相談できますか？
- A
相談できます。後継者未定の段階で動ける選択肢を整理することが、承継支援の中核業務の一つです。「決めてから来てください」とは申しません。
- QM&Aを選ぶつもりがなくても相談できますか？
- A
できます。当事務所は仲介ではなく、判断の中立性を前提とした助言体制です。そのため、親族内・従業員・M&Aを同条件で比較し、選ばない判断の根拠も含めて整理します。
- Qすべてのサービスをまとめて依頼する必要がありますか？
- A
ありません。「自社株評価のみ」「個別の組織再編のみ」「比較表の作成のみ」といった単発の依頼にも対応しています。継続関与が必要な場合は、初回相談で提案します。