• 何から始めればよいかわからない
    ─論点が多岐にわたり(株式・税金・資金・人・親族)、誰に何を相談すべきか整理できていない。専門家ごとに部分的な提案は出るが、全体としての意思決定が進まない。
  • 株価・相続税の見通しが立っていない
    ─自社株評価を試算したことがない、または試算はあるが納税資金の手当てや移転方法の比較にまで至っていない。「とりあえずの対策」が本当に正しいのか確信が持てない。
  • 後継者は決まっているが、具体的な準備が進んでいない
    ─親族への承継を想定しているものの、権限移譲の段階設計、親族間の公平感の整理、個人保証の引継ぎなど、実行に必要な論点が未着手のまま時間が経過している。
  • 後継者が決まらない
    ─親族に適任者がいない、従業員に任せられる人物も見当たらない、第三者承継(M&A)も視野に入るが比較材料が不足している。選択肢の整理と判断基準の設定が必要な状態にある。
  • 関係者への説明・合意形成が進まない
    ─親族間の認識差、金融機関への説明材料不足、社内の納得形成など、「決めたあとの実行」に必要な調整が停滞している。社内外に説明できる判断資料(論点整理・比較案・スケジュール)が手元にない。

当事務所の「事業承継・財務支援」は、一本の顧問契約です。 承継の類型や進捗に応じて、以下のテーマに重点を配分します。

承継は「正解探し」ではなく、失敗確率を下げる意思決定です。
当事務所は、論点と数字の可視化 → 選択肢の比較 → 実行計画の策定を一貫して行います。

事業承継・財務支援

├─ 財務顧問 ─────────── 全類型に共通する基盤サービス
│ (資金繰り・銀行対応・数字の見える化)

├─ 事業承継(承継類型に応じて設計)
│ ├─ 親族内承継 ……… 株価・相続税・贈与・親族調整
│ ├─ 従業員(社内)承継 … 買取資金・個人保証・社内体制
│ └─ 第三者承継(M&A)… 条件設計・探索方針・交渉・DD対応

└─ 横断オプション(必要時に組み合わせ)
  ・組織再編/資本政策(持株会社化・分社化・会社分割 等)
  ・後継者・幹部伴走(会議体・予実・権限移譲・引継ぎ体制)

「誰に継がせるか」によって、検討すべき論点は異なります。
当事務所は、類型ごとの論点を整理し、同一条件で比較できる判断資料を作成します。

子息・娘婿など親族への承継。最も多い類型ですが、自社株・税金・親族間の公平感が複雑に交錯します。

主な論点

  • 自社株評価と相続税(贈与税)の見通し
  • 株式の移転方法と時期の設計(贈与・譲渡・納税猶予等の比較)
  • 議決権の設計(分散防止・少数株主対応)
  • 親族間の公平感の整理(株主になり得る兄弟姉妹を含む)
  • 役員退職金の設計と資金手当て

成果物(例):株価評価と税負担の複数シナリオ比較/株式移転スケジュール/親族向け説明資料のたたき台

[親族内承継を詳しく見る →(準備中)]

番頭格の役員・幹部社員への承継。意欲・能力を備えていても、資金と保証が障壁となる類型です。

主な論点

  • 株式の買取資金の確保方法(本人資金・会社資金・融資等)
  • 個人保証の引継ぎ(経営者保証ガイドラインの活用)
  • 現オーナーの退任後の関与と役割設計
  • 社内の納得形成(選定理由の説明と合意)
  • 取引先・金融機関への説明準備

成果物(例):買取スキームの比較/保証移行の論点整理と金融機関向け説明メモ/承継後の役割分担・権限移譲の設計書

[従業員承継を詳しく見る →(準備中)]

社外の買い手への譲渡。後継者不在の場合に限らず、比較検討の選択肢としても有効です。

主な論点

  • 企業価値評価(売り手としての目線整理)
  • 譲渡条件の設計(価格・従業員処遇・社名・取引先等)
  • 買い手探索の方針と進め方(仲介/FA/直接等)
  • デューデリジェンス(DD)への準備と対応
  • 従業員・取引先への開示タイミングと説明設計

成果物(例):企業価値の概算と前提整理/条件設計シート/DD対応チェックリスト

当事務所の立場:当事務所は仲介者ではなく、売り手側のアドバイザーとして関与します。

[第三者承継(M&A)を詳しく見る →(準備中)]

どの承継類型でも、資金繰り・借入・金融機関対応は共通の論点です。
財務顧問は、承継の設計・実行を資金面から支える土台として機能します。

主な支援内容

  • 月次ダッシュボード(主要KPI・資金繰りの要点を1〜2枚に集約)
  • 定例レビュー(試算表・資金繰り・進捗の確認、次の意思決定事項の明確化)
  • 金融機関との対話支援(打合せ資料の準備、説明の筋道整理)
  • 承継実行計画への資金面の反映(納税資金・買取資金・返済計画等)

有効な場面

  • 承継前後で借入・保証の説明が必要になる
  • 投資(設備・人材等)を検討中だが、資金繰りの確度が低い
  • 金融機関対応が属人化し、社内引継ぎが難しい

[財務顧問を詳しく見る →(準備中)]

承継類型を問わず、以下のテーマが必要になる場合があります。
独立したサービスではなく、上記の支援に必要に応じて組み込みます

持株会社化(ホールディングス化)、分社化・会社分割・株式交換、種類株式の活用、グループ内取引の整理など。承継や資本構成の最適化にあたり、法人の器を再設計する必要がある場合に活用します。

経営会議・幹部会議の設計と運用、予実管理(KPI設定→月次レビュー→改善サイクル)、権限移譲の段階設計、社長→後継者の引継ぎ体制の明文化など。「人に継がせる」以上、制度と仕組みで支える体制づくりが不可欠です。

進め方(目安)

  1. 初回相談(60分・無料):論点整理/進め方のたたき台
  2. 現状整理:資料確認、関係者・論点・数字の棚卸し
  3. 設計・比較:複数シナリオを比較し、意思決定材料を整える
  4. 実行伴走:会議体・役割分担・金融対応・必要手続を、順序と期限で進める

(目安:3〜6か月で設計、以後は実行伴走)

成果物イメージ(例)

以下は「社内外に説明できる判断資料」としてお渡しする想定です(貴社状況により増減)。

  • 論点一覧(株・税・お金・人)と、論点ごとの前提・論点メモ
  • 数字比較(複数案のコスト/リスク/必要条件の比較)
  • 事業承継計画(順序・担当・期限のロードマップ)
  • 3〜5年の見通し(PL/BS/資金繰りの骨格)
  • 説明資料たたき台(親族/銀行/社内向けの要点整理)

初回相談では、以下を整理します。

  • 現状の論点棚卸と優先順位付け(何を先に確定すべきか)
  • 取り得る選択肢の整理(比較の土台づくり)
  • 支援範囲と進め方(期間感・体制)の提案

※無料は「現状整理と優先順位の確認」までです。
 確定的な算定・詳細分析・資料作成・交渉同席等は、必要範囲を確認のうえご提案します。