後継者は決まった。
しかし、重要な判断は、まだ社長がほとんど行っている。
経営を引き継ぐには、役職を変えるだけでなく、後継者が数字を見て考え、幹部と議論し、自ら判断する機会を増やしていく必要があります。
当事務所では、経営会議・数字管理・権限移譲を通じて、社長から後継者・幹部へ、判断と権限を段階的に移していきます。
こんな状態が続いていませんか
- 後継者は決まったが、重要なことは今も社長が決めている。
- 数字を見せているが、後継者自身の判断につながっていない。
- 経営会議が報告と社長からの指示で終わっている。
- どの権限を、いつ後継者へ渡すか決まっていない。
- 社長交代後、現社長がどこまで関与するか決まっていない。
「任せたい」と思っているだけでは、経営は引き継がれません。
実際の経営判断を経験できる場と、権限を渡す順番が必要です。
当事務所が行うこと
経営会議を「判断する場」にする
報告だけで終わらず、数字と経営課題を確認し、後継者・幹部が意見を出して判断する経営会議へ変えていきます。
必要に応じて当事務所も会議に参加し、論点整理と議論の進行を支援します。
数字から考える習慣をつくる
売上や利益を見るだけでなく、予算と実績の差、その原因、今後への影響を確認し、「この数字から何を判断するか」まで話し合います。
権限を段階的に移す
一度にすべてを任せるのではなく、業務ごとに、
- 何を任せるか
- いつから任せるか
- どこまで任せるか
を決め、実際の運用を確認しながら権限を移していきます。
現社長の退任後の役割を決める
代表交代後も、現社長がどの立場で、どこまで関与するのか。
後継者との役割分担を事前に確認し、交代後も判断権限が曖昧な状態を残さないようにします。
お渡しする資料の例
- 経営会議の運営ルール・議題
- 予実管理・経営数字の確認資料
- 権限移譲の一覧・スケジュール
- 引き継ぐ業務・取引先・金融機関などの一覧
- 現社長と後継者の役割分担・退任後の関与範囲
資料を作って終わるのではなく、実際の経営会議や判断の場で使いながら、必要に応じて見直していきます。
経営を「任せられる状態」へ移していきます
後継者が決まっていても、
「まだ任せるには早い」
「もう少し経験を積んでから」
という状態が続けば、権限移譲は進みません。
初回相談では、現在の後継者の役割、経営会議、数字の確認方法、社長に残っている権限などを伺い、何から任せていくかを確認します。
現在の顧問税理士や取引金融機関を変更する必要はありません。必要に応じて、それぞれの専門家と連携して進めます。
初回相談60分｜無料｜代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可