「税理士を変えようか迷っている…」
「顧問税理士にモヤモヤすることが増えた…」
もしこんな思いがあるなら、この記事を読んでみてください。
このブログは、2021年9月21日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
なぜ顧問税理士を変えたくなるのか？オーナー経営者の本音
今までご相談を受けた中で、顧問税理士変更を決断された経営者の方々から、よく聞く理由をまとめました。
- 折り返しの連絡が遅く、経営判断に支障が出る。
- 相談しても「調べておきます」で終わり、いつまでも回答がこない。
- 試算表が出るのが数ヶ月後では、経営判断に役立たない。
- 決算の締めが遅く、税額の予測ができない。
- 税理士・会計士本人が来ない。
- 担当職員が頻繁に変わり、毎回引き継ぎの説明が必要。
- 最近の税制改正に疎い。
- 報酬が高い。
- 先代社長とは相性が合っていたが自分とは合わない、もっと経理を効率化したい。
- 税理士や会計事務所職員からの説明で専門用語が多く理解できない。
- 節税や事業承継、経営に関する助言がない、親身になってくれない。
- 自社の業種・業界に理解がない、理解しようとしない。
- 税務調査の時に頼りにならなかった。 など
会計事務所からの説明不足も原因
一方、税理士に対する不満の一部は、会計事務所側の説明不足から生じる誤解もあります。
例えば、
💰「顧問料が高い」と感じる経営者の方へ
→ 何と比べて「高い」と感じていますか？
→ 「税理士はどこに頼んでも同じ」と思われがちですが、サービス内容には大きな差があります。
📊「経営相談がない」と感じる方へ
→ 実は、税理士の業務範囲に経営アドバイスは含まれていません。
→ だからこそ、「経営までサポートできる税理士」を選ぶことが重要なのです。
税理士を選ぶ際は、単に「安い」「近い」「なんとなく」で決めるのではなく、 本当に自分の会社に必要なサポートを提供できるか を見極めることが大切です。
【参考】ブログ「顧問税理士に経営相談ができない、、、」
失敗しない顧問税理士の探し方｜4つの方法を徹底解説
「新しく税理士を探したいが、どうやって選べばいいのか分からない…」
「今の税理士に不満があるが、どの方法で探すのがベスト？」
税理士は、会社の財務や税務を任せる重要なパートナーです。
しかし、適当に選んでしまうと、「話が合わない」「連絡が遅い」「税制の提案がない」などの不満につながり、また税理士を変えざるを得なくなることも…。
以下では、 顧問税理士を探す4つの方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説 します。
友人や知人の紹介で探す方法
メリット
- 信頼性が高い（友人が実際に利用しているので安心）。
- 実際の評判を聞ける（対応の良さや業務内容を事前に把握できる）。
デメリット
- 断りにくい（合わなくても関係性を考えると断りづらい）。
- プライバシーの懸念（会社の財務情報が間接的に紹介者に伝わる可能性）。
経営者の声
「知人の紹介だから安心かと思ったが、いざ契約してみると相性が悪く、変更しづらくなってしまった…」
インターネットで検索して探す方法
メリット
- 自分のペースでじっくり探せる。
- 全国の税理士を比較できる。
デメリット
- WEBサイトだけでは実際の対応が分かりづらい。
- 広告が多く、どこが本当に良いのか判断が難しい。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」 には、日本全国の税理士が登録されています。このサイトでは、地域・業種・取扱業務 などの条件を指定して検索できます。
🔍 活用のポイント
- 検索した税理士の公式サイトをチェック して、サービス内容や対応エリアを確認する。
- ブログやコラムを読む と、税理士の考え方や専門分野が分かる。
- 紹介された税理士が本当に資格を持っているか も、このサイトで確認が可能です。
したがって、気になる税理士が見つかったら、数名ピックアップして実際に面談する のがおすすめです。直接話を聞くことで、相性や対応の良さを確かめることができます。
地元の税理士会、公認会計士協会に依頼する方法
メリット
- 公的機関が紹介するため信頼性がある
- 資格を持つプロの税理士が対象。
デメリット
- 登録されている税理士の中から選ぶため、希望に合うか分からない。
- 依頼する業務内容によっては、地域によって選択肢が少ない場合がある。
最寄りの税務署の管轄には必ず税理士会があります。また都道府県ごとにある公認会計士協会に問い合わせて紹介を受ける方法もあります。ただ現在の顧問税理士がその支部に属している場合、気まずい場合があります。そこで、ある程度規模が大きい会社の場合、地元の税理士に頼まずに大都市圏の税理士に頼んでいるケースもあります。
税理士紹介会社に探してもらう方法
メリット
- 短期間で複数の税理士を紹介してもらえる。
- 事業内容や希望に合った税理士を探してくれる。
デメリット
- 紹介会社に成功報酬が発生するため、税理士のコストが高くなることがある。
- 税理士と直接契約するより、柔軟な対応がしにくいこともある。
銀行や信用金庫などの金融機関でも税理士を紹介してくれることがあります。ただし、最近では 紹介責任のリスクから、慎重に対応しているケースも増えています。実際、金融機関の紹介先である補助金支援会社が倒産して問題になっているケースがあります。したがって、紹介責任上、ますます慎重にならざるを得ないように思います。
【参考】帝国データバンク倒産速報 北浜グローバル経営株式会社
税理士を選ぶ際のチェックポイントは？
さて、どのような方法で税理士を探すにしても、「面談」をして相性を確認することが最も重要です。そこで、税理士と面談の際は、以下のチェックリストをご活用ください。
- 税理士の経歴は？
⇒自社はスモールビジネスのままでよいのか、将来は株式公開を目指すのか、自社の業界・業種の知識はあるか、など、自分の目指す方向性に合った経歴が理想。 - 担当者は？
⇒面談している税理士本人が担当するのか？別の税理士が担当するのか？資格のない職員が担当するのか？ - 訪問頻度は？
⇒リアル訪問は毎月か？決算だけか？オンライン対応はしているのか？ - 税理士に依頼する業務範囲は？
⇒契約書のひな型は事前にもらえるのか？業務事項は契約書で明確にされているか？記帳はどちらが行うのか？次々に追加料金がかかる契約になっていないか？
【参考】ブログ「税理士に依頼する３つのパターンとは？」
まとめ
さて、「税理士はどこも同じ」と思われがちですが、実際にはサービス内容や専門性に大きな差があります。なお、価格を判断基準にしがちですが、価格のみで選んで後悔している経営者の相談もよく聞きます。「安かろう悪かろう」というのは、どの業界でも判断基準の一つになると思います。税理士の提供するサービスはコモディティ商品（誰でも一緒）ではありません。中堅・中小企業では、外部専門家を含めたスキルマトリックスの一環で探すのも良いと思います。ただ、すべてを完璧にクリアしている会計事務所はないと思います。したがって、最終的には「相性（世界観）」が重要だと思います。
【参考】ブログ「中小企業とスキルマトリックス」