🔒 中小企業で横領を防ぐには

このコラムでは、中小企業における不正防止と内部統制について解説します。

目次

不正が起きやすい環境は

某メガバンクにて、貸金庫の金品を管理職が使い込んだ事件が話題になっています。上場企業で内部統制があるにもかかわらず、今回のような事件が起きてしまいました。

ただ、中小企業経営者の立場からは他人事ではありません。中小企業では経理が一人で担当しているケースも多いです。したがって、同じような横領・使い込みが起こらないとは限りません。

今回は、横領等を防ぐための仕組み(内部統制)について解説していきます。

内部統制とは

内部統制とは、
業務の有効性及び効率性
財務報告の信頼性
事業活動に関わる法令等の遵守並びに
資産の保全
の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、
業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、
(1)統制環境
(2)リスクの評価と対応
(3)統制活動
(4)情報と伝達
(5)モニタリング(監視活動)及び
(6)IT(情報技術)への対応
の6つの基本的要素から構成されます。

出典:金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(2019年12月13日)に筆者一部加工

つまり、内部統制とは「企業不祥事を防ぎ、効率的に事業を行うための社内体制」のことです。

内部統制には4つの目的がある

  1. 業務の有効性及び効率性
    事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めること。
  2. 財務報告の信頼性
    財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること。
  3. 事業活動に関わる法令等の遵守
    事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること。
  4. 資産の保全
    資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ること。

内部統制の6つの構成要素

  1. 統制環境
    組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎として影響を及ぼす基盤のこと。
  2. リスクの評価と対応
    組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスのこと。
  3. 統制活動
    経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続のこと。
  4. 情報と伝達
    必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保すること。
  5. モニタリング
    内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスのこと。
  6. ITへの対応
    組織目標を達成するためにあらかじめ適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応すること。

上場企業では内部統制は必須

上場会社では、内部統制報告制度(金融商品取引法)、いわゆるJ-SOX法への対応が必須です。
なお、内部統制報告制度とは、上場企業に対して事業年度ごとに内部統制報告書の提出を義務付ける制度です。上場企業の経営者は、内部統制が有効に機能していることを自ら評価して「内部統制報告書」を作成し、監査法人(公認会計士)の監査を受けなければなりません。したがって、IPOを予定している未上場会社も必須です。

内部統制監査が必要な理由の一つとして、効率性があります。取引発生から決算書作成まで、上場企業の膨大な量の数字全てをチェックできません。例えば、お金を水に例えると、内部統制は土管です。会社の業務で流れてくる数字を一つ一つチェックするのではなく、ちゃんと流れているのか、土管をチェックするのが内部統制監査です。

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC 株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事。その後、証券会社で中小企業オーナー向けの自社株対策・資本政策、税理士法人で税務実務、経営コンサルティング会社で財務支援を経験し独立。実務経験は通算27年。

現在は、東京・日本橋を拠点に、中小企業のオーナー経営者を対象として、
・自社株評価・株価対策
・贈与・相続・M&Aを含む事業承継対策
・財務改善・資金繰り・銀行対応
・後継者・幹部の育成と会議運営の支援
を行っています。

相続税対策や株価対策にとどまらず、「会社を誰に、どのように引き継ぐか」という意思決定を、経営者・後継者・ご親族が納得して行えるよう、数字と経営の両面から支援することを専門としています。

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