種山会計士

今回は、中小企業倒産防止共済制度（以下、「経営セーフティ共済」）を活用した節税対策についてまとめました。

※この記事は、2022年10月18日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

目次
  1. 経営セーフティ共済とは
    1. 運営主体・申込窓口
    2. 加入者数は
    3. 掛金額について
  2. 共済に加入できる要件は？
  3. 経営セーフティ共済のメリット
    1. 取引先が倒産後、無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
    2. 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
    3. 掛金を損金、または必要経費に算入できる
    4. 解約手当金が受けとれる
    5. 取引先が倒産していなくても、解約手当金の95％を上限として借入れできる
  4. 節税の意味
  5. 経営セーフティ共済の注意点
    1. 共済からの借入れについて
    2. 節税対策について（2024年度税制改正を含む）
  6. まとめ

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度です。取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐことが目的です。

運営主体・申込窓口

  • 運営主体：（独）中小企業基盤整備機構
  • 申込窓口：各地の商工会・商工会議所、金融機関、中央会等。

加入者数は

2023年3月末における在籍件数は617,136件（中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の現状について」2024年1月）

掛金額について

2022年度の新規加入者のうち、20万円を積み立てている者の比率は 60.9％。

出典：中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の現状について」2024年1月

共済に加入できる要件は？

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