事業計画を策定して月次で予算実績分析をしていると、決算日前に最終利益の予測が出来るようになります。最近は生命保険などの節税対策は封じ込められつつある状況です。今回は、中小企業倒産防止共済制度（以下、「経営セーフティ共済」）を活用した節税対策についてまとめました。
目次
経営セーフティ共済とは
経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく共済制度です。取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐことを目的として、1978年にスタートしました。（独）中小企業基盤整備機構（経営セーフティ共済）が運営しています。
【2022年12月16日追記】
2022年12月15日に中小企業庁にて、共済小委員会(第20回)が開催され、「中小企業倒産防止共済制度の今後のあり方について（仮）」が公表されました。以下の数値は当該資料から抜粋しています。
加入者数は
本制度の2022年3月末における在籍件数は591,024件。
掛け金額について
2022年3月末における在籍者の平均掛金月額は約10万6千円。2021年度単年度では、新規加入者の平均掛金月額は約15万2千円。そのうち、20万円を積み立てている新規加入者の比率は 64.9％。
出典：中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の今後のあり方について（仮）」共済に加入できる要件は？
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