事業承継計画策定のポイント

このコラムでは、事業承継計画の策定ポイントについて解説します。

定義

事業承継計画とは、会社の将来を見据えて、現経営者から後継者に経営を円滑に引き継ぐために「いつ、誰に、何を、どのように承継するのか」について立案した具体的な計画のことです。
以前のブログで紹介した「事業承継に向けた５ステップ」のステップ４に該当します。

あわせて読みたい

事業承継、何から手を付ける？ 事業承継の相談で一番多いのは「何から手を付けてよいのかわからない」です。このコラムでは、事業承継にあたっての準備について説明します。

計画の種類

計画といっても様々なものがあります。

したがって、事業計画に重点をおいたものや資産の承継に重点をおいたものなど、会社・経営者・後継者の状況に合わせて重点を置くポイントが異なってきます。例えば、事業承継税制の申請に必要な「特例承継計画」は、事業計画に力点が置かれています。

あわせて読みたい

特例承継計画の書き方 このコラムでは、事業承継税制のエントリー要件である「特例承継計画」について解説しました。

事業承継計画の事例

過去ブログのＴ社事例で解説します。なお、事業承継には、「経営そのものの承継」「資産の承継」の２つの視点があります。そのうち、下記事例では「資産の承継」を重点的に解説しています。

あわせて読みたい

事業承継税制を事例で解説 このコラムでは、具体的な数字による事例を使って、事業承継税制をシミュレーションしました。

策定手順

承継計画策定の手順は以下のとおりです。なお、通常の計画と異なる点は、「経営そのものの承継」「資産の承継」の２つの視点を意識して作成する点です。

1. 現状の把握
2. 事業承継後の理想とする姿の明確化（基本方針の策定）
3. 現状と理想とのギャップの把握（問題点の把握、課題の抽出・整理）
4. 課題の優先順位に応じて、対策を計画書に落とし込む
5. 課題解決の対策を実行
6. 定期的に見直しを行う

あわせて読みたい

事業承継対策２つの視点 このコラムでは、事業承継対策で求められる２つの視点について解説します。

記入例

Aが「事業承継の基本方針」、Bが「事業計画」、C・E・Gが「資産の承継」、D・Fが「経営そのものの承継」に該当します。

まとめ

さて、今回は事業承継計画について、ざっくりと解説しました。承継計画は、専門的な課題もあるため、経営者が単独で作成するのは困難です。したがって、専門家のサポートを受けるとよいと思います。なお、計画を作成すること自体は目的ではありません。重要なことは、計画策定の過程において、現経営者と後継者が対話をしながら、目に見えにくい経営資源を共有することです。
当社では、事業承継計画の策定支援、税務対策、後継者育成のサポート を行っています。事業承継についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。

貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します

後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。

相談内容がまとまっていなくても構いません。

代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可