事業承継は「点」ではなく「面」で考えるテーマ

事業承継・相続・M&Aの局面では、次の論点が同時に絡み合います。

  • 自社株の評価と相続税・贈与税
  • 銀行対応・資金繰り・財務体質
  • 後継者・幹部の体制と役割分担
  • オーナー家の資産・生活設計
  • 組織再編（会社分割等）や第三者承継（M&A）の選択肢

一方で、専門家や金融機関の役割が分かれているため、
「全体として何を優先し、どう決めるか」を一体で整理する相手が見つかりにくいのが実情です。

私の役割は「経営者の意思決定を支えること」

当事務所の役割は、帳簿作成や申告に留まりません。
自社株式・税務・財務（資金繰り／銀行対応）・後継者／幹部・オーナー家の関係を一体で整理し、「誰に・いつ・どこまで任せるか」を数字と実行計画で見える形にします。

そのために当事務所では、

  • 事業承継対策（自社株式・税務・組織再編・M&Aを含む設計）
  • 財務顧問としての月次の意思決定支援
  • 後継者・幹部が数字で判断できる体制づくり（伴走支援）

を組み合わせ、「事業承継・財務顧問」として伴走します。

率直さと実行可能性の両立を重視します

承継は、簡単にやり直せない意思決定です。
将来のリスクや、現状維持によって支障が生じやすい点も含め、率直に整理します。
同時に、会議体・役割分担・期限を定め、実行可能な形として明文化します。

税負担の最小化のみを唯一の目的とはしません。
ご本人の希望、ご家族の意向、後継者・幹部の状況、雇用、取引先・地域への責任も踏まえ、関係者に説明可能な判断材料を整えたうえで、経営者が意思決定できる状態を優先します。

ご一緒しやすい経営者像（適合条件）

当事務所は、計画づくりから実行・フォローまで伴走する支援です。
そのため、次のようなお考えの方と相互に適合しやすいと考えています。

  • 会社と家族の将来に正面から向き合う意思がある
  • 数字や現状が厳しい場合も、事実に基づき整理したい
  • 専門家へ一任ではなく、意思決定の相手として関わってほしい
  • 短期の対症療法ではなく、中長期で会社の価値を維持・向上したい

反対に、方針上、対応が難しいご要望もあります。

  • 価格のみで比較し、最安のみを目的とする場合
  • 会社の将来より「税金のみ」を唯一の目的とする場合
  • 実態と整合しない資料作成を希望される場合

まずは「現状を整理するところ」から

最初に行うのは、結論の断定ではなく「現状整理」です。

  • 自社株式の所有状況
  • ご本人・ご家族の生活設計
  • 財務体質・資金繰り・銀行との関係
  • 後継者・幹部の状況と不安の論点

そのうえで、
「この1〜2年で、どこまで進めるのが現実的か」
「何から着手するのがリスクが低いか」
を一緒に検討します。


TMC株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士　種山 和男

資格・登録
主な経歴と専門分野
公的な立場での活動（抜粋）
主な支援事例（抜粋）