減価償却の自己金融効果とは？

減価償却 とは

固定資産の取得価額を
使用可能期間にわたって、
各事業年度の費用として配分する手続
のことです。
なお、固定資産とは、長期間にわたり事業活動に使用する自己所有の資産のことです。
また、固定資産のうち、設備、機械装置、器具・備品といった時間の経過とともに価値が減少する資産のことを「減価償却資産」といいます。

減価償却のイメージ図

取得価額1,000千円、耐用年数５年

【参考】ブログ「適正な期間損益計算と減価償却」
　　　　国税庁タックスアンサー「No.2100　減価償却のあらまし」

減価償却費の特徴

減価償却費の特徴は、現金支出がない費用（非現金支出費用）です。なお、固定資産の購入時に一括現金払いをした場合、その後の事業年度で現金支出はありません。割賦購入した場合、購入事業年度以降も現金支出がありますが、減価償却費との関連性はありません。

減価償却とキャッシュフロー

減価償却とキャッシュフローの関係について、ブログ「適正な期間損益計算と減価償却」の事例で解説します。なお、各事業年度の現金収支は以下のとおりです。

• ×１年度の現金収支
  収入：売上高30,000千円
  支出：売上原価15,000＋販売費及び一般管理費（減価償却費除く）10,000＋法人税等1,510＋固定資産の取得1,000＝27,510千円
  収入－支出＝30,000－27,510＝2,490千円
  
• ×２年度～×５年度の各事業年度の現金収支
  収入：売上高30,000千円
  支出：売上原価15,000＋販売費及び一般管理費（減価償却費除く）10,000＋法人税等1,510＝26,510千円
  収入－支出＝30,000－26,510＝3,490千円

次に、各年度の現金収支を税引後利益から逆算した表は以下のとおりです。

通常、キャッシュ・フロー計算書は税引前利益から逆算して作成します。今回は、減価償却に焦点をあてるため、税引後利益から逆算します。

各事業年度において、税引後利益に減価償却費を加算すると現金増加額3,490千円と一致します。
（×1年度については、固定資産の取得のための支出1,000千円を差し引くと一致）。
したがって、各事業年度において、税引後利益に減価償却費200千円をプラスした金額が、現金増加額として企業内に留保されます。

自己金融効果 とは

「自己金融効果」とは、減価償却費の計上により、減価償却費相当額の資金が企業内に留保される効果のことです。これは、非現金支出費用共通の特徴です。上記の事例では、税引後利益にプラスしている減価償却費200千円です。なお、（営業利益＋減価償却費）で簡易営業キャッシュフローを表現したものが、EBITDAです。以下のブログもご参照ください。

【参考】ブログ「EBITDAとは？」

貸借対照表は？

上記の事例の貸借対照表は下記のとおりです。なお、×５年度末の会計的な内部留保は、税引後利益の累積16,450です。

まとめ

今回は、減価償却とキャッシュフローの関係、さらに減価償却の自己金融効果について解説しました。なかなかわかりにくい部分もありますが、数値例で理解するのがはやいと思います。