※この記事は、2022年4月5日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

自社株式 が相続財産 に占める割合が多い場合

相続財産のほとんどが現金であれば、相続税 の納税に困ることはありません。相続した現金で納税すればよいからです。
自社株式は議決権の性質もあるため、第三者に売却して換金できません。売却してしまうと、議決権を後継者に集中できない恐れがあります。
その結果、資金不足のために相続税の納税に困ることがあります。