日刊工業新聞に「連載 事業承継指南（３）「事業承継税制」を活用する時の注意点は？」を執筆しました（2019/2/8）。今回は補足も兼ねて、事業承継税制の幹の部分を解説していきます。
・そもそも事業承継税制とは？
・事業承継税制適用の要件とは？
・要件を満たせなくなった場合の利子税とは？
目次
制度の概要
- 事業承継税制は、経営承継円滑化法（事業承継税制、民法の遺留分の特例、金融支援、所在不明株主の特例）の一部。
- 事業承継税制創設の趣旨は、富裕層の納税対策ではなく、従業員の雇用確保が主目的。これを押さえておくと各要件の意味が理解しやすい。
- 認定を申請する行政機関の窓口は、本社所在地の都道府県庁。
当事務所は、経済産業省が認定している経営革新等支援機関、M&A支援機関です。事業承継税制、後継者育成、M&Aでご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。