🔒 給与か、それとも外注費か【実務完全ガイド】

このコラムでは、従業員の勤務形態について、雇用と業務委託の違いを実務的に解説します。

目次

従業員が個人事業主となる意味は?

タニタや電通では、「従業員の個人事業主化」の目的として以下の事項を掲げています。

  • 副業での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう。
  • 「働かされている感」から社員を解き放つには「社員という立場」から解放することが必要。
  • 被雇用者ではなく、自分自身が経営者として自己裁量の権限を持つことによって、自律的に仕事に取り組み、やりがいを見出すことができる。    など


上記のように理由は様々ですが、不況になると、建設業や製造業での下請業者化、ソフトウェア業における個人への外注など、固定費の性格が強い人件費を変動費化させるために導入、という側面も強くでてきます。

次に、給与・外注費の違いについて、支払う側、受け取る側、それぞれの立場から解説します。

税務上の違いは?

同一人物に同時に「給与」「外注費」を支払うことは可能か?

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC 株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事した後、証券会社にて中小企業オーナー向けに自社株対策や資本政策のソリューション提案業務に従事。その後、税理士法人での税務申告、中小企業向けコンサル会社での経営・財務支援を経て独立。
現在は、東京都日本橋を拠点に、中小企業の事業承継対策と財務顧問として、
・自社株評価・株価対策、贈与・相続・M&Aを含む事業承継スキームの設計
・月次の数字を使った経営モニタリング、資金繰り改善、銀行対応のサポート
・後継者・幹部向けの「数字の見方」と会議運営の支援
などを通じて、「会社を次の世代につなぐ」ための実務支援を行っています。

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