| 理念 | 事業承継・M&Aのプロフェッショナルとして、中小企業の財務体質を強化し、会社の社会的価値を未来につなぎ、地域経済の発展に貢献する。 |
| 名称 | 種山マネジメントコンサルティング株式会社（インボイス登録番号：T8010001190105） 種山公認会計士・税理士事務所（インボイス登録番号：T3810851090914） |
| 代表者 | 種山 和男（たねやま かずお）⇒ご挨拶 ・公認会計士【登録第16893号】 ・税理士【登録第118517号】 ・中小企業診断士【登録第407867号】 |
| 業務内容 | ■コンサルティングサービス 事業承継・M&A支援、IPO支援、事業計画策定支援、財務コンサルティング ■会計・税務サービス 会計税務相談、助言・指導、代理（税務申告）など ■財務デューデリジェンス、企業価値評価 ■研修・セミナー講師、書籍、雑誌等の執筆 |
| 所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋３丁目８番３号 SAKURAビルディング 7階 C室 |
| 資本金 | 3,000,000円 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、楽天銀行 |
| 対応エリア | 全国（遠隔地においては出張旅費等が発生します。当事務所へ来訪の場合は、交通費は自己負担となります。なお、現在はオンライン（ZOOM等）のみ対応しています。） |
| 国家認定 | １）経営革新等支援機関（2014年5月9日第15号（経済産業省））※１ ２）M&A登録支援機関 （2022年3月10日登録（経済産業省））※２ |
| 所属団体 | 日本公認会計士協会東京会、東京税理士会日本橋支部、千葉県中小企業診断士協会 |
| 基本方針等 | ・パートナーシップ構築宣言 ・情報セキュリティ基本方針 ・セキュリティ対策自己宣言 ・個人情報保護方針 ・反社会的勢力に対する基本方針 |
| サポート対象外の方 | ・脱税、詐欺、法令違反等、法令遵守思考がない方 ・暴力団員等に該当する反社会的勢力の方 ・とにかく安く、自社に都合のよい決算書、税務書類を仕上げてくれればよいという方 ・会社数値に対して他人任せで、主体的に協力関係（パートナー関係）を構築できない方 ・専門家が稼働すれば、それなりに報酬が発生するということを理解できない方 |
※１ 経営革新等支援機関認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
※２ M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために中小企業庁が創設した制度で、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象として支給されます。
\ お見積もりの依頼、ご質問などはお気軽にお問合せ下さい /
