🔒 所在不明な株主はどうする?

このコラムでは、所在がわからない株主対策について解説します。

目次

所在不明株主とは?

株主名簿に記載はあるものの、会社から連絡が取れず、所在が不明な株主のことです。

なぜ所在が不明な株主が存在する?

相続が原因のケースが多いと考えられます。また、そもそも名義株で本人も忘れているまま相続が発生したケースもあります。

名義株とは?

1990年の商法改正前は、株式会社設立時に7人以上の発起人、かつ、発起人が1株以上を引き受ける、という規定がありました。そのため、他人の承諾を経て、他人名義の株式の引受・取得が多数存在します。

M&A支援機関が遭遇したケースは?

下記は、レコフ社が実施したM&A支援機関へのアンケート結果です。
なお、66%のM&A支援機関は所在不明株主の問題で苦労したことはありません。
しかし、29%は苦労したことがあり、M&Aを断念したケースも5%存在しています。
また、その中でも、名義株主の議決権割合10%未満が55%を占めています。
なお、議決権割合1/3超で特別決議を単独で阻止できます。アンケートでは、議決権割合の1/3以上が名義株主である会社も13%存在しました。

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会社法上の対応

株式会社は、以下の両方の要件を満たせば、所在不明株主の株式を競売又は売却(自社による買取りを含め、以下「買取り等」といいます。)する手続が可能です(会社法第197条、第198条)。

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この記事を書いた人

種山公認会計士・税理士事務所/代表
TMC 株式会社/代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事。その後、証券会社で中小企業オーナー向けの自社株対策・資本政策、税理士法人で税務実務、経営コンサルティング会社で財務支援を経験し独立。実務経験は通算27年。

現在は、東京・日本橋を拠点に、中小企業のオーナー経営者を対象として、
・自社株評価・株価対策
・贈与・相続・M&Aを含む事業承継対策
・財務改善・資金繰り・銀行対応
・後継者・幹部の育成と会議運営の支援
を行っています。

相続税対策や株価対策にとどまらず、「会社を誰に、どのように引き継ぐか」という意思決定を、経営者・後継者・ご親族が納得して行えるよう、数字と経営の両面から支援することを専門としています。

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