種山会計士

将来の株価上昇を見込んで、生前贈与で株価を固定しても、遺留分は相続時の株価で計算するため、贈与時よりも増加します。今回は、この対策について説明します。
・遺留分とは?
・自社株式を遺留分から除外するには?
・民法特例が実際に活用された件数は?

※本記事は2022年9月20日に初公開され、2024年2月13日にリライトしました。

遺留分 とは?

遺留分とは、被相続人(現経営者)の財産を相続するにあたって、一定の法定相続人(妻や子など)に法律上、最低限保障されている遺産の割合のことです。ただし、現経営者の兄弟姉妹(及びその子)が相続人になる場合は遺留分はありません。

遺留分が侵害された場合

他の相続人が過大な財産を取得したため、自己の取得分が遺留分よりも少なくなってしまった(つまり遺留分が侵害された)場合、遺留分侵害額に相当する金額の支払いを請求することができます(遺留分侵害額請求権)。例えば、後継者に自社株式を相続させた結果、経営に関与しない後継者の兄弟から不満がでる可能性があります。

請求できる期間は?

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