この記事では、減価償却によって「現金が残る仕組み」である『自己金融効果』について、具体的な数値例を交えながらわかりやすく解説します。
本稿は、2022年5月3日の初出に最新情報を加えて更新しています。
減価償却 とは？
固定資産の取得価額を、使用可能な期間にわたって、各事業年度の費用として配分する会計上の手続です。
なお、固定資産とは、企業が長期間にわたって事業に使用する自社所有の資産を指します。
このうち、設備や機械、器具・備品など、時間の経過とともに価値が減っていく資産は「減価償却資産」と呼ばれます。
減価償却のイメージ図
取得価額1,000千円、耐用年数５年
種山公認会計士事務所作成（無断転載・転用不可）
【参考】国税庁タックスアンサー「No.2100 減価償却のあらまし」
減価償却費の特徴
減価償却費は、資産の価値が年々減る分を費用化する非現金支出費用です。現金の出入りとは一致しません。だから、購入方法（現金一括／割賦）に関係なく、耐用年数と償却方法に従って毎期計上します。
現金一括購入のポイント
・現金支出は購入時だけ。以後の年度に現金は出ません。
・ただし、帳簿上は毎期減価償却費を計上（P/Lの費用、CFの非資金項目）。
割賦（分割）購入のポイント
・購入後も各年度で支払い継続（元本返済＋利息）。
・減価償却費とは直接無関係。償却は資産の使用に基づく会計処理。
・利息は支払利息、元本は債務の減少として扱い、費用ではありません。
共通の原則
・減価償却は支払方法と無関係：資産の使用による価値減少を配分するだけ。
・損益とキャッシュを分けて考える：P/Lは償却で費用化、CFは支払時に動く。
例）
・1,000万円の機械、耐用年数5年 → 減価償却費200万円/年。
・一括購入：初年度に1,000万円の支出、以後は償却のみ。
・割賦購入：毎年の返済＋毎年200万円の償却は別物。
自己金融効果 とは
自己金融効果とは、現金支出を伴わない費用（例：減価償却費）を計上することで、その分の資金が社内に留保される効果のことです。
たとえば、ソフトウェアの償却や、繰延資産の償却なども同様です。費用計上はされますが現金は流出せず、資金が企業内に残るという自己金融効果があります。
事例
減価償却とキャッシュフローの関係について、以下のブログ事例で解説します。なお、各事業年度の現金収支は以下のとおりです。
- ×１年度の現金収支
収入：売上高30,000千円
支出：売上原価15,000＋販売費及び一般管理費（減価償却費除く）10,000＋法人税等1,510＋固定資産の取得1,000＝27,510千円
収入－支出＝30,000－27,510＝2,490千円 - ×２年度～×５年度の各事業年度の現金収支
収入：売上高30,000千円
支出：売上原価15,000＋販売費及び一般管理費（減価償却費除く）10,000＋法人税等1,510＝26,510千円
収入－支出＝30,000－26,510＝3,490千円
損益計算書とキャッシュフロー計算書の関係は？
損益計算書は発生主義のため、現金収支は直接わかりません。そこで、キャッシュフローを求めるために、キャッシュ・フロー計算書を作成します。キャッシュ・フロー計算書（間接法）は、損益計算書の税引前利益から逆算して作成します。今回は、減価償却に焦点をあてるため、税引後利益から逆算します。