そもそも「事業承継・M&A補助金」とは？

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）は、国の補助制度です。
後継者不在の中小企業がM&Aを行う際に活用できます。
つまり、仲介会社やFAなどに支払う費用の一部を補助してくれます。
この制度の目的は、事業承継やM&Aを通じて、地域経済の活性化と雇用の維持を図ることにあります。

今回の11次公募は「専門家活用枠」のみ！

これまで、事業承継に関する補助金は、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4つの枠組みで実施されてきました。しかし、今回の11次公募では、「専門家活用枠」のみが対象です。

• 買い手支援類型（Ⅰ型）
  事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型
• 売り手支援類型（Ⅱ型）
  事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型

もらえる金額と補助率は？

補助上限額は、通常600万円です。ただし、デューデリジェンス費用や廃業費用も申請すれば、上限は最大950万円まで引き上げられます。

補助率は原則1/2です。ただし、小規模事業者や赤字企業など特定の条件を満たす場合は2/3まで引き上げられます。

補助の対象は？

補助対象となる経費は以下のとおりです。

• M&A仲介業者への依頼費用（着手金・成功報酬など）
• デューデリジェンス（DD）費用
• 廃業に伴う費用（原状回復、在庫処分など）

ただし、M&A仲介・FA費用については、M&A支援機関に登録されていない仲介業者・FAへの費用は補助対象外です。この点には注意が必要です。

【参考】ブログ「M&A支援機関とは」

申請スケジュール

• 【申請受付期間】2025年5月9日（金）〜6月6日（金）17:00（厳守）
• 【補助事業期間】2025年7月開始予定（約1年間）

※なお、申請には「gBizIDプライム」の取得が必須です。gBizIDプライムの取得には2〜3週間程度かかります。したがって、早めの準備が推奨されます。

補助対象となる企業・事業とは？

補助対象となるのは、以下のような中小企業や個人事業主です。

• 日本国内に拠点または居住地を有し、国内で事業を営んでいること。
• 補助対象者またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
• 法令遵守上の問題を抱えていないこと。　など

※なお、事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等）と事務局が判断した場合は補助対象外となる点は要注意です。

まとめ

「後継者が見つからない」「事業を引き継いでくれる会社を探している」「成長のためにM&Aを考えたい」といった課題を抱える中小企業オーナーにとって、今回の補助金は大きな支援となります。専門家に相談しながら、リスクを抑えて事業承継・M&Aを進めることが可能です。資金面の不安をチャンスに変えるこの補助金制度を活用し、未来に向けた第一歩を踏み出しましょう。