種山会計士

・中小企業庁のM&A支援機関登録制度とは?
・M&A支援機関を選ぶ際の基準とは?

※この記事は、2022年11月1日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

そもそもM&Aとは

Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略称です。なお、日本では、組織再編(合併、会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含んだ事業の引継ぎ(譲渡・譲受)のことをさします。

中小M&Aとは

M&Aの中でも、特に「後継者不在の中小企業の事業を、M&A手法により社外の第三者に引き継ぐこと」をいいます。他方で、「事業承継型M&A」と呼ぶ専門家もいます。なお、「中小M&Aガイドライン」においては、親族内承継や従業員承継は「中小M&A」に含まれません。

【参考】ブログ「「中小M&Aガイドライン」早わかり

M&A支援機関とは

文字通り、M&Aを支援する機関のことです。具体的には、譲渡側、譲受側に対するマッチング支援や、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援(以下、「マッチング支援等」)を行う支援機関のことです。なお、FA(フィナンシャル・アドバイザー)仲介者の2種類があります。

FA(フィナンシャル・アドバイザー)

FA(フィナンシャル・アドバイザー)とは、譲渡側・譲受側のどちらか一方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。

仲介者

仲介者とは、譲渡側・譲受側の双方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。

なお、FAと仲介者の違いについては、下記のブログもご参照ください。

【参考】ブログ「仲介契約か、それともFA契約か

M&A支援機関登録制度とは?

後継者不在企業の増加により、M&A支援会社が増加しています。しかし、定められたルールもなく、中小M&Aは、過渡期にあります。そのため、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する必要があり、2021年8月に中小企業庁によりこの制度が創設されました。この制度の創設により、補助金の対象が限定され、情報提供窓口も設置されました。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となる支援の限定

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助の対象となりました。したがって、補助金を活用したい場合、M&A支援機関として登録されているか否か、事前に確認する必要があります。

情報提供受付窓口の創設

登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口が創設されました。実際に中小M&Aを支援機関に依頼して何か問題があった場合、こちらの窓口に通報することが可能となります。

M&A支援機関にはどのような機関があるのか

M&A支援機関は、属性ごとに分かれます。なお、中小M&A登録機関データベースに登録されている支援機関は以下のとおりです。

法人・個人別の割合は?

2024年5月31日現在

支援機関の種類法人数個人数
M&A専門業者(FA)393 (12.7%)36132
M&A専門業者(仲介)697 (22.6%)65641
金融機関176 (5.7%)176
商工団体2 (0.1%)2
士業等専門家1,257 (40.7%)585672
M&Aプラットフォーマー24 (0.8%)231
コンサルティング会社482 (15.6%)45032
その他58 (1.9%)4612
合計3,089 (100.0%)2,299 (74.4%)790 (25.6%)

FA、仲介の割合は?

支援機関の種類FAのみ仲介のみFA・仲介
M&A専門業者(FA)393 (12.7%)961※296
M&A専門業者(仲介)697 (22.6%)3※73 621
金融機関176 (5.7%)104162
商工団体2 (0.1%)11
士業等専門家1,257 (40.7%)213401,004
M&Aプラットフォーマー24 (0.8%)2517
コンサルティング会社482 (15.6%)4720415
その他58 (1.9%)7150
合計3,089 (100.0%)379 (12.3%)144 (4.7%)2,566 (83.0%)
※中小企業庁への登録間違いと思われます。

以下では、それぞれの支援機関について解説します。

M&A専門業者

マッチング支援等を専門に行う民間業者のことです。M&A専門業者は、契約形態により、FA・仲介者の2種類に分かれます。2024年5月31日現在、FA393、仲介697、合計1,090機関です。

【参考】ブログ「M&Aを依頼するのは仲介者、FAのどちらがよいか?

金融機関

融資業務等に加え、融資顧客に対してマッチング支援等を行う金融機関もあります。中小M&Aを検討する場合、自社のメインバンクの登録の有無を確認すべきです。

2024年5月31日現在

金融機関の種類法人数
都市銀行4 (2.3%)
地方銀行81 (46.0%)
信用金庫・信用組合68 (38.6%)
証券会社6 (3.4%)
保険会社
その他17 (9.7%)
合計176 (100.0%)

商工団体、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等

中小企業の経営全般に関する身近な相談窓口です。2024年5月31日現在、登録は2団体のみです。

士業等専門家

公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する専門家のことです。
通常、士業専門家には本来業務があります。しかし、少数ですがマッチング支援等を行う者もいます。M&Aを検討する場合、自社の顧問税理士等の専門家が登録しているか確認すべきです。ちなみに、当事務所は赤字の部分に登録されています。

2024年5月31日現在

士業等専門家の種類法人個人計法人数個人数
弁護士49 (3.9%)1831
税理士552 (43.9%)325227
公認会計士300 (23.9%)129171
中小企業診断士251 (20.0%)99152
社会保険労務士10 (0.8%)19
司法書士9 (0.7%)18
行政書士86 (6.8%)1274
合計1,257 (100.0%)585672

M&Aプラットフォーマー

M&Aのプラットフォームを運営する支援機関のことです。プラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲渡側、譲受側のマッチングを提供するWEBサイトのことです。2024年5月31日現在、登録機関データベースに登録されているのは24機関です。

コンサルティング会社・その他

民間コンサルティング会社や銀行のコンサルティング会社のことです。2024年5月31日現在、登録されているのは540機関です。

M&A会社に依頼する際の注意事項

M&A支援機関登録制度に登録されていない会社が一概に悪いという訳ではありません。しかし、依頼しようとするM&A会社が、登録されているかどうかは確認すべきです。もし登録していない場合、事業承継・引継ぎ補助金や情報提供窓口が使えません。
また登録支援機関は、「中小M&Aを支援する際の遵守事項」の遵守が義務付けられています。当事務所でも「中小M&Aを支援する際の遵守事項」を開示しています。
さらに、他のFA・仲介者にセカンド・オピニオンを求めることや他のFA・仲介者を利用してマッチングを試みることなど、禁止される行為なども事前に確認すべきです(専任条項)。契約期間、中途解約についても確認しておくのが無難です。なお、2024年7月以降、中小企業庁のウェブサイトに料金体系が掲載され、M&A会社間の料金比較できるようになります。

まとめ

さて今回は、M&A支援機関登録制度についてまとめました。ただM&A支援機関の数が多く、どこを選ぶか迷ってしまうと思います。そこで、実績も重要ですが、どれだけ自社に合った相手を探してくれるのか、専門用語を経営者自身が理解できるように説明してもらえるか、も重要な判断材料になります。