中小企業が出資を受ける際の注意点について解説します。
※この記事は、2021年10月19日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
目次
最近のベンチャーへの投資状況
技術革新が急速に進む中で、大企業であっても、社内だけでは新規開発できない状況であり、大企業がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、スタートアップ企業に投資を拡大しています。
今後も、大企業がベンチャー企業に投資することは増加していくと思われます。また、ベンチャー企業にとっても、大企業にM&Aで売却することが出口戦略になりつつあります。
出資 を受けた後の議決権割合に注意
特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらう資金調達手法を第三者割当増資といいます。第三者割当増資を実施する際は「株価」に注意が必要です。なぜなら、増資時の株価によって、自分の議決権割合が変わってしまうからです。
例として、以下の会社が出資を受けるケースをみていきます。
・資本金 :10,000千円
・発行済み株式数:200株(社長Aが100%所有)
・1株当たり50千円(10,000,000円÷200株=50,000円/株)
第三者B社の出資額を10,000千円とします。