中小企業が第三者から出資を受ける場合の注意点とは？

このブログは、2021年10月19日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

大企業も注目するCVCとは？スタートアップ投資が広がる背景

近年、技術革新が加速し、大企業でも単独で新事業を創出するのが難しくなっています。
このため、大企業がスタートアップに出資する動きが活発化しており、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を通じた戦略的な投資や将来のM&Aを見据えた先行投資が広がっています。

ベンチャー企業にとっても「M&A」が重要な出口戦略に

スタートアップにとっても、大企業へのM&AはIPOに次ぐ現実的な出口戦略となりつつあります。
出資とM&Aは、双方の課題を補完するウィンウィンの関係といえます。

中小企業にとっての示唆：「成長の選択肢」は複数ある

この流れは、スタートアップだけでなく、地方の中小企業や老舗企業にも関係する話です。

• 自社をベンチャー的に成長させ、外部資本を活用する選択肢
• 後継者不在の中、M&Aを活用した企業存続の道
• 事業の一部だけを切り出して、スピンオフや資本提携を検討する方法

資本政策を誤ると、経営権を失ったり、将来の選択肢が限られるリスクがあります。

出資を受ける際に注意すべき「議決権割合」

ベンチャー企業が成長資金を調達する方法として、第三者割当増資が一般的です。これは、特定の第三者に対して新たに株式を発行し、資金を得る方法です。しかし、この方法で注意すべきポイントがあります。それは、増資時の株価次第で自分の議決権割合が大きく変わってしまうという点です。　　

例として、以下の会社が出資を受けるケースをみていきます。

• 資本金　　　　：10,000千円
• 発行済み株式数：200株（社長Aが100%所有）
• １株当たり50千円（10,000,000円÷200株＝50,000円/株）

第三者B社の出資額を10,000千円とします。