将来の株価上昇を見込んで、生前贈与で株価を固定しても、遺留分は相続時の株価で計算するため、贈与時よりも増加します。今回は、この対策について説明します。
・遺留分とは？
・自社株式を遺留分から除外するには？
・民法特例が実際に活用された件数は？
※この記事は、2022年9月20日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
目次
遺留分 とは？
遺留分とは、被相続人（現経営者）の財産を相続するにあたって、一定の法定相続人（妻や子など）に法律上、最低限保障されている遺産の割合のことです。ただし、現経営者の兄弟姉妹（及びその子）が相続人になる場合は遺留分はありません。
遺留分が侵害された場合
他の相続人が過大な財産を取得したため、自己の取得分が遺留分よりも少なくなってしまった（つまり遺留分が侵害された）場合、遺留分侵害額に相当する金額の支払いを請求することができます（遺留分侵害額請求権）。例えば、後継者に自社株式を相続させた結果、経営に関与しない後継者の兄弟から不満がでる可能性があります。