事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つの方法があります。それぞれの違いと、どの方法で進めるかを考える際の確認ポイントを整理します。
事業承継の3つの方法と検討の順序
事業承継は、「誰が後継者か」で大きく3つに分かれます。
| 承継方法 | 主な後継者 | 主に確認すること |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 子などの親族 | 本人の意思、自社株、税負担、家族・株主 |
| 従業員承継 | 役員・従業員 | 株式取得資金、個人保証、経営権限 |
| 第三者承継 | 社外の第三者 | 譲渡条件、従業員、事業継続、個人保証 |
ただし、この3つを最初から同じように比較する必要はありません。
当事務所では、親族に候補者がいる場合、まず本人の意思と、実際に親族内承継で進められるかを確認します。難しい場合は役員・従業員への承継、それも難しい場合は第三者承継へと検討範囲を広げます。
また、子どもが会社を継ぐかわからない場合には、承継方法を比較する前に、本人への意思確認が必要です。
親族内承継
子どもなどの親族へ会社を引き継ぐ方法です。
親族内承継では、後継者本人の意思や経営能力だけでなく、
- 自社株をいつ、どのように移すか
- 贈与税・相続税をどう考えるか
- 他の兄弟姉妹や親族株主とどう調整するか
- 個人保証や経営権をいつ引き継ぐか
といった点も確認する必要があります。
そのため、自社株対策だけを先に進めても、事業承継全体が決まるわけではありません。
従業員承継（社内承継）
親族への承継が難しい場合、役員や従業員への承継が候補になります。
社内に経営を任せられる人がいても、それだけでは承継は成立しません。
特に問題になりやすいのが、
- 株式の買取資金
- 個人保証
- 金融機関との関係
- 経営権限の移譲
です。
そのため、「経営を任せられるか」と「株式を引き継げるか」は分けて確認する必要があります。
第三者承継（M&A）
親族や社内に適任者がいない場合などには、第三者承継（M&A）が選択肢になります。
ただし、M&Aを検討するからといって、すぐに買手探しを始める必要はありません。
まず、
- 親族内・従業員承継の可能性
- 希望する譲渡条件
- 従業員の雇用
- 社名や事業の継続
- 売却後の経営者の関与
- 個人保証や個人所有不動産
などを確認しておくことが重要です。
「買いたい会社がいる」ことと、「その会社へ売ることが自社にとってよい」ことは別です。
承継方法を決める前に確認すること
このように、事業承継では、「誰に継ぐか」だけでなく、
後継者 × 株式・税金 × 財務・個人保証 × 家族・株主
を一体で考える必要があります。
当事務所では、親族に候補者がいる場合、親族内承継、従業員承継、第三者承継へと成立可能性を順に確認します。
ただし、検討する順序があっても、承継方法を先に決めるわけではありません。
検討する順序はあっても、承継方法を先に決めない。
これが事業承継を考えるうえで重要です。
候補となる方法が、本当に会社と家族にとって実行可能なのかを確認したうえで、承継方針を決めていきます。
まずは承継上の論点を確認したい方へ
後継者、自社株、財務、M&Aなど、現在どこに課題があるかを10問で確認できます。
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貴社の事業承継の論点と優先順位を整理します
後継者、株式、財務、M&Aなどを含めて現状を確認し、何から着手すべきかを明確にします。
承継方法がまだ決まっていなくても構いません。
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