事業承継の３つの類型

事業承継とは「現経営者が事業や会社を後継者に引き継ぐこと」です。
「後継者が誰か」によって、事業承継は３つの類型に分かれます。

1. 親族内承継・・・後継者が親族
2. 従業員承継・・・後継者が親族以外の会社の役員・従業員
3. 第三者承継・・・後継者が外部の第三者（M&A、創業希望者など）

以下、それぞれ解説します。

親族内承継

現経営者の子をはじめとした親族に承継する方法
【メリット】
・社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
・後継者の早期決定により、長期間の準備期間を確保しやすい。
・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の一体的な承継が期待できる。

【デメリット】
・親族内に経営能力と意欲を兼ね備えた者がいるとは限らない。
・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難である。

【留意点】
・子供がいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安、職業選択の多様化、リスクの少ない生活の追求等、子供側の多様な価値観も影響して、親族内承継の割合が近年急激に落ち込んでいます。
・相続税対策のみや後継者が会社に入社したことをもって、事業承継対策が完了したわけではありません。したがって、事業承継を円滑に進めるには、事業承継計画を策定し、計画的に承継していくことが重要です。

【参考】ブログ「事業承継対策２つの視点」

従業員承継

「親族以外」の役員・従業員に承継させる方法
【メリット】
・親族内に後継者がいない場合でも、経営者能力のある人材を見極めて承継できる。
・業務に精通しているため、他の従業員の理解を得やすい。
・長期間働いてきた従業員であれば、経営方針等の一貫性が期待できる。

【デメリット】
・親族内承継と比較して、関係者から心情的に受け入れにくい場合がある。
・後継者に株式等の買取資金がない場合が多い。
・もともと中小企業の従業員は、社長になろうとして入社しているケースは少なく、そのため、経営者保証の引継ぎに躊躇してしまう場合が多い。
・買取資金、経営者保証の引継ぎに対して、配偶者の理解が得られない場合も多い。

【留意点】
・親族内承継の減少を補うように、近年割合が上昇しています。
・経営を承継しない親族株主の了解を得る必要があります。したがって、現経営者が存命中に早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を得る必要があります。
・自社株式等の買取資金問題に対して、種類株式や持株会社方式、従業員持株会などを活用するケースも増えてきました。また、親族外の後継者であっても、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）を活用できますので、検討してもよいかもしれません。

【参考】ブログ「息子がいますが会社を継ぐ気がありません。どうしたらよいですか。」

第三者承継（社外への引継ぎ）

社外の第三者（企業や創業希望者等）へ株式譲渡や事業譲渡により承継する方法
【メリット】
・親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができる。
・現オーナー経営者は会社売却の利益を得ることができる。
・販路の拡大など、売却先とのシナジー効果により、会社が更に成長する可能性がある。

【デメリット】
・条件（従業員の継続的な雇用、譲渡価格など）に合う引継ぎ先を見つけるのが最難関です。

【留意点】
・社外への引継ぎを成功させるには、自社の企業価値を十分にブラッシュアップして高めておく必要があります。ただブラッシュアップには時間がかかります。
・条件に合った相手先を見つけるにも時間がかかります。したがって、ブラッシュアップを含めてできるだけ早めにM&A支援機関などに相談すべきです。

【参考】
・ブログ「中小企業がM&A会社に相談したら、、、」

中小企業経営者は事業承継をどう考えているのか

中小企業経営者の「事業承継の意向」が中小企業庁から公表されました。【2022年3月30日追記】
アンケート結果は、「今はまだ事業承継について考えていない」が41.2%で最多です。

国の対策は

統計上、2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える経営者が245万人にものぼります。
さらに問題なのは、そのうちの半数の約127万社で、後継者が不在だということです。このままでは中小企業の廃業が急増することにより、2025年には約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。
これに対して、国は「事業承継・引継ぎ支援センターの設置」「M&A支援機関登録制度の創設」「事業承継・引継ぎ補助金」「事業承継税制」「経営者保証の解除」などの施策を打ち出していますが、まだまだ足りていないのが現状です。

まとめ

さて、今回は事業承継の３類型について解説しました。
従前は、親族内承継が多かったのですが、だんだんと減少しています。さらに、子供がいても会社を継がないケースも増加しています。その結果、M&Aが増加傾向にあります。
そのため、事業承継を支援する側も親族内、親族外に関わらず、支援できる体制が必要になってきています。