🔒 2023年度税制改正大綱～電子帳簿保存法～
このコラムでは、2023年度税制改正による電子帳簿保存法の要件緩和について解説します。
目次
電子帳簿保存法の開始時期は
2022年1月より開始しています。ただし、2年間（2023年12月31日まで）は宥恕（ゆうじょ）措置があります。そのため、従前のように紙で保存していても青色申告の承認取り消しはされません。
しかし、2023年度税制改正大綱において、宥恕措置の廃止が明文化されました。
したがって、電子帳簿保存法は、2024年1月1日から正式にスタートすることになります。
2023年度税制改正の内容は
経営数字と資金繰りの課題を整理します
資金繰り、銀行対応、利益計画などの現状を確認し、優先順位を整理します。
経営数字に不安がある段階でもご相談いただけます。
代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可
この記事を書いた人
種山公認会計士・税理士事務所／代表
TMC 株式会社／代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
大学卒業後、大手監査法人で上場企業の法定監査や上場準備支援等に従事。その後、証券会社で中小企業オーナー向けの自社株対策・資本政策、税理士法人で税務実務、経営コンサルティング会社で財務支援を経験し独立。実務経験は通算27年。
現在は、東京・日本橋を拠点に、中小企業のオーナー経営者を対象として、
・自社株評価・株価対策
・贈与・相続・M&Aを含む事業承継対策
・財務改善・資金繰り・銀行対応
・後継者・幹部の育成と会議運営の支援
を行っています。
相続税対策や株価対策にとどまらず、「会社を誰に、どのように引き継ぐか」という意思決定を、経営者・後継者・ご親族が納得して行えるよう、数字と経営の両面から支援することを専門としています。
