種山会計士

小規模企業のためのコストをかけない改正電子帳簿保存法対策について解説します。
・電子帳簿保存法には3つの区分がある?
・電子取引データ保存のための要件とは?
・小規模事業者にとって、一番簡単な電子取引保存への対応とは?

※本記事は2022年1月11日に初公開され、2024年2月6日にリライトによる最新情報を加えました。

電子帳簿保存法の現況

電子帳簿保存法は2022年1月1日施行です。しかし2年間の宥恕(ゆうじょ)措置があり、2024年1月1日より本格適用となりました。
改正電子帳簿保存法はわかりにくいので、オンラインセミナーも多く開催されています。
ただ、システム会社が主催するセミナーは、システム導入が前提のケースが多い印象です。
自社がDXを推進する方針であれば良いですが、費用対効果を考えると無理に導入しなくてもよいケースもあります。

電子帳簿保存法とは?

3つの区分のイメージ

電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。
電子帳簿保存法には以下の3種類があります。
どの区分の話なのか、常に意識することが重要です。

    出典:「電子帳簿保存法改正されました(R3.5)」国税庁パンフレット

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