最終更新日：2023年3月7日

2021年10月1日よりインボイス制度の登録が始まりました。しかしその前に、消費税を納める必要がある「課税事業者」、納める必要のない「免税事業者」の定義を把握することが重要です。
今回は、「免税事業者」はいつから「課税事業者」になるのか、ざっくりと解説します。

【この記事を読んで得られること】

• 消費税における課税事業者、免税事業者とは？
• 消費税が免除される基準は２段階ある？
• 消費税の課税事業者・免税事業者の判定フローチャートとは？

消費税の 課税事業者 とは？

消費税の課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。
原則として、事業を営む法人、個人事業主は消費税を納付する義務があります。しかし、一定の要件を満たすと納税義務が免除される場合があります。

【参考】国税庁「消費税のしくみ」

消費税が免除されるかどうかの判定基準

課税事業者か免税事業者かは、「基準期間の売上高」⇒「特定期間の売上高・給与支払額」の2段階で判定されます。また、個人・法人でそれぞれ期間が異なります。したがって、細心の注意が必要です。

• 基準期間・・・個人事業者は前々年、法人は前々事業年度
• 特定期間・・・個人事業者は前年の１月～６月、法人は前事業年度の期首から６か月

基準期間による判定

• 基準期間における課税売上高が1,000万円超の場合※　
  ⇒　課税事業者（納税義務あり）
• 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合
  ⇒　特定期間による判定へ

※法人の場合、基準期間が１年に満たない場合は12か月相当額に換算します。なお、個人事業者の場合、基準期間の中途で開業していても年換算しません。

特定期間による判定

次に、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、特定期間の売上高で判定します。また売上高に代えて給与等支払額で判定することも可能です。

• 課税売上高1,000万円超　、かつ、給与等支払額1,000万円超
  ⇒　課税事業者
• 課税売上高1,000万円超　、かつ、給与等支払額1,000万円以下
  ⇒　課税事業者あるいは免税事業者の選択適用可
• 課税売上高1,000万円以下、かつ、給与等支払額1,000万円超
  ⇒　課税事業者あるいは免税事業者の選択適用可
• 課税売上高1,000万円以下、かつ、給与等支払額1,000万円以下
  ⇒　免税事業者

まとめ

さて、いかがでしたか。以上を図にまとめると以下のフローチャートになります。

ただし、資本金等が1,000万円以上or特定新設法人に該当する場合は、１年目から課税事業者ですので、注意が必要です。
また適格請求書（インボイス）制度が2023年10月1日から始まります。適格請求書発行事業者に登録すると、課税事業者になります。

【参考】ブログ「インボイス制度による影響は？」

\　【特典】メルマガ会員登録で会員限定記事が読めます　/

【注意事項】
当ブログはできるだけ専門用語をかみ砕いてわかりやすさを優先しており、正確性を保証するものではございません。当ブログのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、当事務所は賠償責任を負いません。
実際に実行する場合は、顧問税理士等の専門家に必ずご相談ください。
また法制度の改正等によって内容の見直しが必要な場合もございます。あらかじめご了承ください。

このホームページに掲載のコンテンツの無断転載・転用を禁じます。

この記事を読んで参考になりましたらシェアをお願いします！