消費税の課税事業者・免税事業者とは？

消費税の 課税事業者 とは？

消費税の課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。
原則として、事業を営む法人、個人事業主は消費税を納付する義務があります。しかし、一定の要件を満たすと納税義務が免除される場合があります。

【参考】国税庁「消費税のしくみ」

消費税が免除されるかどうかの判定基準

課税事業者か免税事業者かは、「基準期間の売上高」⇒「特定期間の売上高・給与支払額」の2段階で判定されます。また、個人・法人でそれぞれ期間が異なります。したがって、細心の注意が必要です。

• 基準期間・・・個人事業者は前々年、法人は前々事業年度
• 特定期間・・・個人事業者は前年の１月～６月、法人は前事業年度の期首から６か月

基準期間による判定

• 基準期間における課税売上高が1,000万円超の場合※　
  ⇒　課税事業者（納税義務あり）
• 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合
  ⇒　特定期間による判定へ

※法人の場合、基準期間が１年に満たない場合は12か月相当額に換算します。なお、個人事業者の場合、基準期間の中途で開業していても年換算しません。

特定期間による判定

次に、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、特定期間の売上高で判定します。また売上高に代えて給与等支払額で判定することも可能です。

• 課税売上高1,000万円超　、かつ、給与等支払額1,000万円超
  ⇒　課税事業者
• 課税売上高1,000万円超　、かつ、給与等支払額1,000万円以下
  ⇒　課税事業者あるいは免税事業者の選択適用可
• 課税売上高1,000万円以下、かつ、給与等支払額1,000万円超
  ⇒　課税事業者あるいは免税事業者の選択適用可
• 課税売上高1,000万円以下、かつ、給与等支払額1,000万円以下
  ⇒　免税事業者

まとめ

さて、いかがでしたか。以上を図にまとめると以下のフローチャートになります。

ただし、資本金等が1,000万円以上or特定新設法人に該当する場合は、１年目から課税事業者ですので、注意が必要です。
また適格請求書（インボイス）制度が2023年10月1日から始まります。適格請求書発行事業者に登録すると、課税事業者になります。

【参考】ブログ「インボイス制度による影響は？」