・中小企業庁のM&A支援機関登録制度とは？
・M&A支援機関を選ぶ際の基準とは？
このブログは、2022年11月1日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。
そもそもM&Aとは
「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。なお、日本では、組織再編（合併、会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含んだ事業の引継ぎ（譲渡・譲受）のことをさします。
中小M&Aとは
M&Aの中でも、特に「後継者不在の中小企業の事業を、M&A手法により、社外の第三者に引き継ぐこと」をいいます。他方で、「事業承継型M&A」と呼ぶ専門家もいます。なお、「中小M&Aガイドライン」においては、親族内承継や従業員承継は「中小M&A」に含まれません。
M&A支援機関とは
文字通り、M&Aを支援する機関のことです。具体的には、譲渡側、譲受側に対するマッチング支援や、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援（以下、「マッチング支援等」）を行う支援機関のことです。なお、FA（フィナンシャル・アドバイザー）と仲介者の２種類があります。
FA（フィナンシャル・アドバイザー）
FA（フィナンシャル・アドバイザー）とは、譲渡側・譲受側のどちらか一方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。
仲介者
仲介者とは、譲渡側・譲受側の双方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。
なお、FAと仲介者の違いについては、下記のブログもご参照ください。
M&A支援機関登録制度とは？
後継者不在企業の増加により、M&A支援会社が増加しています。しかし、定められたルールもなく、中小M&Aは、過渡期にあります。そのため、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する必要があり、2021年8月に中小企業庁によりこの制度が創設されました。この制度の創設により、補助金の対象が限定され、情報提供窓口も設置されました。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象
M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助の対象となりました。
情報提供受付窓口の創設
登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口が創設されました。実際に中小M&Aを支援機関に依頼して何か問題があった場合、こちらの窓口に通報することが可能となります。
M&A支援機関にはどのような機関があるのか
M&A支援機関は、属性ごとに分かれます。なお、中小M&A登録機関データベースに登録されている支援機関は以下のとおりです。一時期3,000社を超えていたのですが、2024年7月22日に公表されたデータベース上では、2,751社と直近よりも11%減少しました。
法人・個人別の割合は？
2024年7月30日現在
| 支援機関の種類 | 計 | 法人数 | 個人数 |
|---|---|---|---|
| M&A専門業者（FA） | 343 (12.5%) | 314 | 298 |
| M&A専門業者（仲介） | 627 (22.8%) | 590 | 37 |
| 金融機関 | 174 (6.3%) | 174 | － |
| 商工団体 | 1 (0.0%) | 1 | － |
| 士業等専門家 | 1,110 (40.3%) | 526 | 584 |
| M&Aプラットフォーマー | 18 (0.7%) | 17 | 1 |
| コンサルティング会社 | 428 (15.6%) | 401 | 27 |
| その他 | 50 (1.8%) | 40 | 10 |
| 合計 | 2,751 (100.0%) | 2,063 (75.0%) | 688 (25.0%) |
FA、仲介の割合は？
| 支援機関の種類 | 計 | FAのみ | 仲介のみ | FA・仲介 |
|---|---|---|---|---|
| M&A専門業者（FA） | 343 (12.5%) | 83 | 2※ | 258 |
| M&A専門業者（仲介） | 627 (22.8%) | 3※ | 59 | 565 |
| 金融機関 | 174 (6.3%) | 10 | 4 | 160 |
| 商工団体 | 1 (0.0%) | 1 | － | － |
| 士業等専門家 | 1,110 (40.3%) | 194 | 29 | 887 |
| M&Aプラットフォーマー | 18 (0.7%) | 2 | 5 | 11 |
| コンサルティング会社 | 428 (15.6%) | 43 | 19 | 366 |
| その他 | 50 (1.8%) | 5 | 1 | 44 |
| 合計 | 2,751 (100.0%) | 341 (12.4%) | 119 (4.3%) | 2,291 (83.2%) |
以下では、それぞれの支援機関について解説します。
M&A専門業者
マッチング支援等を専門に行う民間業者のことです。M&A専門業者は、契約形態により、FA・仲介者の２種類に分かれます。2024年7月30日現在、FA343、仲介627、合計970機関です。
金融機関
融資業務等に加え、融資顧客に対してマッチング支援等を行う金融機関もあります。中小M&Aを検討する場合、自社のメインバンクの登録の有無を確認すべきです。
2024年7月30日現在
| 金融機関の種類 | 法人数 |
|---|---|
| 都市銀行 | 4 (2.3%) |
| 地方銀行 | 81 (46.5%) |
| 信用金庫・信用組合 | 67 (38.5%) |
| 証券会社 | 5 (2.9%) |
| 保険会社 | － |
| その他 | 17 (9.8%) |
| 合計 | 174 (100.0%) |
商工団体、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等
中小企業の経営全般に関する身近な相談窓口です。2024年7月30日現在、登録は1団体のみです。
士業等専門家
公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する専門家のことです。
通常、士業専門家には本来業務があります。しかし、少数ですがマッチング支援等を行う者もいます。M&Aを検討する場合、自社の顧問税理士等の専門家が登録しているか確認すべきです。ちなみに、当事務所は赤字の部分に登録されています。
法人・個人別の割合は？
2024年7月30日現在
| 士業等専門家の種類 | 法人個人計 | 法人数 | 個人数 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 43 (3.9%) | 16 | 27 |
| 税理士 | 477 (42.9%) | 288 | 189 |
| 公認会計士 | 272 (24.5%) | 122 | 150 |
| 中小企業診断士 | 228 (20.5%) | 86 | 142 |
| 社会保険労務士 | 8 (0.7%) | 1 | 7 |
| 司法書士 | 9 (0.8%) | 1 | 8 |
| 行政書士 | 73 (6.6%) | 12 | 61 |
| 合計 | 1,110 (100.0%) | 526 (47.4%) | 584 (52.0%) |
FA、仲介の割合は？
2024年7月30日現在
| 士業等専門家の種類 | 計 | FAのみ | 仲介のみ | FA・仲介 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士 | 43 (3.9%) | 26 | － | 17 |
| 税理士 | 477 (42.9%) | 77 | 13 | 387 |
| 公認会計士 | 272 (24.5%) | 61 | 1 | 210 |
| 中小企業診断士 | 228 (20.5%) | 18 | 11 | 199 |
| 社会保険労務士 | 8 (0.7%) | 1 | 1 | 6 |
| 司法書士 | 9 (0.8%) | 2 | 1 | 6 |
| 行政書士 | 73 (6.6%) | 9 | 2 | 62 |
| 合計 | 1,110 (100.0%) | 194 (17.5%) | 29 (2.6%) | 887 (79.9%) |
M&Aプラットフォーマー
M&Aのプラットフォームを運営する支援機関のことです。プラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲渡側、譲受側のマッチングを提供するWEBサイトのことです。2024年7月30日現在、登録機関データベースに登録されているのは18機関です。
コンサルティング会社・その他
民間コンサルティング会社や銀行のコンサルティング会社のことです。2024年7月30日現在、登録されているのは478機関です。
M&A会社に依頼する際の注意事項
M&A支援機関制度（中小企業庁）に登録されているかどうか、確認すべきです。登録していない場合、事業承継・引継ぎ補助金や情報提供窓口が使えません。また「中小M&Aを支援する際の遵守事項」の遵守が義務ではありません。
さらに、他のFA・仲介者にセカンド・オピニオンやマッチングを試みることなど、禁止される行為なども事前に確認が必要です（専任条項）。
契約期間、中途解約についても確認しておくのが無難です。
なお時期は不明ですが、中小企業庁のウェブサイト上に料金体系が掲載される予定です。
【参考】「昨今の中小M&A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」中小企業庁
まとめ
今回は、M&A支援機関登録制度についてまとめました。ただM&A支援機関の数が多く、どこを選ぶか迷ってしまうと思います。そこで実績も重要ですが、どれだけ自社に合った相手を探してくれるのか、専門用語を経営者自身が理解できるように説明してもらえるか、重要な判断材料になります。