この記事では、整備が始まったばかりのM&A支援機関の登録制度を前提に、安心して進めるための実務チェックポイント解説します。
本稿は、2022年11月1日の初出に最新情報を加えて更新しています。
そもそもM&Aとは
「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。なお、日本では、組織再編（合併、会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含んだ事業の引継ぎ（譲渡・譲受）のことをさします。
中小M&Aとは
M&Aの中でも、特に「後継者不在の中小企業の事業を、M&A手法により、社外の第三者に引き継ぐこと」をいいます。他方で、「事業承継型M&A」と呼ぶ専門家もいます。なお、「中小M&Aガイドライン」においては、親族内承継や従業員承継は「中小M&A」に含まれません。
M&A支援機関とは
文字通り、M&Aを支援する機関のことです。具体的には、譲渡側、譲受側に対するマッチング支援や、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援（以下、「マッチング支援等」）を行う支援機関のことです。なお、FA（フィナンシャル・アドバイザー）と仲介者の２種類があります。
FA（フィナンシャル・アドバイザー）
FA（フィナンシャル・アドバイザー）とは、譲渡側・譲受側のどちらか一方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。
仲介者
仲介者とは、譲渡側・譲受側の双方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。
M&A支援機関登録制度とは？
後継者不在の企業が増えるなか、M&A支援会社も急増しています。一方で、中小M&Aの現場はルール整備が追いつかず、いまは過渡期です。そこで中小企業が安心してM&Aに取り組めるよう、2021年8月に中小企業庁が「M&A支援機関登録制度」を創設しました。この登録制度により、一部補助金の対象は登録機関に限定され、相談・情報提供の窓口も整備されました。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象
M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助の対象となります。
情報提供受付窓口の創設
登録されたM&A支援機関に関するトラブルや不適切対応について、企業などから情報を受け付ける「情報提供窓口」が設けられました。実際に支援を依頼して問題が生じた場合は、この窓口に通報・相談できます。ただし対象は登録機関に限られ、未登録のM&A会社とのトラブルは受け付けの対象外です。したがって、依頼前に登録の有無を中小M&A登録機関データベースで必ず確認しましょう。
M&A支援機関にはどのような機関があるのか
M&A支援機関は属性ごとに特色があります。なお、中小M&A登録機関データベースに登録されている支援機関は以下のとおりです。一時期3,000社を超えていたのですが、2025年8月末時点では2,884社となっています。
法人・個人別の割合は？
登録支援機関のうち、4社中3社は法人です。なお、個人登録は士業専門家が多くを占めています。
2025年8月31日現在
| 支援機関の種類 | 計 | 法人数 | 個人数 |
|---|---|---|---|
| M&A専門業者（FA） | 331 (11.4%) | 306 | 25 |
| M&A専門業者（仲介） | 674 (23.4%) | 644 | 30 |
| 金融機関 | 174 (6.0%) | 174 | － |
| 商工団体 | 2 (0.1%) | 2 | － |
| 士業等専門家 | 1,126 (39.0%) | 544 | 582 |
| M&Aプラットフォーマー | 16 (0.6%) | 16 | － |
| コンサルティング会社 | 508 (17.6%) | 482 | 26 |
| その他 | 53 (1.9%) | 45 | 8 |
| 合計 | 2,884 (100.0%) | 2,213 (76.7%) | 671 (23.3%) |
FA、仲介の割合は？
登録支援機関のうち、8割はFA・仲介の両方を扱う機関です。なお、FAのみは約1割ですが、日本固有の特徴です。
| 支援機関の種類 | 計 | FAのみ | 仲介のみ | FA・仲介 |
|---|---|---|---|---|
| M&A専門業者（FA） | 331 (11.4%) | 84 | 2※ | 245 |
| M&A専門業者（仲介） | 674 (23.4%) | 2※ | 67 | 605 |
| 金融機関 | 174 (6.0%) | 11 | 4 | 159 |
| 商工団体 | 2 (0.1%) | 1 | 1 | － |
| 士業等専門家 | 1,126 (39.0%) | 182 | 29 | 915 |
| M&Aプラットフォーマー | 16 (0.6%) | 3 | 3 | 10 |
| コンサルティング会社 | 508 (17.6%) | 46 | 20 | 442 |
| その他 | 53 (1.9%) | 5 | 2 | 46 |
| 合計 | 2,884 (100.0%) | 334 (11.6%) | 128 (4.4%) | 2,422 (84.0%) |
以下では、それぞれの支援機関について解説します。
M&A専門業者
マッチング支援等を専門に行う民間業者のことです。M&A専門業者は、契約形態により、FA・仲介者の２種類に分かれます。2025年8月31日現在、FA331、仲介674、合計1,005機関です。
金融機関
融資業務等に加え、融資顧客に対してマッチング支援等を行う金融機関もあります。中小M&Aを検討する場合、まずは自社のメインバンクの登録の有無を確認することをお薦めします。
2025年8月31日現在
| 金融機関の種類 | 法人数 |
|---|---|
| 都市銀行 | 4 (2.3%) |
| 地方銀行 | 74 (42.5%) |
| 信用金庫・信用組合 | 73 (42.0%) |
| 証券会社 | 5 (2.9%) |
| 保険会社 | － |
| その他 | 18 (10.3%) |
| 合計 | 174 (100.0%) |
商工団体、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等
中小企業の経営全般に関する身近な相談窓口ですが、商工会議所、商工会の登録はありません。なお全国の事業承継・引継ぎ支援センターは、国（経済産業省）から商工会議所等が委託を受けて窓口を設定しているだけですので、ここには含まれません。2025年8月31日現在、登録は２団体のみです。
士業等専門家
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの国家資格を有する専門家を指します。多くは本来の業務（法律・会計・税務・経営）を中心に活動しますが、一部はM&Aのマッチングやアドバイザリーも担います。下表のとおり、登録済み支援機関の約9割は税理士・公認会計士・中小企業診断士でです。M&Aを検討する際は、まず自社の顧問税理士等が「M&A支援機関登録制度」に登録されているかを確認してください。なお、当事務所は下表の赤字で示した区分に登録済みです。
法人・個人別の割合は？
2025年8月31日現在
| 士業等専門家の種類 | 法人個人計 | 法人数 | 個人数 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 46 (4.1%) | 19 | 27 |
| 税理士 | 456 (40.5%) | 276 | 180 |
| 公認会計士 | 267 (23.7%) | 125 | 142 |
| 中小企業診断士 | 264 (23.4%) | 109 | 155 |
| 社会保険労務士 | 12 (1.1%) | 3 | 9 |
| 司法書士 | 8 (0.7%) | 1 | 7 |
| 行政書士 | 73 (6.6%) | 11 | 62 |
| 合計 | 1,126 (100.0%) | 544 (48.3%) | 582 (51.7%) |
FA、仲介の割合は？
2025年8月31日現在
| 士業等専門家の種類 | 計 | FAのみ | 仲介のみ | FA・仲介 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士 | 46 (4.1%) | 28 | － | 18 |
| 税理士 | 456 (40.5%) | 67 | 12 | 377 |
| 公認会計士 | 267 (23.7%) | 55 | 2 | 210 |
| 中小企業診断士 | 264 (23.4%) | 21 | 13 | 230 |
| 社会保険労務士 | 12 (1.1%) | 1 | 1 | 10 |
| 司法書士 | 8 (0.7%) | 1 | 1 | 6 |
| 行政書士 | 73 (6.6%) | 9 | － | 64 |
| 合計 | 1,126 (100.0%) | 182(16.2%) | 29 (2.6%) | 915 (81.2%) |
M&Aプラットフォーマー
M&Aのプラットフォームを運営する支援機関のことです。プラットフォームとは、インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲渡側、譲受側のマッチングを提供するWEBサイトのことです。2025年8月31日現在、登録機関データベースに登録されているのは16機関です。
コンサルティング会社・その他
民間コンサルティング会社や銀行のコンサルティング会社のことです。2025年8月31日現在、登録されているのは508機関です。