※この記事は、2022年11月1日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

そもそもM&Aとは

「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。なお、日本では、組織再編（合併、会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含んだ事業の引継ぎ（譲渡・譲受）のことをさします。

中小M&Aとは

M&Aの中でも、特に「後継者不在の中小企業の事業を、M&A手法により、社外の第三者に引き継ぐこと」をいいます。他方で、「事業承継型M&A」と呼ぶ専門家もいます。なお、「中小M&Aガイドライン」においては、親族内承継や従業員承継は「中小M&A」に含まれません。

【参考】ブログ「「中小M&Aガイドライン」早わかり」

M&A支援機関とは

文字通り、M&Aを支援する機関のことです。具体的には、譲渡側、譲受側に対するマッチング支援や、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援（以下、「マッチング支援等」）を行う支援機関のことです。なお、FA（フィナンシャル・アドバイザー）と仲介者の２種類があります。

FA（フィナンシャル・アドバイザー）

FA（フィナンシャル・アドバイザー）とは、譲渡側・譲受側のどちらか一方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。

仲介者

仲介者とは、譲渡側・譲受側の双方との契約に基づいて、マッチング支援等を行う支援機関のことです。

なお、FAと仲介者の違いについては、下記のブログもご参照ください。

【参考】ブログ「M&Aを依頼するのは仲介者、FAのどちらがよいか？」

M&A支援機関登録制度とは？

後継者不在企業の増加により、M&A支援会社が増加しています。しかし、定められたルールもなく、中小M&Aは、過渡期にあります。そのため、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する必要があり、2021年8月に中小企業庁によりこの制度が創設されました。この制度の創設により、補助金の対象が限定され、情報提供窓口も設置されました。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対象

M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助の対象となりました。

情報提供受付窓口の創設

登録されたM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口が創設されました。実際に中小M&Aを支援機関に依頼して何か問題があった場合、こちらの窓口に通報することが可能となります。

M&A支援機関にはどのような機関があるのか

M&A支援機関は、属性ごとに分かれます。なお、中小M&A登録機関データベースに登録されている支援機関は以下のとおりです。一時期3,000社を超えていたのですが、2024年7月22日に公表されたデータベース上では、2,751社と直近よりも11%減少しました。

法人・個人別の割合は？

2024年7月30日現在

支援機関の種類	計	法人数	個人数
M&A専門業者（FA）	343 (12.5%)	314	298
M&A専門業者（仲介）	627 (22.8%)	590	37
金融機関	174 (6.3%)	174	－
商工団体	1 (0.0%)	1	－
士業等専門家	1,110 (40.3%)	526	584
M&Aプラットフォーマー	18 (0.7%)	17	1
コンサルティング会社	428 (15.6%)	401	27
その他	50 (1.8%)	40	10
合計	2,751 (100.0%)	2,063 (75.0%)	688 (25.0%)

FA、仲介の割合は？

支援機関の種類	計	FAのみ	仲介のみ	FA・仲介
M&A専門業者（FA）	343 (12.5%)	83	2※	258
M&A専門業者（仲介）	627 (22.8%)	3※	59	565
金融機関	174 (6.3%)	10	4	160
商工団体	1 (0.0%)	1	－	－
士業等専門家	1,110 (40.3%)	194	29	887
M&Aプラットフォーマー	18 (0.7%)	2	5	11
コンサルティング会社	428 (15.6%)	43	19	366
その他	50 (1.8%)	5	1	44
合計	2,751 (100.0%)	341 (12.4%)	119 (4.3%)	2,291 (83.2%)

以下では、それぞれの支援機関について解説します。