土地の価格差が相続税を減らす？不動産活用の節税ポイント

このブログは、2022年4月26日に初公開した記事に最新情報を加味して更新したものです。

地価公示価格が公表（基準日：2025年1月1日）

2025年1月1日時点の公示地価が発表され、全国平均で前年比2.7%の上昇となりました。 ​特に、訪日外国人客の増加や再開発の進展が地価上昇の要因とされています。例えば、東京都区部では住宅地の平均変動率が7.9%と上昇し、中央区や港区、目黒区などの中心部では10%を超える上昇が見られました。​また、地方の観光地では訪日客の増加により地価が上昇している地域もあります。​ ​

【参考】東京都庁総合ホームページ「地価公示価格（東京都分）の概要」

土地の価格（地価）は「一物五価」

さて、土地の価格（地価）には様々な種類があり、実際に取引された土地の価格を「実勢価格」といいます。その他、次のような地価があります。

地価公示価格

国土交通省が毎年３月に公表する全国の地価を定めるものです。基準日は１月１日です。一般的な土地売買の際の指標や、公共事業の取得価格の基準となっています。調査地点数は約26,000件です。

基準地価

国土交通省が毎年９月に公表する土地の価格です。基準日は７月１日です。公示地価とほぼ同じですが、調査の主体は都道府県です。調査地点数は約21,000件です。

【参考】国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」

路線価

国税庁が毎年７月１日に公表する相続税や贈与税の算出のために決めている土地の価格です。基準日は１月１日です。公示地価の約80％です。調査地点数は約320,000件です。

【参考】国税庁「路線価図・評価倍率表」

固定資産税評価額

各市区町村が、原則として３年に１度３月１日に公表する土地の価格で、固定資産税の算定基準となります。基準日は１月１日です。前年の公示地価の約70％です。

【参考】東京都「固定資産税の路線価」

以上をまとめると以下のようになります。

不動産を使った節税対策