経営の相談は、誰にすればよいのか。中小企業の経営相談の実態について、大手生命保険会社が行った調査結果をもとに読み解いていきます。
中小企業の経営相談、誰にすればいい？
経営者は、往々にして孤独です。
事業のこと、社員のこと、後継者のこと、そして資金のこと──。
日々頭を悩ませるテーマは尽きませんが、それを誰かに相談できている経営者は、決して多くありません。
とはいえ、悩みを一人で抱え込み続けることは、経営判断の遅れや見落としにもつながりかねません。
だからこそ今、信頼できる“相談先”の存在が重要になっています。
そこで今回は、2025年3月に大同生命が行った調査結果をもとに、中小企業が外部支援機関をどのように活用しているのかについて、具体的に見ていきます。
外部支援機関からの経営支援やアドバイスの活用状況
規模が大きい会社ほど、外部支援機関を活用しているのは、資金的に余裕があることが一つの要因と考えられます。また、外部人材を活用する際のポイントとして、スキルマトリックスの発想で、自社に足りないスキル・経験を補う視点が必要です。
【参考】ブログ「中小企業経営に“スキルマトリックス”を導入すべき理由」
外部支援機関に依頼しにくい経営支援は？
そもそもですが、経営計画・事業戦略を策定している中小企業は少ないと思います。また、策定する必要性について理解していない経営者も多いです。さらに、事業承継については、何から手をつけてよいかわからないケースが多く見られます。
支援する側においても、上位３つを包括的に対応できる専門機関・人材はそれほど多くないのが現状です。そもそも「誰に相談したらよいのか」がわからないことが圧倒的に多いと思います。
今後、外部支援機関から受けたい経営支援テーマは？
実際に経営相談している相談先は？
相談先として「税理士・公認会計士」が多いですが、普段から自社の財務内容を開示していることから相談しやすいと考えられます。また、経営上、「お金の悩み」が多いことも理由の一つと考えられます。ただ、顧問税理士が経営相談にのってくれない、という経営者が少なくないのも事実です。
【参考】ブログ「「税理士に経営の相談をしたけれど…」その違和感の正体」
外部支援機関に期待するサポート範囲は？
「課題の特定」とは、そもそも何が問題なのかが明確でないために、相談に至っているケースを指します。
つまり、経営者自身が課題を言語化できていないと考えられます。
新規で外部支援機関にサポートを依頼する際の課題は？
多くの中小企業は、「課題解決策の調査・提案」や「側面支援」「伴走支援」といった専門的なサポートに期待を寄せています。
しかし一方で、「経営支援が有益かどうか判断できない」「経営支援を実現するためのコスト・時間がとれない」「どこにそうだんすればよいかわからない」といった理由から、依頼をためらっているケースも少なくありません。
まずは、公的機関が提供する無料相談を活用するのも有効な選択肢です。
無料相談では、「何から手を付ければよいか分からない」といった初期段階の不安や、制度の概要説明などに対応しています。
また、実際に相談してみることで、専門家との相性や得意分野を見極める手がかりにもなります。
しかし、課題の解決や伴走型の支援には、無料相談だけでは限界があるのが実情です。
というのも、士業制度は各省庁の縦割り構造のもとに成り立っていますが、経営に関する課題は財務・人事・税務・承継といった領域をまたぐ「横断的な性質」を持っています。
したがって、複雑な課題に対しては、断片的なアドバイスにとどまらず、継続的かつ統合的な専門支援が不可欠です。
当事務所が“経営の相談窓口”になります
経営の悩みを、ひとりで抱えないでください。大手生命保険会社の調査からも分かるように、相談相手の“質と距離”が経営に大きな影響を与える時代になっています。
当事務所は、公認会計士・税理士・中小企業診断士が直接対応する、中小企業専門の経営支援パートナーです。当社にご相談いただければ、以下のような幅広いテーマを一括でカバーできます。
- 自社株対策・事業承継スキームの提案
- 資金繰りや金融機関との付き合い方
- 後継者の育成・社内体制の見直し
- M&Aや組織再編、相続税対策 など
「まだ具体的に動く段階ではないが、少し話してみたい」という段階でも大丈夫です。
初回面談は無料。お気軽にご連絡ください。
当事務所は、単なる「士業」ではなく、貴社にとって最も身近な“戦略パートナー”として、課題の整理から実行支援まで一貫して伴走します。