事業承継、何から手を付ける？

事業承継の相談で一番多いのは「何から手を付けてよいのかわからない」です。このコラムでは、事業承継にあたっての準備について説明します。

事業承継の５ステップとは？

円滑な事業承継を進めるためには、準備が重要です。事業承継ガイドライン（中小企業庁）では、５ステップが提唱されています。後継者候補の有無によって、ステップ４で二つに分かれます。

事業承継に向けた準備の必要性の認識

後継者候補の有無に関係なく、一番重要なステップです。事業承継は、オーナー経営者最後の大仕事です。ただ緊急性がないため先延ばしにされがちなテーマでもあります。また、事業承継はオーナー経営者の相続を想定させるテーマのため、親族もなかなか口出しできない領域でもあります。そのため、70歳以上になって初めて専門家に相談される方も少なくありません。

経営状況・経営課題等の把握（見える化）

後継者候補の有無に関係なく、まずは現状を正確に把握する必要があります。この現状分析が間違っていると、その後の対策も違った方向にいってしまいます。現経営者だけでなく、後継者候補や支援者（外部専門家）と目線を合わせる点でも重要です。「見える化」には大きく分けて二つあります。

1. 会社の経営状況の見える化
2. 事業承継課題の見える化

会社の経営状況の見える化

経営資源には、ヒト・モノ・カネ・情報があります。中小企業庁から公表されているローカルベンチマーク（略称：ロカベン）による経営診断も良いと思います。ロカベンでは、「財務分析」と「非財務」の両面から経営診断を行います。概要は、以下のブログを参照ください。

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事業承継課題の見える化

会社の経営状況の把握と同時に、事業承継の課題を把握する必要があります。まず、後継者候補の有無によって、今後の対策が変わってきます。親族内承継の場合、相続税対策もかねた自社株対策を検討する必要があります。また、従業員承継の場合、自社株の買取資金の確保や経営者保証の引継ぎを検討する必要があります。後継者候補が社内にいない場合、外部の第三者への引継ぎを検討することになります（M&A）。M&Aというと大規模な会社が想定されますが、最近は小規模企業での事業引継ぎも活発化しています（いわゆるスモールM&A）。

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事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

誰かに会社を引き継ぐ場合、後継者候補の有無に関係なく、業績が良いほうが候補が多くなるのは当然です。経営改善ができずに廃業するケースも多いです。親族内承継にあっては、子が継ぎたくなるような会社にする必要があります。M&Aであっても、業績が良いほうが、引継ぎ先の選択肢が広くなります。

1. 本業の競争力強化（会社経営の攻めの部分）
2. 経営体制の総点検（会社経営の守りの部分）

本業の競争力強化

本業の競争力を強化するためには、自社の「強み」を知り、「弱み」を改善する取組みが必要です。現経営者、後継者候補、従業員、支援者（外部専門家）を交えて、「事業価値を高めるレポート」を作成することが効果的です。なお、「強み」とは、自社目線ではなく顧客目線である点に注意が必要です。自分たちが思っている「強み」と顧客が感じているものにズレがある可能性もあります。まずは、得意先に「なぜ自社から購入してくれるのか」聞いてみるのもよいと思います。

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経営体制の総点検

「本業の競争力強化」が会社の攻めの部分だとすると、経営体制の総点検は会社の守りの部分に該当します。例えば、各種規程類、マニュアルを整備し、業務が効率良く流れる体制づくりなどに取り組むことが大切です。また、事業に必要のない資産や滞留在庫の処分や、余剰負債の返済を行うなど経営資源のスリム化に取り組むことも重要です。

事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）

自社や自社を取り巻く状況を整理した上で、「いつ、誰に、何を、どのように承継するのか」、具体的に計画を立てる必要があります。事業承継には、経営そのものの承継と資産の承継の２つの視点があります。事業承継計画を立てる際は、２つの視点を考慮する必要があります。また、事業承継計画は、現経営者と後継者が協力して作成すべきです。計画策定時に現経営者と後継者がディスカッションすることが経営そのものの承継の一環となります。なお、事業承継計画は、取引先や従業員、取引金融機関等との関係も考慮して策定し、策定後に共有することで関係者の協力も得られやすくなります。

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事業承継・Ｍ＆Ａの実行

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まとめ

今回は、事業承継ガイドラインの「事業承継に向けた５ステップ」を解説しました。実際に相談を受けていると、局所的な対策を考えられている経営者の方も多いです。体系を把握して、自分が現在どの地点にいるのか、把握した上で、対策すべきと思います。

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