🔒 個人か、それとも法人か

2022年7月26日

このコラムでは、個人事業主として独立後、いつ法人化すべきか、経営、法務、税務、事業承継の４つの視点から解説します。

経営上の違い

経営数字と資金繰りの課題を整理します

資金繰り、銀行対応、利益計画などの現状を確認し、優先順位を整理します。

経営数字に不安がある段階でもご相談いただけます。

個別相談を申し込む

代表が直接対応｜秘密厳守｜オンライン可

この記事を書いた人

種山和男

種山公認会計士・税理士事務所／代表
TMC株式会社／代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

大手監査法人、大手証券会社、税理士法人、経営コンサルティング会社での実務を経て、2011年に独立。25年以上にわたり、税務・会計・財務・経営に携わる。

事業承継の相談・対策支援累計100社超。東京都中小企業振興公社の経営相談員として、相談対応延べ1,535件（2012〜2025年度）。

現在は、事業承継・M&A、財務、組織再編・資本政策、後継者・幹部伴走を中心に、オーナー社長の意思決定を支援。